１３日付け産経新聞記事から。 本紙支局長出頭要請、外相会談で議論　韓国側は「当然」 2014.8.13 09:06 【ソウル＝名村隆寛】韓国外務省報道官は１２日の定例記者会見で、韓国検察当局が産経新聞ソウル支局の加藤達也支局長（４８）に出頭を要請した問題について、「産経新聞の報道は、根拠のない流言飛語を基に国家元首の名誉を毀損（きそん）する悪意ある報道で、極めて重大」と述べた。 岸田文雄外相が９日、ミャンマーでの日韓外相会談で、尹炳世（ユンビョンセ）外相に対し、「報道の自由、日韓関係の観点から心配している」という立場を伝えたことについて語ったもので、報道官は、「韓日関係発展に向けた論議の過程で、韓日両国民の感情を傷つけてはならないとの次元で（尹外相は）最近の産経報道に言及した。日本側の注意を喚起したものだ」と述べた。 外相会談でこの問題を取り上げたことについては、「韓国の国民感情を大きく悪

さて今回は東京新聞の「近ごろ日本を覆う「自画自賛」症候群は何の表れか」と題する興味深い記事について検証いたしましょう。 まずは言葉の意味を整理しておきます。 自画自賛 【意味】自画自賛とは、自分のした行為や自分自身を褒めること。自画自讃。「自我自賛」と書くのは間違い。 【自画自賛の語源・由来】 自画自賛は、東洋画の詩歌・文章に由来する。 東洋画では、その絵画に関した詩文を記すこと、また詩文そのものを「画賛」「賛」と言い、普通は他人に書いてもらう。 自分で書いた絵に「賛」を書き入れることを「自画自賛」「自画賛」といい、自画自賛の絵画の中には、他人からも立派な作品と評価されているものがあり、現代のように悪い意味で使われていたとは限らなかった。 東洋画での「賛」に「褒める」の意味は含まれないが、「賛」の漢字自体には「褒める」の意味もあるため、「自慢」のような悪い意味で使われるようになったと考えら

正月早々でなんなのですが、ものすごく失礼で不快な記事が韓国・中央日報にありましたので、読者に紹介しておきます。 【グローバルアイ】安倍と浅田、欲を表した午年男女 2014年01月04日09時45分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/188/180188.html?servcode=100§code=140&cloc=jp|main|top_news もうタイトルだけでお腹いっぱいですが記事は「ほとんど毎日テレビに登場する２人の顔を見ながら、どこか似た部分があると感じたことがある」と記者の感想から始まります。 男性は安倍晋三首相、女性はフィギュアスケート日本代表の浅田真央選手。朝日新聞は午年の２０１４年を開く１日付の新聞で、日本を代表する午年の有名人に２人を選んだ。コラムのタイトルとは関係ないが、ほとんど毎日テレビに登場す

１８日付け朝鮮日報日本語版のソウル聯合ニュース記事から。 世界で日本の侵略蛮行を告発　写真展開催へ＝韓国与党議員 【ソウル聯合ニュース】韓国独立運動史上最大の勝ち戦となった「青山里戦闘」で日本軍を壊滅させた独立運動家、金佐鎮（キム・ジャジン）の孫娘である与党セヌリ党の金乙東（キム・ウルドン）国会議員が過去の日本の蛮行を全世界に告発する巡回写真展を開催することにしたと２８日発表した。 金議員はこの日報道資料を出し、「日本の再武装による軍国主義復活と独島侵奪の野心に対抗して、全世界に対してかつての日本の侵略蛮行を明らかにする巡回写真展を来年２月から始める計画」とした。 金議員は日本が緻密な計画で再武装を行い、独島問題を刺激し、最近では集団的自衛権行使容認を進め、米国からも認められたとした上で、「過去に日本がどんなことを犯してきたのか全世界にはっきりと知らせる必要がある」と指摘した。 金議員は「

朝日新聞だけではないのですが、ときに大新聞が読者をある方向に誘導したい場合に使用する報道テクニックのひとつに、『トップ、社説、社会面の三段波状誘導作戦』があります。 一面記事で大きく取り上げ読者の関心を誘い、関連する新聞社の主張を社説で掲げ、社会面（あるいは第二社会面）で少し角度を変えて取り上げることで、ある主張に読者を誘導しまくるのです。 １日付けの朝日新聞が見事に読者を誘導しようとしています。 １日付け朝日新聞紙面トップ記事から。 慰安婦問題、国連委が勧告　「日本の政治家が事実否定」 【ジュネーブ＝前川浩之】国連の拷問禁止委員会は３１日、旧日本軍の慰安婦問題で「日本の政治家や地方の高官が事実を否定し、被害者を傷つけている」とする勧告をまとめた。橋下徹大阪市長らの最近の発言を念頭に置いたものとみられる。日本政府に対し、こうした発言に明確に反論するよう求めている。 （後略） http://

５月２日付け朝日新聞紙面ですが、憲法改正に関する朝日新聞世論調査の結果が、１面トップ記事となっています。 ９６条改定し改憲手続き緩和、反対５４％賛成３８％　朝日新聞社世論調査 憲法記念日を前に朝日新聞社は全国郵送世論調査を行い、憲法に関する有権者の意識を探った。それによると、憲法９６条を変え、改憲の提案に必要な衆参各院の議員の賛成を３分の２以上から過半数に緩める自民党の主張について、反対の５４％が賛成の３８％を上回った。９条についても「変えない方がよい」が５２％で、「… （後略） http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305010673.html うーむ、朝日新聞紙面では、１面、３面、１６・１７面、３３面と関連記事で埋め尽くされているわけですが、ようは自民党が主張する９６条改定に関し、朝日新聞の世論調査によれば反対５４％賛成３８％と国民の過半

１０年間で２００兆円の予算を投入するといわれている自民党公約の「国土強靱化計画」でありますが、自民党国土強靱化総合調査会の会長は二階俊博氏であります。 国土強靱化総合調査会 会長 二階俊博 顧問 大島理森　古賀誠　野田毅 町村信孝　山東昭子 会長代理 武部勤 筆頭副会長 林幹雄 副会長 金子一義　金田勝年　高市早苗 中谷元　三ッ矢憲生　宮腰光寛 佐藤信秋　鶴保庸介　脇雅史 事務総長 福井照 常任幹事 平井たくや（総務部会長） 柴山昌彦（法務部会長） 小野寺五典（外交部会長） 西村康稔（財務金融部会長） 下村博文（文部科学部会長） 宮沢洋一（厚生労働部会長） 山田俊男（農林部会長） 牧野たかお（水産部会長） 菅原一秀（経済産業部会長） 望月義夫（国土交通部会長） 吉野正芳（環境部会長） 今津寛（国防部会長） 竹本直一（内閣部会長） 幹事 赤澤亮正　橘慶一郎　谷公一 長島忠美 参与 泉信也 機

社会の所得格差、不平等さを測る指標・インデックスとしてジニ係数が有名であります。 ジニ係数 ジニ係数（ジニけいすう、Gini coefficient, Gini's coefficient）とは、主に社会における所得分配の不平等さを測る指標。ローレンツ曲線をもとに、1936年、イタリアの統計学者コッラド・ジニによって考案された。所得分配の不平等さ以外にも、富の偏在性やエネルギー消費における不平等さなどに応用される。 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B8%E3%83%8B%E4%BF%82%E6%95%B0 ジニ係数は０から１の範囲の値を取ります、０に近いほど平等で１に近いほど不平等、所得格差が顕著であることを示します。 ちなみにＯＥＣＤ諸国では、日本が0.329、ドイツが0.295、アメリカが0.378などとなっております。 社会実情データ図録　所得

本日はダブルエントリーです。 ここに来てマスメディア各社の１０万人規模の世論調査結果が並びました。 朝日新聞調査。 自民、単独過半数の勢い　衆院選序盤、朝日新聞情勢調査 http://www.asahi.com/politics/update/1205/TKY201212050935.html 読売新聞調査。 自民、過半数超す勢い…衆院選情勢１０万人調査 http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news2/20121205-OYT1T01268.htm 共同通信調査（毎日新聞記事）。 衆院選:自民単独過半数の勢い、民主は激減　序盤情勢調査 http://mainichi.jp/select/news/20121206k0000m010114000c.html 日経新聞調査。 自民が単独過半数の勢い、民主は半分以下　序盤情勢 http:/

どちらにもかたよらず公平中立の立場に立つこと、一党一派に組みしないことを「不偏不党」と言いますが、昔はこの言葉、「報道機関は常に不偏不党の立場で真実を伝えなければならない」などとメディアの政治的中立性を指して使われることが多かったです。 「不偏不党」と言う言葉自体がすでに死語に近いですが、マスメディアの報道は「不偏不党」だなどと夢想する人はとくにネット上ではほぼ皆無ではないでしょうか。 ここに読売新聞という世界最大の発行部数１０００万部を誇る新聞社があります。 社訓ともいえる「読売信条」はこううたっています。 読売信条 読売新聞は 責任ある自由を追求する。 個人の尊厳と基本的人権に基づく 人間主義をめざす。 国際主義に立ち、日本と世界の平和、 繁栄に貢献する。 真実を追求する公正な報道、 勇気と責任ある言論により、 読者の信頼にこたえる。 http://www.marino.ne.jp/~

日本維新の会のエネルギー政策がふらついています。 ２９日、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表、そこには「原発、３０年代までにフェードアウト」と明記されています。 原発、３０年代までにフェードアウト　維新の政権公約 日本維新の会の石原慎太郎代表と橋下徹代表代行（大阪市長）は２９日午後、東京都内で記者会見し、総選挙の政権公約「骨太２０１３〜２０１６」を発表した。原発政策は旧太陽の党との合流で後退していた「脱原発依存」を明記する一方、これまで「改正」の表現にとどめていた憲法で石原氏の持論の「自主憲法の制定」を盛り込むなど、両氏の主張に配慮した （後略） http://www.asahi.com/politics/update/1129/OSK201211290048.html?ref=reca 当時、メディアに配布されたプレスリリース資料・政権公約「骨太２０１３〜２０１６」ですが、

今回は、韓国の外交と経済の抱える問題を検証してみましょう。 ■「李大統領の崩壊した外交」（韓国・中央日報記事） まだまだ量的には極めて少ないのですが、韓国メディアにおいて李大統領の外交姿勢に対する冷静な批判記事が掲載されました、大変興味深い記事です。 ２７日付け韓国・中央日報記事。 【中央時評】李大統領の崩壊した外交 2012年08月27日11時13分 [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版] http://japanese.joins.com/article/266/158266.html?servcode=100§code=140 文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授・政治外交学による「李大統領の崩壊した外交」という強烈なタイトルの記事でありますが、記事によれば李大統領の外交は日本だけでなく、中国・北朝鮮・米国と周辺国との関係をことごとく悪化させてきたのだと批判しています。 まず、北朝鮮。

１０日付け朝日新聞記事から。 子どもの貧困率、日本ワースト９位　先進３５カ国中で 日本の子ども（１８歳未満）の貧困率は１４．９％で、先進３５カ国のうち悪い方から９番目の２７位――。国連児童基金（ユニセフ）がこんな報告書をまとめた。今年発表の国際比較でも悪化傾向に歯止めがかからず、深刻な状況が改めて示された。 日本のデータは、２００９年の所得を基にしている。これまでユニセフが同様の分析をした報告書によると、日本の子どもの貧困率は００年１２．２％、０５年と０７年がいずれも１４．３％。今回は１５％に迫り、年を追うごとに上昇している。順位も２３カ国中１２位（００年）、２６カ国中１７位（０５年）、２４カ国中１６位（０７年）と、低迷が続いている。 今回、子どもの貧困率が最も高かったのはルーマニア（２５．５％）で、米国（２３．１％）が続く。金融不安に揺れるギリシャ（１６．０％）はワースト６位、イタリア（

２６日付け朝日新聞記事から。 カジノ法案、民主まとまらず　「ギャンブル依存増える」 カジノを日本でも合法化する法案をめぐり、民主、自民両党がそれぞれ２４日、党内で関係会議を開いた。自民党は早々に了承したのに対し、民主党は「ギャンブル依存が増える」との反論が出ており、まとまっていない。超党派で今国会での提出をめざすが、見通しは立っていない。 法案は、国が自治体の申請に基づきカジノを認める区域を指定することなどを定めている。昨年８月に、民主、自民、公明など超党派の議連で取りまとめた。 民主党が２４日に開いた内閣、法務、国土交通各部門会議の合同会議では、弁護士ら専門家からの意見を聞いたが、法案への賛否が割れた。経済成長を重視する内閣部門の所属議員はすでに「カジノ周辺にはホテルや商業施設もでき、雇用や消費のアップも期待できる」と賛成を表明。これに対し、法務部門の議員は「ギャンブルが助長され、善良な

朝日新聞電子版速報記事から。 小沢氏に無罪判決　陸山会の土地取引事件　東京地裁 http://www.asahi.com/national/update/0426/TKY201204260156.html うむ、小沢一郎氏に東京地裁（大善文男裁判長）は２６日午前、無罪（求刑・禁錮３年）とする判決を言い渡しました。小沢一郎氏の取った手法は刑事的には無罪その違法性は認められませんでした。 この結果は私としては想定の範囲内であります。 私は今回の判決を法的に評価します。 彼は政治資金規正法において違法行為を犯してはいない、少なくともそれを証明する明確な証拠はない、疑わしきは罰せず、の原則が適用されたのでしょう。 師匠である田中・金丸の贈収賄逮捕劇をつぶさに見てきたクレバーな錬金術師、小沢氏を単純な政治資金規正法違反で裁くこと自体に無理があったのだと思います。 「政治とカネ」に関することは、自民党

消費税は安定財源とかほざいている消費税増税賛成派は信用しなくていいです。 彼らはただの嘘つきか、でなければ中学生でも分かる簡単な数学を理解できていないだけです。 総務省の資料によれば、現在５％の消費税の税収はここ１０年ほど１０兆円前後でたしかに推移しています。 http://www.mof.go.jp/tax_policy/publication/brochure/zeisei/04.htm しかし、これを「安定財源」と肯定的に表現するのは間抜けとしかいいようがありません、そうではなく、これはこの１０年間の名目成長率がほぼ毎年ゼロであり日本国内市場が完全に成長を止めて停滞してしまっているなによりの悲しい証（あかし）なのです。 デフレ経済の下、日本経済がまったく成長を止めてしまった証（あかし）なのです。 現行５％の消費税で１０兆円の税収ということは、１％当り２兆円の割合だから、１％消費税をＵ

１８日付けlivedoorニュース記事から。 がれき受け入れ、徳島県の説明が核心を突く（ゆかしメディア） http://news.livedoor.com/article/detail/6379732/ 記事は「60歳　男性」から寄せられた質問、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか？　情け無い君たち東京を見習え」などというものに対して、徳島県の回答が核心を突いていると評価しています。 記事の結語より。 余りにも当たり前すぎる回答だが、環境省から提示された8000ベクレルの基準の理由は説明がないまま。放射能は封じ込めが原則であり、それを地方自治体に押し付けるのは酷でしかない。徳島県の説明は、ひじょうに核心を突いたものだ。 本当にこの徳島県の回答が「核心を突」いたものか、この記事では一部文章がカットされているようなのでここは原

５日付け河北新報記事によれば、共同通信が実施した全国自治体アンケートで、岩手、宮城両県のがれきの受け入れについて、回答した市区町村の３３％が「現時点では困難」、５３％が「まったく考えていない」とし、全体の８６％が難色を示しているとのことです。 全国自治体調査　がれき受け入れ８６％難色　放射性物質懸念 http://www.kahoku.co.jp/news/2012/03/20120305t71002.htm 受け入れ困難の理由ですが、「処理できる施設がない」が５３％で最多。「放射性物質への懸念」（４１％）、「地理的に運び込みが困難」（２４％）、「処理能力を超える」（２２％）、「汚染を心配する住民の反発」（２０％）と続いています。 中小規模の自治体が「処理できる施設がない」（５３％）、「処理能力を超える」（２２％）という理由を掲げるのはまだ理解できるのですが、「放射性物質への懸念」（４１％

民主党代表選ですが菅支持グループと小沢支持グループの表だった、あるいは水面下での票集めが激化しています。 当ブログにおいて前回「小沢氏圧勝」との民主党関係者の予測をエントリーしましたが、メディア報道では国会議員では小沢氏が有利、一方党員・サポーターでは民意も反映してか菅首相が有利との分析も出ています。 さて、いずれが勝利するにしろここまで小沢グループと反小沢グループの対立が先鋭化した以上、民主党分裂は決定的だと思われます。 その意味で今回の民主党代表選は「民主党政権の終わりの始まり」と見ていいでしょう、決して過言ではないと私は思います。 選挙結果がどうころぼうともはや民主党政権には政権維持能力はないだろうからです。 菅氏が勝利する場合、小沢氏及び小沢グループ幹部達は民主党内には留まることはないでしょう、留まるメリットはないからです。 小沢氏が党を割るとしてその場合何人が小沢氏と行動を共にす

社会党時代衆参合わせて２５０人を超える勢力を誇っていたのも今は昔、辻元氏の離党でついに国会議員１０名の小所帯に落ちぶれた社民党なのであります。 辻元氏は遠からず与党側に加わるという予測がありますが、これも失礼ながら多くの国民にとって別段どうでもよいことに映っておりますでしょう、線香花火の燃えかすのような今の社民党のお家騒動など誰にも相手にはされません。 社民党は分水嶺にあります。 このまま衰退していくのか、あるいは戦略・戦術を練り直して最後と思われる反転攻勢に出るのか。 「反戦」「護憲」を唱えるニッチな政党としてこれまでの「平和」な主張を孤高を守り唱え続けるも良しでしょう。 その場合おそらく現有勢力は減り続けることになりますが、それも主義を護る政党としての美しい生き様でありましょう。 そうではなく広く国民の支持を獲得できるリベラル政党として勝負にでるのならばここは最後のチャンスとも考えられ