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アメリカのトランプ大統領が、イランなど7か国の人の入国を一時的に禁止したことを受けて、イラン政府は3日、イランで今月開かれるレスリングの国際大会に出場する予定の、アメリカ人選手の入国を認めないと発表しました。 イラン外務省は3日、今月16日からイランで開かれるレスリングの国際大会をめぐって、出場予定のアメリカ人選手の入国を認めないことを、国営通信などを通じて明らかにしました。 イランとアメリカは1979年のイスラム革命のあと、断交していますが、レスリングではともに強豪国として知られ、両国の選手は、レスリングのオリンピック競技としての存続を訴えるために親善試合を行うなど、長く交流を続けてきました。 今回の決定について、外務省の報道官は「トランプ大統領の政策のため、アメリカチームの入国に反対せざるをえない」などと述べ、原因はアメリカ側にあるとの考えを強調しました。 イランでは、アカデミー賞候補
とうとうドナルド・トランプ氏が第45代アメリカ合衆国大統領に就任した。トランプ政権は「リアリティーTV政権」と呼ばれているが、現実のようでありながら現実とは信じがたいものが目前に展開される、妙な感覚を味わっている。 政権初日から明らかになったのは、トランプ政権とメディアの緊張関係である。嘘を突き通そうとする政権をメディアが批判するが、そのメディアをトランプ大統領がまた「嘘つき」呼ばわりする。トランプ政権とメディアの応酬が、雪だるま式に巨大に膨らんでいく様子がこれからさらに見られるだろう。 選挙期間中は、メディアが図らずもトランプ候補を宣伝する役割を果たしてしまったことが多々あった。当初は、メディアでのアピールに長けた同氏を面白おかしく報道していたことが、トランプ候補の露出度を否応にも上げた。まさかこんな人物が大統領になることはないだろうという一種の安心感のようなものが、そうした不用意な報道
日本政府が今年から5年間で、シリア難民の留学生とその家族を計300人規模で受け入れる見通しになった。留学生は配偶者と子供を帯同でき、家族にも生活手当が支給される。留学終了後は必ずしも帰国する必要がなく、事実上家族とともに定住する道を開くことになる。 特定国のまとまった難民受け入れ策としては、1970年代後半から2005年までに1万人を超えたインドシナ難民、10年から計123人が来日しているミャンマー難民以来となる。 国際協力機構(JICA)の技術協力制度を活用し、年20人の留学生を受け入れる。対象はレバノンとヨルダンに逃れたシリア人難民。JICAはシリアの一般家庭の家族構成を踏まえ、5年の受け入れ数は300人規模になると試算。今年夏、最初の20人と家族が来日する予定だ。 日本政府は昨年5月、JICA枠と文部科学省の国費外国人留学制度枠(年10人)を使い、5年間で150人のシリア難民を
#1 基地 『暮らして見た普天間』植村秀樹/吉田書店(2015) 『日本はなぜ米軍をもてなすのか』渡辺豪/旬報社(2015) 『米軍基地の現場から』沖縄タイムス社他合同企画「安保改定50年」取材班/高文研(2011) #2 海兵隊 『砂上の同盟』屋良朝博/沖縄タイムス社(2009) 『誤解だらけの沖縄・米軍基地』屋良朝博/旬報社(2012) 『虚像の抑止力』新外交イニシアティブ編/旬報社(2014) #3 日米安保 『米中冷戦と日本』春名幹男/PHP研究所(2012) 『抑止力を問う』柳澤協二・他/かもがわ出版(2010) 『日米の戦略対話が始まった 安保再定義の舞台裏』秋山昌廣/亜紀書房(2002) #4 尖閣・南西諸島『防衛』 『検証 尖閣問題』孫崎享編/岩波書店(2012) #5 中国 『開発主義の時代へ シリーズ中国近現代史第5巻』高原明生・前田宏子/岩波新書(2014) 『「反日
トランプ米大統領は3日、オバマ前大統領が進めた「金融規制強化法(ドッド・フランク法)」の見直しに向けた大統領令に署名する。同法の「廃止」を訴えてきたトランプ氏にとって、金融危機後に進めたオバマ氏の「レガシー(遺産)」の転換への第一歩となる。 大統領令は、財務長官に対して、金融分野の規制当局と協議し、規制の見直しの具体策を募って大統領に報告させる。米政府高官は、「ドッド・フランク法は政府の範囲を広げすぎた。一部は違憲のものもあるうえ、消費者保護につながらない新たな規制機関も生み出した」と批判した。 また今回、オバマ氏が導入した「受託者規則」と呼ばれるルールの見直しも指示する。年金基金などに対して、「(資産を預ける)顧客の利益を最優先に考える」よう求めたもので、日本でも導入の検討が進んでいる。 金融機関がリスクの高い取引に走って、2008年のリーマン・ショックにつながった教訓から、オバマ前政権
日系のエアラインに搭乗する時、おなじみの光景がある。 グランドスタッフの搭乗のコールが近づくと、ゲート前には長蛇の列ができる。とりわけ目だつのがビジネスクラスやマイレージの上級会員の優先搭乗の列だ。50人以上ということも珍しくない。そのほとんどが日本人、多くが男性、さらにいえば中高年が多くを占める。彼らはそれがあたかも吾に与えられし特権かという雰囲気を醸し出しつつ、無表情に搭乗していく。しかし、そもそも早く搭乗することにどういう意味があるのだろうか。 まず、大きな荷物を預けたいから早めにスペースを確保したい。それは分かる。せっかくのビジネスクラスだから少しでも早く搭乗して機内でくつろぎたい。これも理解できる。 しかし、荷物もさほど大きくなく、エコノミークラスの場合はどうだろう? 私は可能なかぎり最終の搭乗者近くで乗ることにしている(飛行機を遅らせるのはもちろん言語同断だから、最後の最後の客
沖縄をめぐり、まことしやかに語られる「話」は本当なのか。沖縄の大学教授やジャーナリストらが「冷静に考えてほしい」と、一つ一つに反論した冊子を作った。4万5千部が発行され、さらに5万部まで増刷する。 冊子は「それってどうなの? 沖縄の基地の話。」(56ページ)。沖縄国際大の佐藤学教授(政治学)や琉球大の島袋純教授(政治学)、ジャーナリストの屋良朝博さんら9人が執筆者となり「沖縄米軍基地問題検証プロジェクト」として編集・発行した。 佐藤教授は、県内外での講演で話すために「うわさ」を打ち消す資料を自分で作っていた。そんなとき、スペイン・バルセロナ市が、移民に関する否定的なうわさを打ち消す「反うわさ戦略」に取り組んでいることを知った。「沖縄でもこういうことが必要だ」と感じ、友人・知人らに呼びかけ、執筆陣が集まった。沖縄にまつわる「話」はフェイスブックで呼びかけて集めた。 東京都の武蔵野市議会が20
<トランプ政権で貿易政策を担当する国家通商会議のナバロ委員長は対中強硬派として知られるが、今週、名指しで批判したのはドイツだった。不当なユーロ安で暴利を貪っているというのだ。ナバロの批判は、ユーロ圏の弱い国に対する支援に不満をもつ有権者と共鳴し、メルケルを窮地に陥れユーロを崩壊させるかもしれない。いや、それこそが現米政権の狙いだ> 次は経済戦争だ――。米大統領に就任後、矢継ぎ早に公約を実行に移してきたドナルド・トランプが、今度は貿易相手国に経済戦争を仕掛ける準備中だとほのめかしている。 トランプ政権が仕掛けるのは通貨戦争だ。標的は中国だけではない。中国は長年、グローバル競争に勝つために為替操作をしていると批判されてきたが、1月31日、新設される国家通商会議のピーター・ナバロ委員長が名指しで批判したのはドイツだった。 曰く、ドイツはユーロの「甚だしい過小評価」を「悪用」して貿易での優位性を高
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追記:下のtogetter記事、現在はタイトルが変更され、追記もあるようだ。 私が慰安婦問題で転向した理由~「強制連行は論点ではない」「他国の例を批判しても日本の罪は消えない」の一点突破で、問題は解決するのだろうか? - Togetterまとめ 人権派は「国際社会で強制連行の有無は論点になっていない」といいます。 返す刀で「そんなことに拘る人間は人権意識の低い馬鹿な右翼だ」と罵ります。 人権派は他国の人権侵害や問題点について話題を避ける傾向にあります。 そのことを指摘すると「日本の罪が消えるわけではない」と正論で返されます。 こういった態度や正論に納得できる人は、相当良く訓練された人権派だけではないだろうか? 違和感を持ってしまった自称人権派の私は、どうすればいいのだろうか? 基本的な論理は抑えつつ、 ・「こういった態度や正論に納得できる人」は少数だ ・これらの主張は理解できるが違和感があ
<blockquote class="hatena-bookmark-comment"><a class="comment-info" href="https://b.hatena.ne.jp/entry/319818399/comment/ncc1701" data-user-id="ncc1701" data-entry-url="https://b.hatena.ne.jp/entry/s/b.hatena.ne.jp/entry/319811377/comment/ncc1701" data-original-href="https://b.hatena.ne.jp/entry/319811377/comment/ncc1701" data-entry-favicon="https://cdn-ak2.favicon.st-hatena.com/64?url=https%3A%2F
アメリカの景気の現状を示す重要な指標、雇用統計が発表され、先月の農業分野以外の就業者数は、前の月と比べて22万7000人の増加と市場の予想を大幅に上回りました。
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