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真実を指摘され自国の大学教授を逆ギレして起訴する韓国 - 木走日記
１９日付けＮＨＫニュース記事から。 韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 11月19日 15時21分 いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 この書籍はおととし韓国で出版された「帝国の慰安婦」で、執筆したセジョン大学のパク・ユハ教授は、この中で、朝鮮人慰安婦の被害を生んだのは日本の植民地支配に原因があると強調しています。そのうえで、女性たちが慰安婦になった経緯はさまざまで、多くの場合、朝鮮人の中間業者が女性を慰安所に連れて行ったとして、「２０万人の少女が日本軍に強制連行された」という韓国内での一般的な認識は実態と異なると指摘しました。 これに対し、元慰安婦の女性
オリヴィエ・ロワの論考：第三次世界大戦にはならない・フランスも「イスラーム国」もその能力・手段を欠いている：池内恵 | 池内恵の中東通信 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
池内恵（いけうちさとし） 東京大学先端科学技術研究センター グローバルセキュリティ・宗教分野教授。1973年生まれ。東京大学大学院総合文化研究科地域文化研究専攻博士課程単位取得退学。日本貿易振興機構アジア経済研究所研究員、国際日本文化研究センター准教授を経て、2008年10月より東京大学先端科学技術研究センター准教授、2018年10月より現職。著書に『現代アラブの社会思想』（講談社現代新書、2002年大佛次郎論壇賞）、『イスラーム世界の論じ方』（中央公論新社、2009年サントリー学芸賞）、『イスラーム国の衝撃』（文春新書）、『【中東大混迷を解く】 サイクス=ピコ協定 百年の呪縛』 (新潮選書)、 本誌連載をまとめた『中東 危機の震源を読む』（同）などがある。個人ブログ「中東・イスラーム学の風姿花伝」（http://ikeuchisatoshi.com/）。
「元慰安婦に政府賠償と謝罪を」 国内の支援者ら要請書：朝日新聞デジタル
元慰安婦の支援団体や弁護士らのグループが１８日、元慰安婦が納得する解決を求める「緊急要請書」を政府に提出した。元慰安婦への政府による賠償と、人権侵害の事実と責任を認めた上での謝罪を求めている。 要請したのは、元慰安婦を支援する日本国内の４５団体、賛同人約３００人でつくる「『慰安婦』問題解決オール連帯ネットワーク」。１１月２日の日韓首脳会談で、慰安婦問題について「早期妥結をめざして交渉を加速させる」ことで一致し、１１日に日韓局長協議が始まったことを受けた。衆院議員会館で、安倍晋三首相や岸田文雄外相あての文書を提出し、内閣官房や外務省の職員が受け取った。 要請書は「国家の責任をあいまいにしたアジア女性基金の枠組みでの解決案は被害者に受け入れられない」と主張。日本側が「日韓請求権協定で解決済み」とする個人に対する国の賠償は「日本政府の政治決断があれば可能」と説いている。 また「被害者が求めるのは
韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース
いわゆる従軍慰安婦の問題を巡り、「２０万人の少女が日本軍に強制連行されたという韓国内の一般的な認識は実態と異なる」と指摘した書籍を執筆した韓国の大学教授を、ソウルの検察が名誉毀損の罪で在宅起訴しました。教授は「名誉を毀損する意図はなく、不当な起訴だ」としています。 これに対し、元慰安婦の女性たち９人は、「虚偽の内容を広めて歴史認識をわい曲し、名誉が毀損された」として、去年６月にパク教授を告訴していました。 そして、ソウル東部地方検察庁は１９日までに、「秩序の維持などのためには言論の自由や学問の自由は制限される」としたうえで、書籍の内容に関して「元慰安婦たちの名誉を侵害し、学問の自由を逸脱した」という判断を示し、パク教授を在宅起訴しました。 一方、パク教授は「客観的事実に基づいて執筆したもので、名誉を毀損する意図はない。本の内容に対する間違った理解でなされた告訴を、検察はきちんと検証もせずに
ISの石油輸送車は「全て空爆」、露国防省
ロシア国防省が公式ウェブサイトで公開した、シリア国内でイスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の石油を運搬するタンクローリーを空爆したとされる映像より（2015年11月18日公開）。(c)AFP/RUSSIAN DEFENCE MINISTRY 【11月19日 AFP】イスラム過激派組織「イスラム国（IS）」の掃討作戦を強化しているロシアは18日、シリアのIS掌握地域を通行する全てのタンクローリーを空爆対象とすると発表した。 露通信社によれば、国防省のアンドレイ・カルタポロフ（Andrei Kartapolov）氏が「きょう下された決定に基づき、露軍機は現在、IS掌握地域でテロリストの所有する石油製品を運ぶタンクローリーに対し、いわゆる『フリーハント』で飛行している」と語った。既に、シリアからイラク国内の石油精製所を目指して原油を運搬していたトラック約500台をこの数日で破壊したという。
レバノンから見たパリ。あの日起きたことは、私たちにとって日常だった。
With the Brandenburg Gate, illuminated in the French national colors, in the background, people lay down flowers and light candles for the victims killed in the Friday's attacks in Paris, France, in front of the French Embassy in Berlin, Saturday, Nov. 14, 2015. French President Francois Hollande said more than 120 people died Friday night in shootings at Paris cafes, suicide bombings near France'
韓国検察、「帝国の慰安婦」著者を在宅起訴 名誉毀損罪：朝日新聞デジタル
韓国の朴裕河（パクユハ）・世宗大教授が出版した旧日本軍の慰安婦問題についての著書「帝国の慰安婦」（韓国版）をめぐり、ソウル東部地方検察庁は１８日、同書が元慰安婦の名誉を傷つけているとして、朴教授を名誉毀損（きそん）の罪で在宅起訴した。 同地検は起訴内容で、慰安婦が基本的に売春の枠内で日本軍兵士を慰安し、日本軍と同志的な関係にあったという虚偽の事実を掲載して、公然と元慰安婦らの名誉を傷つけたとした。また、同書の表現は元慰安婦の人格や名誉を大きく侵害しており、学問の自由を逸脱しているとも主張した。 ２０１３年夏に出版された同書をめぐり、元慰安婦らは出版の差し止めを求めるなど、民事で法的手段をとった。今年２月のソウル東部地裁の決定に従い、一部を削除した修正版が韓国内で出版されている。元慰安婦らは昨年６月、名誉毀損で朴教授を刑事告訴していた。 日本版は昨年１１月に出版され、韓国版と内容が同一ではな
慰安婦問題「像の撤去が妥結条件」 日韓会談で安倍首相：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相が韓国の朴槿恵（パククネ）大統領と今月２日に行った日韓首脳会談で、慰安婦問題を早期に妥結する条件として、ソウルの日本大使館前（現在建て替え工事中）に設置された慰安婦の被害を象徴する「少女像」の撤去を直接求めていたことが分かった。日本政府関係者が明らかにした。 大使館前の少女像は、元慰安婦を支援する韓国の民間団体が２０１１年に設置した。日本政府はこれまでも、韓国政府に撤去を要請している。 ２日にソウルであった首脳会談で、首相と大統領は慰安婦問題の早期妥結を目指すことで一致。これまで続けていた外交当局の局長級協議などを加速することで合意した。日本政府関係者によると、首相は首脳会談の前半に行われた少人数会合の場で少女像の撤去を求めた。首相は、慰安婦問題は１９６５年の日韓請求権協定により、請求権に関する問題は解決済みとする従来の立場を強調。その上で、早期妥結には「慰安婦像の撤去が最低の
欧米諸国が歴史的に犯した「二つの誤り」〜だからテロリストは今日も生まれる（内山 節） @gendai_biz
文／内山 節（哲学者） パリのアラブ人街にて パリに足を伸ばしたとき、私には一度は必ず出かける場所がある。そこはベルヴィルという地区で、昔は貧しい労働者たちが暮らすパリの場末の町だった。 ルネ・クレール監督の映画『天井桟敷の人びと』の舞台になったのもこのあたりで、映画のなかでは貧しかった娘が金持ちの家に嫁ぎ、豪邸のベランダに立って遠くにかすむ労働者の町の灯をみながら、あの暮らしの方が人間的だったと振り返るシーンがある。 私がこの地区に出かけるようになったのは35年ほど前で、その頃はアラブ人街になっていた。フランスは主として1960年代に労働者不足を解消するために外国人労働者を呼び寄せた。彼らはフランスの底辺の労働をにない、パリの最下層の町で暮らすようになった。いまにも崩れ落ちそうな3階建てくらいの古い建物が並ぶ場所だった。 だがここでのアラブ人たちの暮らしは長くはつづかなかった。1980年
テロ後のフランスで最も危険な極右党首ルペン
テロを追い風に ３週間後の選挙では、ルペン（左）率いる極右政党が躍進する見込み Philippe Wojazer- REUTERS あれだけの惨事があった今、パリで笑顔を見つけるのは難しい。先週の同時多発テロの現場や、市中心部の共和国広場では、ろうそくや花束を手に集まった人々が人目もはばからず泣いている。 例外があるとすれば、マリーヌ・ルペン率いるフランスの極右政党「国民戦線」だろう。 ルペンはこれまでに数えきれないほど、イスラム過激派の脅威について警告し、国境管理の強化を主張してきた。先週末のテロは、ISIS（自称イスラム国、別名ISIL）につながる過激派が実行したとされ、実行犯の１人は遺体の近くにシリアのパスポートが見つかっている。ルペンにとって都合のいい「証拠」ばかりだ。 フランスでは３週間後に全国規模の地方議会選が予定されており、そこで国民戦線が歴史的な勝利を収めるのではないかと危
非常事態宣言、日本は可能か 憲法に規定なし…「テロとの戦い」欠陥に （産経新聞） - Yahoo!ニュース
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥となっている。 仏政府は非常事態宣言で、国境封鎖▽夜間の外出禁止▽集会の禁止−などの措置を取ったほか、治安当局が令状なしで家宅捜索を行い、武器の押収や逮捕につなげている。 西修・駒沢大名誉教授の調査によると、１９９０〜２０１４年に制定された１０２カ国の憲法の全てに、国家非常事態に関する規定があった。しかし、日本の憲法にこうした規定はない。大規模テロに際してフランスのような措置を取ろうにも、居住・移転の自
『三國志』シリーズ30周年記念、横浜市交通局および港北警察署とのタイアップポスターデザイン発表 - ファミ通.com
横浜市交通局モバイルスタンプラリーも同時開催決定！ コーエーテクモゲームスは、歴史シミュレーションゲーム『三國志』シリーズの30周年企画として、横浜市交通局および神奈川県港北警察署とのタイアップにより、『三國志13』の武将ビジュアルを使用した啓発ポスターの掲示を、2015年12月10日より開始する。合わせてポスターのデザインも公開された。 また、同企画に合わせて、横浜市市営地下鉄を舞台としたモバイルスタンプラリーの開催も決定した。 当社は、歴史シミュレーションゲーム「三國志」シリーズの30周年企画としまして、横浜市交通局および神奈川県港北警察署とのタイアップにより、『三國志13』の武将ビジュアルを使用した啓発ポスターの掲示を、12月10日（木）より開始することを決定し、合わせてポスターのデザインを公開いたしました。 12月10日（木）は、日本記念日協会から"歴史シミュレーションゲーム「三國
欧米からは完全に無視…“もうひとりのマララ”の悲惨な境遇｜日刊ゲンダイDIGITAL
「すごく怖かった。あの時のことは絶対に忘れない」 “もうひとりのマララ”と呼ばれるパキスタン人のナビラ・レフマンさん（１３）が来日。都内で１６日会見し、３年前にその身を襲った空爆の恐怖を語った。 ナビラさんがノーベル平和賞を受賞したマララ・ユスフザイさん（１８）と… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り591文字／全文731文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
はすみとしこ『そうだ！難民しよう！』に対する抗議声明 - BookLovers Against Racism / ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会
いつの頃からか、ヘイトスピーチが私たちの日常の風景になりました。 書店には「嫌中」や「嫌韓」を堂々と掲げた本が無数に並び、車内広告にはまるで戦争前夜のような煽り文句が躍ります。 「差別は許されない」といくら表の顔で語ろうと、公のメディアの上であからさまに他国や他民族を蔑視した言説が許容されている現実のもとでは虚しく響きます。 出版という言論の手段を生業とする私たちは、こうした現状に、ただ眉をひそめているだけでいいのでしょうか？ 中国や韓国など他国および民族集団、あるいは在日外国人など少数者へのバッシングを目的とした出版物（便宜上「ヘイト出版」と総称します）、そして、それと関連して日本の過去の戦争を正当化し、近隣諸国との対立を煽るような出版物は、すでに「産業」として成立しています。『嫌韓流』が話題を呼んでから10年、いまや名の知れた大手出版社がこぞって同種の本を出し、何万部という部数を競う現
大阪ダブル選 大激戦/逆転勝利で「大阪維新」退場へ/記者座談会
Ａ 「逆転の楽しみができた」「悪が栄える世は続かない」。反「大阪維新」の、くりはら貴子知事候補、柳本あきら市長候補を応援する複数の経済人がつぶやいているね。 Ｂ １６日付で各紙が情勢調査の結果を報じた。「大阪維新」の松井一郎知事候補、吉村洋文市長候補に、それぞれリードを許しているが、追いつき追い越せない差ではない。 Ｃ ある政治学者は、反「大阪維新」陣営は推薦・支援政党の支持層も固め切れていないのだから「伸びしろ」があり、逆転は可能だと分析する。 Ｂ まだ決めていない人は２～３割もいる。いまは「大阪維新」候補を支持している人も、働きかけしだいで変化する可能性は十分ある。 Ｃ 共産党大阪府委員長の山口勝利氏は、１９７０年代に黒田了一氏が知事選に当選した時、どのメディアも予想していなかったという。勝敗を決めるのは「世論調査ではなく、有権者だ」と、すべての有権者への働きかけの重要性を強調している
パリ同時多発テロを戦争へと誘導する未確認情報の不気味
首謀者と目されるアブデルハミド・アバウード容疑者は、１月にベルギーのテロ未遂事件で警官に踏み込まれて逃亡した人物で、これほど大規模なテロを主導する経験と能力があったとはにわかには信じがたい Social Media Website via Reuters-REUTERS パリ事件の前日のベイルート連続自爆テロ フランスで約130人の死者を出した同時多発テロ事件の前日に、レバノンの首都ベイルートで連続自爆テロがあった。死者43人。私はその時、取材でベイルートにいた。ベイルートのテロは、南郊のシーア派地区を狙ったものだった。発生から３時間ほどの間にイスラム国（IS）による犯行声明がインターネットで出た。 現場は、シリア内戦にアサド政権支持で参戦しているシーア派組織ヒズボラの拠点がある場所であり、犯行声明でも「ヒズボラの拠点」と明示していた。現場から中継するレバノンのテレビでは、ヒズボラが標的に
フランス、ISとの戦いで米ロと共闘望む アサド氏処遇で亀裂
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「誤爆犠牲者から見れば、有志連合空爆もテロだ」 報ステ・古舘氏の問題提起に異論も噴出
「誤爆の犠牲になった人たちから見れば、有志連合による空爆もテロに当たる」。テレ朝系「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター（60）がこう問題提起したことが、ネット上で議論を呼んでいる。 2015年11月16日夜の番組では、パリ同時多発テロの関連映像が紹介され、その後、スタジオに切り替わると、古舘氏がこう口を開いた。 内藤正典教授も「まったくその通りなんです」 「カメラを反対側に切り替えしてみるということは、こういうことを報じるうえにおいては、非常に重要だと思う」 そして、古舘氏は、レギュラーコメンテーターの内藤正典同志社大大学院教授に対し、次のような疑問をぶつけた。 「本当にこの残忍なテロで、許すまじきテロを行った。これは、とんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合のアメリカの、ロシアの、あるいは、ヨーロッパの一部の、フランスも含まれますが、誤爆によって、無辜の民が殺される
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『韓国 従軍慰安婦の書籍執筆の教授を在宅起訴 NHKニュース』へのコメント
中国、新疆ウイグルで子ども含む17人殺害か 「テロに関与」 - 日本経済新聞
潜伏先急襲：ブリュッセル貧困地区に武器闇市場、事件温床 - 毎日新聞