伊が「一帯一路」覚書締結へ 親中政策、欧州分断助長の懸念 | 毎日新聞
【パリ賀有勇】中国の習近平国家主席は21日からイタリアを訪問し、中国が提唱する巨大経済圏構想「一帯一路」の覚書をイタリアと締結し、インフラ整備などで協力関係を強化する見通しだ。移民問題などで欧州連合（EU）内に摩擦を生じさせてきたイタリアのポピュリズム（大衆迎合主義）政権の「親中政策」が欧州の分断を助長しかねないとの懸念が出ている。 アジアから欧州までを結ぶ一帯一路の海路「海のシルクロード」の終点となるイタリアの北東部トリエステは、中国が熱視線を送るアドリア海の港町。港湾の指定区域内であれば関税を支払うことなく、積み荷を一時保管し、加工して再輸出もできる「自由港」として栄えてきた。習氏がローマを訪れている22日には、中国国有の中国交通建設集団とトリエステの港湾局が、港の鉄道インフラ整備に関する覚書を締結する。
シンプルにオススメの本教えて（ただし自身の立場から）
増田でどこまで集まるかはわからないけど、オススメの本を募集したい。 ただし、例えば伊坂幸太郎の新刊が面白い、みたいな話は別にいらないのです。どうせ読むから。 あと80年代より前に出版された名著は古典と定義することにして、ここでは除きます。 俺がすげーすきなのは「その人が必読と考えている本」を人から聞き出すこと。 ネトウヨにはネトウヨのバイブルがあるだろう。 フェミニストにはフェミニストのアツイ新刊があるがあるだろう。 ガノタにはガノタの必読書があるだろうし、ラノベ好きにはこれだけは読んどけってラノベがあるじゃない。 原発デマを普段から批判している人には批判の根拠にしているネタ本があるはずで、安倍批判のツイートをしている人たちには自分のそういう活動の基礎になった読書体験ってものがあるに決まっているのです。 はてサにだって、最近○○って本が俺の正しさを補強してくれてよかった～～って本があるじゃ
なぜチェコとスロバキアは分離したのか - 歴ログ -世界史専門ブログ-
同じ西スラブ族の「兄弟」はなぜ決別したのか かつて中欧には「チェコスロバキア」という国がありました。 1990年以前に教育を受けた人には馴染みがあると思います。 ところがこの国は1993年1月に分離をして、チェコ共和国とスロバキア共和国の2つの国に別れてしまいました。かつてのユーゴスラヴィアのように分離にあたって流血の事態に至らなかったので「あれ？いつの間に？」と思った人もいたのではないかと思います。 そんなに理性的に別れられる知恵があるなら賢く統合を維持できなかったのか？など部外者は考えたりしますが、実際に別れても両国の国民は親密だし、むしろ統合していた時より良好な関係であるようです。 今回はチェコとスロバキアが分離するに至った歴史的な背景をまとめていきます。 １. 1993年のチェコとスロバキアの「円満離婚」 冒頭に述べた通り、1993年1月1日に実施された分離は、一滴の流血や暴動も伴
韓国は日本にとっての「我慢の限界」をついに超えてしまった
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行（現みずほ銀行）入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 現在、日本と韓国の関係は戦後最悪だ。特に、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じた問題は、本邦企業に無視できない損害を与える恐れがある。この問題に関する韓国政府の態度は、わが国の我慢の限界を超えた。 日本政府は韓国への対抗措置を準備し始めた。5月にソ
国産の中長距離巡航ミサイル開発へ 中国に対抗 防衛相 | NHKニュース
岩屋防衛大臣は、南西諸島の防衛を強化するため、新たに国産の中長距離巡航ミサイルを開発し、2030年代に退役が始まる航空自衛隊Ｆ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める方針を明らかにしました。 これについて岩屋防衛大臣は記者会見で「近年、諸外国の艦艇に射程が長い対空火器の導入が進んでいる。自衛隊員の安全確保のため、戦闘機搭載のミサイル装備の射程延伸を図っていきたい。それを巡航ミサイルと言うのであれば、その保有について研究開発を行っている」と述べ、新たに国産の中長距離巡航ミサイルの開発を進める方針を明らかにしました。 そのうえで、新たな国産の巡航ミサイルについて、2030年代に退役が始まる航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継戦闘機に搭載することを視野に入れて計画を進める考えを示しました。
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