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旦那にさっき20回くらい言われた。 結婚して3ヶ月たつところなんだけど、子どもを持つことを否定された。 「お前一人で子どもを育てる覚悟も無いのに無理。俺は明日死ぬかもしれないのに。今日だって帰り遅くなるってLINEしてきただけで、俺は先にご飯食べればいいの?待ってたらいいの?全然わかんないし。そんなんで子ども育てられるとは思えない。無理。わかった?無理。聞いてる?」 ちなみに旦那は40、私は28。 共働きで私の方が手取り多くて預貯金もある。 家事は女がやるものという考えで育てられ、食器の上げ下げから家事炊事洗濯も私。いくら遅くなっても。今日は結局帰ったの21時で、家帰ったら旦那はゲームしてて、シンクには弁当箱(ゲームを買ったときに洗う約束をした)、おかえりの二言目はお腹空いた。 「俺のことで不満をぐちぐち言って拗ねるくらいなのに子育て無理よ。子どもは24時間待ったなしよ」 旦那は元嫁との間
慰安婦問題をめぐって、日韓関係がまた悪化している。韓国は朴槿恵大統領の職務が停止されて司令塔がいないし、これまで仲介役を果たしていた米国も次期政権の対応は分からない。肝腎の元慰安婦たちが置き去りにされ、両国の人々のナショナルプライドが前面に出て、感情的な対立が長期にわたってこじれる懸念もある。 慰安婦問題をめぐる韓国メディアへの疑問 一昨年末に日韓合意にこぎ着けたのは、核開発を進める北朝鮮の脅威に対して、日米韓の連携を強化するという安全保障上の要請もあり、日韓国交正常化50周年の年末を控え、日韓双方の妥協の産物ではあった。ただ、そこで大切だったのは、元慰安婦の方たちが存命中に和解に至ることだった。彼女たちの心の傷が癒やされ、少しでも豊かで幸せな晩年を過ごしてもらおうというのが、合意に向けての大義であったはずだ。 そのために、韓国で「和解・癒やし財団」が立ち上げられ、当事者の意向を尋ね、日本
2016年の年末に釜山の日本総領事館前に韓国市民団体が慰安婦を象徴する少女像(以下、少女像)を設置したことに対する対抗処措置として、日本政府は在韓大使を召還、日韓スワップの再開に向けた協議の中断を明言。日韓関係は再び、急速な冷え込みを見せている。 これまで、少女像に関しては遺憾表明程度の反応しか示してこなかった日本による今回の強硬な措置に、韓国政府およびマスコミは当惑している。日本がこれほどまでに素早く、強い姿勢で対応するとは予想していなかったのだろう。 実のところ、この問題に関しては韓国政府の責任によるところが大きい。2015年末、日韓慰安婦協定合意以降、日本は元慰安婦たちのために10億円の基金を拠出したが、韓国側はこれを受け取り、一部を元慰安婦たちに支給するなどして消費する以外、何の動きも示さなかったからだ。韓国政府は、例えばソウルの日本大使館前の少女像問題を解決するために市民団体や国
「共謀罪」の成立が現実味を帯びてきている。 時事ドットコムニュース(こちら)によれば、 《共謀罪「一般人は対象外」=菅官房長官 菅義偉官房長官は1月6日の記者会見で、いわゆる「共謀罪」を創設するための組織犯罪処罰法改正案を20日召集の通常国会に提出することについて「政府が検討しているのはテロ等準備罪であり、従前の共謀罪とは別物だ。犯罪の主体を限定するなど(要件を絞っているため)一般の方々が対象になることはあり得ない」と述べ、理解を求めている。 》 とのことだ。 共謀罪を盛り込んだ法案については、野党などの反対で、これまでに3回廃案となっている。昨年9月の臨時国会でも、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の関連審議を優先させるなどとして、法案提出が見送られた。 今回の共謀罪成立への4度目のチャレンジは、2020年のオリンピック・パラリンピック開催をにらんで、政府が、不退転の決意で臨んでいると
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