北朝鮮にタイヤ不正輸出か、福岡の会社など捜索 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
北朝鮮に中古タイヤを不正に輸出していたとして、福岡県警や北海道警などの合同捜査本部が今月上旬、福岡市博多区の貿易会社などを外為法違反の容疑で捜索していたことがわかった。 捜査関係者によると、捜索を受けたのは博多区の貿易会社のほか、北海道苫小牧市のタイヤ輸出業者や東京都千代田区の海運会社など。これらの業者は税関に「中古タイヤを中国に輸出する」と申告しながら、実際には中国・大連を経由し、全面禁輸になっている北朝鮮に輸出していた疑いが持たれている。 核実験を受けた制裁措置として、北朝鮮に対する輸出は２００９年以降、全面的に禁止されている。合同捜査本部や税関は捜索で押収した資料などから、輸出の時期やルートなど詳しい実態を調べている。
辺野古「テント村撤去を」住民７６３人の署名提出 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米両政府が米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設を目指す沖縄県名護市辺野古区の大城康昌区長は２日、移設に反対する市民団体が座り込みを続けている「テント村」の撤去を求め、区民７６３人分の署名を稲嶺進市長に提出した。 区は昨年７月から市と市民団体に立ち退きを求めてきたが実現しないため、１月下旬から約２週間、署名活動を実施。区内の高等専門学校の学生を除く住民約１５００人の半数以上の署名を集めた。 署名を受け取った稲嶺市長は「話し合いで解決できる方法を模索したい」と応じたが、同席した区民からは「早く解決しないと、実力行使をしようという若者も出かねない」といった声も出た。
民主・後藤議員、連座制適用に異議申し立てへ : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の後藤英友衆院議員（４３）（比例九州）は３１日、熊本市で記者会見し、出納責任者の選挙違反事件で最高裁が上告棄却の決定をしたことを受け、公選法に基づく連座制の適用について福岡高裁に異議申し立ての行政訴訟を起こす意向を明らかにした。 後藤氏は「買収には色々なケースがある。今回は議員を失職させるほどの悪質性はないのではないかと思っている」と述べた。 １、２審判決によると、出納責任者は別の２人と共謀し、選挙運動の報酬として運動員８人に計約７３万円を渡した。 後藤氏は昨年の衆院選熊本３区で落選し、比例で復活当選。出納責任者は連座制の対象で、後藤氏は行政訴訟で勝訴しなければ失職し、熊本３区からの立候補が５年間禁止される。 ◆「悪質性ない」辞職しない意向強調 衆院選熊本３区の選挙違反事件で、連座制の適用を巡り異議申し立てをする意向を表明した後藤英友衆院議員（４３）。熊本市で３１日に開かれた記者会見
口蹄疫 全頭処分に６市町長「反対」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防疫のため設置された消毒マット上を徐行して通過する車両（１９日午後７時２５分、宮崎市の国道１０号で）＝林陽一撮影 宮崎県の口蹄疫(こうていえき)問題で、政府が総合対策を決定した１９日、受け入れを巡って地元の意見は分かれた。県内の６市町長は「基本的に反対」との態度を示したのに対し、知事は受け入れる意向を表明。未発生にもかかわらず全頭殺処分の対象地区にある農家は、苦悩を深めている。 参加したのは全頭殺処分の対象となる同県の８市町のうち、西都市と、川南、都農(つの)、新富、高鍋、木城(きじょう)町の６市町長。高鍋町内で対応を協議した。 関係者によると、席上、政府が地元市町に対して事前に相談することなく方針決定したことに対して不満の声が続出。さらに、「地元としてはこれまで懸命に畜舎などの消毒を行ってきた。これが全頭殺処分を視野にしたワクチン投与となると、消毒の手が緩んでしまう」などの懸念の声も上が
馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域の土地を所有する建設会社「馬毛島開発」（同）の立石勲社長（７６）は５日、読売新聞の取材に対し、「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」と述べ、協力する考えを明らかにした。ただ、長野力・西之表市長は受け入れに反対。県議会にも、反対表明を求める陳情書が市民団体から提出されている。 同市によると、馬毛島は種子島の約１２キロ西側にあり、面積は普天間飛行場の倍近い約８・２平方キロ。立石社長によると、同社は島の９９・７％の土地を所有しているという。住民は同社関係者だけとみられる。 島は在日米軍再編に伴う空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）候補地に浮上したこともあり、同社は独自に南北４・２キロ、東西２・４キロの滑走路の整備を進めている。立石社長は「（種子島にある）西之表市街地までは遠く離れ、騒音被害や住宅地への危険性は
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