東京新聞:「９条は幣原首相が提案」マッカーサー、書簡に明記 「押しつけ憲法」否定の新史料:政治(TOKYO Web)
日本国憲法の成立過程で、戦争の放棄をうたった九条は、幣原喜重郎（しではらきじゅうろう）首相（当時、以下同じ）が連合国軍総司令部（ＧＨＱ）側に提案したという学説を補強する新たな史料を堀尾輝久・東大名誉教授が見つけた。史料が事実なら、一部の改憲勢力が主張する「今の憲法は戦勝国の押しつけ」との根拠は弱まる。今秋から各党による憲法論議が始まった場合、制定過程が議論される可能性がある。 （安藤美由紀、北條香子） 九条は、一九四六年一月二十四日に幣原首相とマッカーサーＧＨＱ最高司令官が会談した結果生まれたとされるが、どちらが提案したかは両説がある。マッカーサーは米上院などで幣原首相の発案と証言しているが、「信用できない」とする識者もいる。 堀尾氏は五七年に岸内閣の下で議論が始まった憲法調査会の高柳賢三会長が、憲法の成立過程を調査するため五八年に渡米し、マッカーサーと書簡を交わした事実に着目。高柳は「『
首相が靖国神社に玉串料/総務相・五輪担当相が参拝/国会議員の会が集団参拝
安倍晋三首相は終戦記念日の１５日、靖国神社（東京都千代田区九段北）に玉串（たまぐし）料を納めました。首相自らは参拝しませんでしたが、自民党総裁特別補佐の西村康稔衆院議員を通じ、「自民党総裁 安倍晋三」の肩書で玉串料を私費で納めました。供え物の代わりとなる玉串料の奉納は宗教行為そのもの。安倍首相が同記念日に玉串料を奉納するのは４年連続です。 閣僚では同日、高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相が同神社を参拝。６日には山本有二農林水産相が、１１日には今村雅弘復興相がそれぞれ参拝しています。 靖国神社は、日本の過去の侵略戦争を「自存自衛の正義の戦争」「アジア解放の戦争」と正当化する宣伝センターです。首相の奉納や閣僚らの参拝は、同神社と歴史観を共有することを示すもので、戦後の世界秩序に挑戦し、アジア諸国との外交関係を悪化させるものです。 また、自民党、民進党、おおさか維新の会などの国会議員でつくる「み
ＳＥＡＬＤｓ解散 「市民が当たり前に政治参加を」 | NHKニュース
安全保障関連法の廃止などを訴えてきた大学生など若者のグループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」が、緊急行動としての活動に区切りをつけるとして解散し、記者会見で「市民が当たり前に政治に参加する文化を多くの人が始めてほしい」と訴えました。 ＳＥＡＬＤｓは、緊急行動としての活動に区切りをつけるとして、終戦の日の１５日に解散し、１６日に都内で記者会見を開きました。 中心メンバーの１人、大学院生の奥田愛基さんは「自分自身、思い悩みながら活動してきたが、民主主義とは何かを問い続け、できると思ったことは逃げずにやってきたつもりだ」と述べました。 また、同じく中心メンバーの大学生の牛田悦正さんは「市民が当たり前に政治に参加するという文化をもっと多くの人が始めていってほしい」と訴えました。 メンバーの一部は今後も政策に関する研究などを続けるほか、アメリカ軍普天間基地の移設問題などに反対する沖縄のグループは解散せず
「核の先制不使用」を支持 日・豪元外相ら連名で声明 - 共同通信 47NEWS
川口順子元外相、オーストラリアのエバンズ元外相 核廃絶の道筋を探る賢人会議の共同議長を務めた川口順子元外相と豪のエバンズ元外相らアジア太平洋地域の元閣僚や軍高官ら40人が16日、オバマ米政権に核兵器の「先制不使用」政策の採用を強く促し、「太平洋地域の米同盟国」に採用支持を求める声明を連名で出した。アジアの安全保障の現状に精通する専門家らの声明は、被爆国でありながら先制不使用採用に反対が強い日本政府に姿勢変更を迫る形となった。 オバマ政権は「核兵器なき世界」への一歩となる先制不使用の採用を検討中。ただ、安倍首相が直接反対の意向を米側に伝達したと米紙が報じるなど逆行の動きを見せる形となっている。（共同）
皇室は安倍政権の憲法改正を止められるか
＜生前退位そのものは、日本以外の国にとって大したニュースではない。しかし天皇のお言葉に憲法改正に突き進む安倍政権を牽制する「政治的」メッセージが含まれているとすれば、無視できない＞ 世界最古の世襲君主制である日本の皇室において、天皇は8月8日、ビデオメッセージを通じて生前退位の意向をにじませるお言葉を発表した。82歳という高齢と健康面の不安から、日本国憲法に定める象徴天皇としての務めを完璧に果たすことが困難になるかもしれないという。 【参考記事】天皇陛下の「生前退位」に興味津々の英国──最も高齢の王位継承者チャールズ皇太子に道は開けるか？ 【参考記事】天皇陛下の「お言葉」全文 生前退位そのものは、日本以外の国ではさほど注目に値するニュースではない。だが、天皇のメッセージには他の願いも込められている可能性がある。 第２次世界大戦後、天皇は政治的な権限を取り上げられた。日本を占領したGHQ（連
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『ＳＥＡＬＤｓ最後の会見 「これで終わりじゃない」：朝日新聞デジタル』へのコメント