【モスクワ＝緒方賢一】プーチン首相（５９）が勝利した４日のロシア大統領選をめぐり、現地に国際選挙監視団を派遣していた全欧安保協力機構（ＯＳＣＥ）は５日、選挙には「幾つかの重大な問題があった」との声明を発表し、選挙に不正があったとの認識を示した。 反プーチン派勢力も５日、「不正選挙」に抗議する大規模デモをモスクワ中心部で決行すると表明しており、今後、混乱が拡大する恐れがある。 ＯＳＣＥは、「政府の職権が乱用され、最終勝者は揺るがぬよう仕組まれていた」と指摘。また、「視察した投票所の約３分の１で集計過程などに不正が目撃された」としている。 一方、ＡＰ通信によると、ロシアの独立系選挙監視団体「ゴーロス」は、有権者がバスで大量動員され、一人が同じ投票所で何回も投票する「回転投票」が頻発していたと発表した。次点に終わったゲンナジー・ジュガーノフ共産党議長（６７）も、投票は「非合法で、不公平で不透明だ

【北京＝大木聖馬】５日の全人代開幕に合わせて中国財務省が公表した２０１２年の中央政府と地方政府の予算案によると、全国で治安対策として警察などに投じられる「公共安全」の予算が前年比１１・５％増となる７０１７億元（約９兆１２２１億円）となり、国防予算（６７０２億元）を２年連続で上回った。 胡錦濤(フージンタオ)政権は、急速な経済発展の陰で拡大する社会矛盾が社会の不安定化につながらないように、警察力の拡充を急いでいる。公共安全費は１０年に実績ベースで国防費を初めて超え、１１年から予算ベースでも上回り、「共産党の敵は国外ではなく国内にいる」とも指摘されている。民主化運動や少数民族の独立運動、テロ事件も依然として続く中、圧倒的な警察力を投入して封じ込める方針をとっているためだ。 共産党政権は今秋の党大会で政権交代を控えており、政権移行期に起こりやすい社会の不安定化を防ぐため、公共安全の分野に大量の予

（英エコノミスト誌　2012年3月3日号） ウラジーミル・プーチン氏は、再びロシアの大統領になる。それでも、プーチン氏の時代は終わりつつある。 選挙の肝は、結果が不確かであるべしという点だ。だがロシアでは、3月4日の大統領選で勝つのは現首相のウラジーミル・プーチン氏だということを誰もが知っている。 プーチン氏に圧倒的な人気があるからではない。投票の不正操作とあらゆる有力候補の出馬禁止という強力な合わせ技により、プーチン氏への支持が水増しされるからだ。 不確かな状況は、選挙前ではなく選挙後に訪れる。過去数カ月のロシアの政情は、プーチン氏がこの国を永久に支配できるわけではないことを示している。プーチン時代の終わりの始まりが始まったのだ。それが良い終わりになるか悪い終わりになるかは、プーチン氏にかかっている。 プーチンの選択 プーチン氏が権力の座に就いた12年前は、同氏の大統領就任とともにもたら

パソコンや携帯電話などに使うリチウムイオン電池の２０１１年の出荷実績世界シェア（占有率）で、韓国企業の合計が日本企業を上回った。 年間で韓国勢に首位を奪われたのは初めて。 調査会社テクノ・システム・リサーチによると、１１年の日本勢（三洋電機、パナソニック、ソニーなど４社）の年間シェアは３４・８％と、前年より５・２ポイント下がった。一方、韓国勢（サムスンＳＤＩ、ＬＧ化学の２社）は３９・５％と、５・４ポイント伸びた。企業別でもサムスンが２３・２％で１位になった。 リチウムイオン電池は、０８年時点では日本勢（４９・４％）が韓国勢（２１・９％）の２倍強のシェアを誇っていた。だが、円高・ウォン安で韓国勢の低価格攻勢にさらされたうえ、東日本大震災でソニーの主要工場が被災するなど打撃を受けた。

印刷 関連トピックス原子力発電所総選挙東京電力４日、ソウル市内であった「緑の党」の結党大会。原発のある選挙区だけでなく、比例代表でも候補者を擁立する＝中野晃撮影 　韓国で４日、「脱原発」を掲げる「緑の党」が誕生した。東京電力福島第一原発の事故後、李明博（イ・ミョンバク）政権の原発拡張路線に疑問をもつ市民が増え、結党につながった。４月の総選挙を前に非保守（進歩）系の野党４党は原発見直しで足並みをそろえており、原発の是非が対立軸に浮上している。 　結党大会はソウル市内で開かれ、２０３０年までの「脱原発」を目指すことを決めた。党員は約６６００人。韓国で最も古い古里（コリ）原発のある釜山市と、新規建設候補地の慶尚北道・盈徳（ヨンドク）で総選挙に擁立する候補者も決めた。ドイツの「緑の党」のような政権参画も目指す。 　最大野党で金大中（キム・デジュン）、盧武鉉（ノ・ムヒョン）両元大統領の流れをくむ民主

日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。 区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。 署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。

投資顧問会社「ＡＩＪ投資顧問」の企業年金消失問題に絡み、旧社会保険庁（現日本年金機構）幹部２３人の厚生年金基金への再就職が判明したが、ノンキャリアを含めると０５年当時、全国約５００の厚生年金基金に６００人以上の同庁ＯＢが天下っていたことが、毎日新聞の入手した資料で分かった。その約７割は資産運用の責任者を務める常務理事だった。ＡＩＪは同庁ＯＢのネットワークを営業に利用したとされ、小宮山洋子厚生労働相は実態を調査する方針を示しているが、その大枠が判明した。 社保庁ＯＢらでつくる親睦団体が０５年１２月に作成した内部資料を毎日新聞が入手した。 ０５年度末時点で厚生年金基金は全国に６８７あったが、内部資料によると、このうち約５００の基金に旧社保庁職員６００人以上が再就職。その約７割が、通常は基金の運用責任者を務める常務理事、約２割は事務長や事務局長で、複数のＯＢが同じ基金に再就職していたケースも

重要なのは民意…橋下市長　批判派へ「北朝鮮にでも行ってほしい」 橋下徹大阪市長は５日、代表を務める大阪維新の会の国政進出に期待感が高まっている報道各社の世論調査結果に関し「数字は気にしているが、それに合わせる政治や行政の運営ばかりではいけない。付かず離れずだ」と慎重な姿勢を示した。 　同時に「民意は擦り寄ると離れていく。だからといって無視すると離れていく。非常に難しい」と持論を展開。学者の意見より民意が重要だとの認識を示し「ポピュリズムとか衆愚政治とか平気で言う人は、民主主義の日本から出て北朝鮮にでも行ってほしい」と、市長の政治手法に反対する一部有識者を批判した。 　市役所で記者団に述べた。

名古屋市の河村たかし市長が南京事件への発言を巡って中国大使館を訪ねようとしていた問題で、同大使館は５日、駐名古屋総領事館を通じ「南京大虐殺を否定する発言を撤回しない限り、会うことはできない」と拒否する意向を伝えた。河村市長は同日午前、毎日新聞の取材に「私の発言は政府見解とほぼ同じ。会ってくれないのはおかしい」と不満を表明した。 河村市長は中国大使との面会を通じ、姉妹都市関係にある南京市との交流回復を目指していたが、現状では厳しい状況に追い込まれた。 関係者によると、面会拒否の意向は５日午前、総領事館から電話で市に連絡があった。市は今後も面会を求めていくという。 河村市長は２月２０日、南京事件について「通常の戦闘行為はあって残念だが、南京事件というのはなかったのではないか」と発言。２１日に南京市が名古屋市との交流一時停止を発表したため、市長は２７日「（被害者が）３０万人とされるような組織的な

民主党長崎県連の定期大会が４日、長崎市内で開かれ、次期衆院選の準備などを盛り込んだ２０１２年の活動方針を決定した。 国会議員や党員の代議員ら約２００人が出席。山田正彦代表は「野田首相の下、生活者第一の原点に戻って頑張りたい」とあいさつした。 来賓の小石隆・連合長崎会長は「政権交代の成果が実感できず、自民党政治の方がましだったという錯覚さえ呼び起こしている」と痛烈に批判。「大きな課題を前進させるには党内の一体感が必要。（現状では）選挙で大変厳しい状況を作り出す」と苦言を呈した。 活動方針では、次期衆院選に対し「情勢を判断しながら準備活動に取り組む」とし、来夏の参院選に向けた連携強化などを掲げた。

大前提として客も店も細かいことはゴチャゴチャ言わないし、とりわけ中堅以下の企業化されたファミレス系やファーストフード系に至っては、サービスの水準はかなり低いという問題があるわけです。その点では、日本とは全く別世界で比較の対象にはならないのですが、個別の問題では参考になる点もあると考えて箇条書きにしてみました。 （１）役割分担がハッキリしています。例えば、注文を取るのは「サーバー」、最初に接客して客をテーブルに誘導するのは「ディスパッチャー」などという「専任」ですし、料理を運んだり皿を下げる専門の「アシスタント」など接客だけでも細かく分かれています。厨房の中も役割分担が明確です。 （２）職務内容は契約書で明確になっています。ですからコストカットのために、ある仕事を他の人間にカバーさせるなどということは不可能です。また契約に書いてあることは双方が履行しなくてはなりません。野球の井川慶選手がヤン

毎日新聞が３、４日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」と答えた人は６１％に上り、「期待しない」の３４％を大きく上回った。一方、政党支持率をみると、民主党１４％、自民党１３％で、１月の前回調査からそれぞれ３ポイント下落し、０９年の政権交代後では最低水準。代わりに「支持政党はない」という無党派層が６ポイント増の５４％と、過半数に達した。既成政党離れが進む一方で、民意の受け皿として維新への期待感が高まっている。 維新の国政進出に対する期待感を支持政党別にみると、民主支持層の６５％、自民支持層の５７％、公明支持層の５１％を占めた。「支持政党はない」と答えた人でも、６２％が「期待する」と回答。年代別では２０代で４８％にとどまったものの、３０代から６０代まで６割を超えている。 一方、石原慎太郎東京都知事を党首に想定する「石原新党」構想について「期待す

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「職員見せ合っているとの報告もあり、雰囲気おかしい」　大阪市の橋下徹市長は５日、市職員の不祥事根絶を目指す特命チームの設置を担当部局に指示した理由について「職員が採用後にいれずみをして見せ合っているような報告があり、職場の雰囲気がおかしい」と記者団に説明、今後は職員基本条例で服務規律を厳格化し、不祥事を起こした職員に改善傾向がなければ分限免職とする意向を示した。　橋下市長は「昔にいろいろな事情でいれずみをし、やり直そうと頑張っている人は別」としつつ、「採用後のいれずみはおかしい。何かが狂っている」と憤慨。怒りの矛先は管理職にも向き、「市役所内のなれ合いが積もり積もってここまで来たのだろう。緊急に所属長会議を開き、あなた方の価値観は狂っていると言いたい」とぶちまけた。施設職員が虐待児を恫喝　入れ墨見せ暴言繰り返す　大阪市処分せず

■編集元：ニュース速報+板より「【大阪】大阪市はまさに世紀末 「第三者調査チーム」と「公務員労働組合側」の全面戦争 履歴書に口利きの痕跡も★2」 1 ゴッドファッカーφ ★ :2012/03/04(日) 19:49:02.03 ID:???0 大阪市はまさに世紀末的な様相となっています。市職員の違法行為の調査を進める「第三者調査チーム」と公務員労働組合側のぶつかりあいです。大阪市職員の違法行為に対して第三者調査チームがアンケートやメール調査をおこないましたが、公務員労働組合側は激しく抵抗。まさに全面戦争です。 3月2日には春闘決起集会がおこなわれ、多くの組合員が集結し違法・不正行為の調査に反対する声をあげたとのことです。 職員アンケートの問題に関しては、一時停止を勧告した大阪府労働委員会の最終的な決定が１年以上先、とのことで、１ヶ月後の今年３月までに最終調査結果発表をおこなう予定の

１９の殺人事件の遺族で作る殺人事件被害者遺族の会（宙(そら)の会）は４日、東京都内で結成３周年の総会を開き、「殺人事件の損害賠償判決に対する代執行制度」の創設を求める陳情書を決議し、同日付で小川法相に提出した。 代執行は、被害者遺族が犯人側に求めた民事訴訟で損害賠償が認められた場合、国が賠償金の支払いを肩代わりし、その後、犯人側に求償する制度。同会は「現状では、賠償判決が出ても、財産のない受刑者から賠償を得ることは困難」としている。

日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。　かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還（かえ）ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝（どうかつ）を続けている。　その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎（とが）めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。　シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。　国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国

昨年１１月の大阪市長選を巡って、前市長への支援状況を記す職員リストが職員労働組合名で作成されていた問題で、関係者に当惑が広がっている。 作成者とされた市交通局の職員労組「大阪交通労働組合」（大交）が「リストは偽造」と大阪地検に刑事告発。リストを公表した大阪維新の会市議団も「真相解明を」と告発方針を決めた。誰が、何のために作ったのか。「リストの怪」は混迷を深めるばかりだ。 リストは維新市議団の杉村幸太郎議員が２月６日、「内部告発者から提供を受けた」と公表した。 非組合員の幹部を含む１８６７人分の職員名が並び、大交が平松邦夫・前市長支援のため職員に配布した「知人・友人紹介カード」の回収状況をチェックする欄があった。欄外には「（紹介カード提出に）非協力的な組合員は今後不利益となる」と記されていた。 杉村市議は「内部告発者は実名を名乗って、『別の職員が職場のゴミ箱に捨てたものを拾った』と話しており

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

*2012.03.10昼に、後半を少し追加しました。 以下の文章は、ご自身のサイトやブログ他でurlを貼って紹介したり、全文転載して紹介してください。 転載の場合は、冒頭の「以下の文章は～」から末尾のおまけ部分まで全文転載すること、また内容を改変しないようお願いします。 いろいろな場所で紹介され、より多くの人がこの文章を見ることで、全国各地での「安易な瓦礫受け入れ」を阻止することができると思います。 各地で「安易な瓦礫受け入れ」をやめさせる方法を記載する前に、まず最近巷で誤解されているいくつかの点を解消しておきたいと思います。 間違った意見・おかしな印象操作で、放射性物質やその他の有害化学物質が付着した瓦礫を全国に拡散することを懸念している人々を馬鹿にしたり、各自治体に脅迫観念を持たせて早期に受け入れを決定させようとしているのには怒りを覚えます。 ＜「発生した瓦礫の量が多すぎるから全国規模

印刷 関連トピックス野田佳彦 　野田佳彦首相は４日、東日本大震災で生じたがれきの処理について「応援してくれる自治体にも国が前面に出て財政的に対応していく」と述べ、被災地だけでなく、がれき受け入れ自治体に対しても、放射能検査や処分場の増設・新設の経費を国が負担することを検討していく考えを示した。 　首相は日本テレビの番組に出演し、被災地以外の自治体ががれきを受け入れる場合について「放射能検査を自治体が行う際は国が支援する」と強調。場合によっては、国が放射能検査を直接行うことも検討する考えを示した。環境省によると、被災地のがれき処理は２月末で５％しか進んでいない。財政支援を打ち出すことで、がれきの広域処理を促進したい考えだ。 購読されている方は、続きをご覧いただけます購読されている方は、以下のような関連記事も読めます。申し込みはこちら地位協定で地元自治体と意見交換する場、米側と調整検討高校生の

４日、ロシア大統領選投票が行われたモスクワの投票所で、衣服を脱ぎ抗議し、拘束されたウクライナ国籍の女（ロイター） ロシア大統領選でプーチン首相が夫人と投票を行ったモスクワ市内の投票所で４日、上半身裸になって「プーチンは泥棒だ」などと叫んだウクライナ国籍の女３人がその場で警官に拘束された。ロシア主要メディアが伝えた。　警察当局によると、３人は裸になって政治的なスローガンを叫ぶウクライナの組織「フェメン」のメンバー。首相が投票を終えた２０分後、メディア関係者を装って投票所に入った後に衣服を脱ぎ、叫び声を上げた。３人の胸や背中には「プーチンの代わりに私が（投票用紙を）盗む」などと書かれていた。　ペスコフ首相報道官は「これが法律違反でなければ、私は拘束しなかったのだが」とコメントした。（共同）Ｇ・クルーニーさんの元恋人　裸で毛皮に抗議

【北京・工藤哲】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京で記者会見し、１２年度の国防予算案は前年度実績比１１．２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０００億円）となると公表した。中国の国防予算案は２年連続で前年度比２ケタの伸びとなり、ドルベースで初めて１０００億ドルを超えた。 李報道官は、１１年の国内総生産（ＧＤＰ）に占める国防支出の割合が１．２８％と米英より低い点を強調しながら「他国の脅威にならない」と主張。さらに「新型兵器の研究や実験、購入、維持、輸送などの費用も国防費に含まれる。非常に透明で、一切が平和を維持するための支出だ」と説明し、諸外国からの「実態が不明朗」との批判に反論した。 国防費を含む１２年度予算案は５日開幕の全人代に提出される。 昨年３月に公表された中国の国防白書（１０年版）によると、国防費は▽軍人の給与や生活保障への支出▽災害支援や海外派遣な

【北京＝大木聖馬】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）になると明らかにした。 中国の国防費が２ケタの伸び率を示したのは２年連続。日本の１２年度予算案での防衛関係費は４兆７１３８億円（１１年度比１・３％減）で、中国の予算は日本の約１・８５倍に相当する。

【北京＝大木聖馬】中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）の李肇星報道官は４日、北京の人民大会堂で記者会見し、２０１２年の国防予算が前年実績比１１・２％増の６７０２億７４００万元（約８兆７０６８億円）になると明らかにした。 日本の１２年度予算案での防衛関係費は前年度比１・３％減の４兆７１３８億円で、中国の国防予算は公表分だけでも、日本の約１・８５倍にまで拡大することになる。 中国の国防費の伸び率は、２０１０年を除き、１９８９年以来、常に２桁を維持しており、軍備拡大路線が続いている。李報道官は予算増の理由として、「国家主権や発展の利益を守り、中国の特色ある軍事改革の需要に適応するため、国防費の合理的で適度な増加を維持している」と説明した上、国防費は〈１〉隊員の生活費〈２〉訓練維持費〈３〉装備費から構成されると指摘した。

2日、中国のジャーナリスト、王錦思氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲（わいきょく）しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。写真は南京大虐殺記念館。 2012年3月2日、中国のジャーナリスト、王錦思（ワン・ジンスー）氏は「中国人が南京大虐殺をどのように歪曲しているのか、とくと見てみよう」と題した記事を中国のブログサイトに掲載した。以下はその内容。 【その他の写真】 河村たかし名古屋市長が堂々と「南京事件はなかったのではないか」と発言し、中国各界から怒りと抗議が噴出している。だが、実は中国人自らが南京大虐殺を歪曲していることは、ずっと見過ごされてきた。まずはこうしたやり方を直さなければ、われわれが日本人を責め立てることはできない。 新中国成立後、最初に南京に建てられたのは、蒋介石に処刑された20万人の共産党員を祀る「雨花台烈士記念館」だ。南京大虐