韓国政府、元慰安婦を個別に説得 - 日本経済新聞【ソウル=峯岸博】韓国外務省報道官は12日の記者会見で、従軍慰安婦問題の日韓合意を受け、元慰安婦を外務省の担当者が11日に個別に訪問し、理解を求めたと明らかにした。訪ねたのは支援団体の施設で暮らしていない元慰安婦。12日付の韓国紙ハンギョレによると、生存している元慰安婦46人のうち、20人程度が独り暮らしか家族と生活している。報道官
韓国：つながらないホットライン…対中外交間違った？ | 毎日新聞
【ソウル大貫智子】北朝鮮の核実験を受け、韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の中国重視路線がメディアの批判にさらされている。昨年９月、北京での「抗日戦争勝利７０周年記念式典」軍事パレードを首脳同士が一緒に参観したことで、中韓両国の「蜜月」ぶりが目立っていたが、核実験後、中国との温度差が表面化したためだ。 核実験後の８日に行われた電話協議で、韓国の尹炳世（ユンビョンセ）外相が対北朝鮮制裁で協力を求めたのに対し、中国の王毅外相は対話を通じた解決を強調した。また昨年末に設置した中韓両国防相間のホットラインによる協議は、核実験後に韓国側が要請したが、中国からの回答待ちで、結果的には機能しなかった。 韓国では、北京での軍事パレードの席順などから「中国は北朝鮮よりも韓国を重視している」との楽観的な見方も広がっていたが、冷水を浴びせられた形になった。
やはり、韓国は核武装を言い出した
鈴置：ええ、実験翌日の1月7日、朝鮮日報が社説「米中にも解決が難しい北の核、国と国民を守る非常措置をとらねばならない」（韓国語版）で「核武装を議論しよう」と主張しました。要約します。 北朝鮮の核は大韓民国の存亡をかける最上級の懸案だ。だが、オバマ政権は解決の意思を失った状態だ。中国も北朝鮮の存在が自らにとって戦略的価値があるとのこれまでの立場を変えていない。 政府は「国際社会と協力し、国連で追加の制裁措置を講じる」と言うが、それは20年間も繰り返してきた空しい話だ。 高高度防衛ミサイル（THAAD）などの導入も進めるべきだが、いずれも核の前では限界がある。 1991年の朝鮮半島非核化宣言の前後に撤収した、米国の戦術核兵器の再配置を積極的に議論することも可能だ。 最近、米国の一部専門家の間では「中国とロシア、北朝鮮が核を保有している状況で、韓国など同盟国が核兵器を持つのがいいのか、米国が核の
「帝国の慰安婦」著者がワシントンで講演 「政府の声を唯一とするな」 学術的立場から冷静な議論を（1/2ページ）
【ワシントン＝加納宏幸】慰安婦問題を扱った書籍「帝国の慰安婦」をめぐり在宅起訴された著者の朴（パク）裕河（ユハ）・韓国世宗大教授が１１日、ワシントンのシンクタンクが開いた日韓関係に関するシンポジウムで同問題に関し、「政府の声を唯一の声とせず、ナショナリズムを人々の利益に優先させないことが重要だ」と述べ、学術的立場からの冷静な議論を呼びかけた。 朴氏は、かつて日本が設立したアジア女性基金から６０人の元慰安婦が「償い金」を受給したと指摘。韓国人の多くがこうした事実を知らないと述べた。 また、強制的に慰安所に連行されたわけではなく兵士を支援したと証言した元慰安婦の存在を挙げ、「韓国ではメディアが一方向で特定の見方に迎合する傾向にあるため、このような声や見方は韓国人には聞き入れられない」と嘆いた。 その上で、朴氏は昨年１２月の慰安婦問題に関する日韓合意を踏まえ、日米韓などの研究者による諮問機関を設
安倍自身が我慢できなかったらしい件と韓国政府の意向に関して - 誰かの妄想・はてなブログ版
日韓合意外の追加要求である慰安婦移設に関しては、てっきり日本政府自らが発信することを控えて、手下の自民議員や右翼言論人・メディア・ネトウヨを使って流布していく目論見だと思ってましたが*1、安倍自身が我慢できなかったみたいですねぇ。 ＜衆院予算委＞首相、沖縄の選挙「影響せず」 辺野古移設 毎日新聞 1月12日(火)11時29分配信 慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的」な解決を確認した日韓合意に関しては、慰安婦を象徴する日本大使館前の少女像は「移転されると考えている」と述べ、韓国側の対応を見守る考えを示した。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160112-00000035-mai-pol 毎日新聞は当然のように、慰安婦像“移転”が合意に明示されていないことを報じていません。そう書いても社内の自主検閲で記事には出来ないのかも知れませんが。 「韓国側の対応を見
香港書店長ら失踪「中国当局が越境し拘束」 広がる疑念：朝日新聞デジタル
中国共産党に批判的な本を出版・販売していた香港の書店関係者５人が失踪した事件が、香港社会に衝撃を与えている。失踪時の状況から中国当局が越境して香港内で拘束したとの見方が出ており、香港での言論の自由や司法の独立を保障した「一国二制度」を揺るがしかねない事態になっている。 「香港の自由と安全のため、政治的な拉致にはノーを突き付けよう」 ５人の釈放を求め、民主派団体が呼びかけた１０日の抗議デモには、主催者発表で約６千人が参加。市民らは「一国二制度」に対する強い危機感を表した。 失踪したのは、香港中心部にある「銅鑼湾書店」の関係者。１００平方メートル足らずの書店だが、党批判や指導者のスキャンダルなど本土で販売できない書籍を扱ってきた。昨年末から店は閉まったままだが、店先には今も「２０１７年習近平（シーチンピン）崩壊」など刺激的な題名の本のチラシが並ぶ。 親会社の出版社の株主で、作家でもある李波氏が
他人をこきおろす“高学歴な負け組”たちの底知れぬ心の病み
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 日本に巣食う「学歴病」の正体 今の日本には、「学歴」を基に個人を評価することが「時代遅れ」という風潮がある。しかし、表には出にくくなっても、他者の学歴に対する興味や差別意識、自分の学歴に対する優越感、劣等感などは、今も昔も変わらずに人々の中に根付いている。 たとえば日本企業の中には、採用において人事が学生に学歴を聞かない、社員の配属、人事評価、昇格、あるいは左遷や降格に際しては仕事における個人の能力や成果のみを参考にする、という考え方が広まっている。しかし実際には、学
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