「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す−普天間移設（時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】ワシントンで12日に行われた鳩山由紀夫首相とオバマ米大統領の非公式会談の際、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題の5月末までの決着を表明した首相に対し、大統領が「きちんと責任を取れるのか」と強い疑問を呈していたことが分かった。日米両政府の複数の関係者が14日明らかにした。 それによると、首相は会談の冒頭、大統領に「日米同盟が大事だという考え方の中で移設問題を努力している。5月末までにきちんとやる」と解決を約束。大統領が疑問を投げ掛けたところ、首相は改めて5月末決着の意向を表明した。 オバマ大統領の発言について、関係者は「鳩山首相に対する不信感の表れだ」と指摘した。 【関連ニュース】 ・ 【特集】無人機プレデター&リーパー〜忍び寄る死神〜 ・ 税なしでデフレ脱却、財政再建は可能〜みんなの党・渡辺喜美代表インタビュー〜 ・ なれ合い政治から脱却を〜自民党・
ワシントン・ポスト、コラム曰く「あのさ、日本人、ユキオ」: 極東ブログ
14日付けワシントン・ポストのアル・カーメン(Al Kamen)氏のコラム「Among leaders at summit, Hu's first」（参照）が、核安全保障サミットに出席した鳩山由紀夫首相をおちょっくっていて、日本のマスコミでも話題になっていた。朝日新聞記事「「最大の敗者は鳩山首相」 核サミット、米紙が皮肉」（参照）や読売新聞記事「「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評」（参照）などだ。 国内報道の受け止め方は、鳩山首相への酷評と見るか皮肉と見るかというところだが、実際原文を読んでみると、皮肉といえば皮肉だが、おちょくりといった軽い印象の読み物であり、とりわけオバマ政権の内心がどうというほどの話でもない。 むしろ原文は、鳩山氏が話題になっているというより、米国の軍事同盟国の一員として、鳩山氏に代表される日本人が問われているという印象をもった。"Uh, Yukio, yo
菅直人氏の「第2のケインズ革命」 : 池田信夫 blog
2010年04月15日11:37 カテゴリ経済 菅直人氏の「第2のケインズ革命」 乗数効果も知らない菅財務相が、外国特派員協会で第2のケインズ革命を提唱した。彼が本当にそんな革命的な新理論を発見したのだとすれば、日本人として初のノーベル経済学賞は確実だろう。しかし残念ながら、その内容はロイターによれば、次のような意味不明の話だ：菅財務相は、日本経済の成長低迷とデフレ状況の原因は、過去の「土地を中心としたバブル（の発生）と崩壊が尾を引いている」と分析し、「第２のケインズ革命を起こすことで、この状況を打開できる」と指摘。 具体的には「お金を循環させることがポイント」と述べ、「税による国民の分担をお願いし、雇用・仕事を創出して、そこからさらに税収が増える。日本にあるお金を循環させることで、日本の回復は十分に可能だ」との見解を示した。 さらに、「場合によっては、増税をしても景気は悪くならず、逆に使
鳩山さんが普天間の件でオバマさんに「責任取れるのか」と突き放されたでござる - やまもといちろうBLOG（ブログ）
日米の関係者やらウォッチャーやらシンクタンクの皆さまが色めき立っております。 「きちんと責任取れるのか」＝米大統領、首相に疑問呈す－普天間移設 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500370 ワシントンで「サクラチル」＝鳩山首相 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2010041500415 解釈を巡ってさまざまでありますが、珍しくアメリカサイドからは詰問した（cross-examine）という表現が出ていることから考えても、鳩山さんの公式訪問を受け入れなかったアメリカの姿勢が日本の現政権に極めて厳しい姿勢を取っていることが分かります。 肝心の外務官僚が横を向いているので微妙なところではありますけれども、外相としての岡田さんの評価もなんか低いんで、ちょっとどうなることか気になります。というのも、密約問題
「哀れでますますいかれた鳩山首相」…米紙酷評 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ワシントン＝小川聡】１４日付の米ワシントン・ポスト紙は人気コラムの中で、１３日に終わった核安全サミットに出席した３６人の各国首脳たちがオバマ米大統領との近さを競い合ったとしたうえで、「このショーの最大の敗北者は断然、哀れでますますいかれた（ｈａｐｌｅｓｓ ａｎｄ ｉｎｃｒｅａｓｉｎｇｌｙ ｌｏｏｐｙ）日本の鳩山由紀夫首相だった」と鳩山首相を酷評した。 コラムは看板記者のアル・カーメン氏の執筆で、「首相はオバマ大統領との公式会談を望んだとされるが、夕食会の席での非公式な会談が慰めとして与えられただけだった」と解説。 米政府のこうした対応の理由について、「日米を分断している沖縄の米軍普天間飛行場問題を通じ、鳩山首相はオバマ政権の高官たちに、信頼できないという印象を植え付けた」と指摘した。さらに、「ますますいかれた」との表現は、「オバマ政権高官たちの評価」だとした。 一方、コラムでは、「オバマ
「戦車の限界」 ヨムキプル戦争２ - リアリズムと防衛を学ぶ
photo by Janette Asche 日本では第四次中東戦争とも呼ばれている十月戦争、またの名をヨムキプール戦争は、ほぼ同程度に近代化された軍同士が大規模に戦った稀有な戦例です。この戦争はエジプト、シリア両軍の奇襲によってはじまりました。奇襲を受けたイスラエルは混乱し、たいへんな危機に立たされます。 この戦例を通して、一部は日本の防衛にもつながる普遍的な教訓を取り出してみましょう。 我々は情報を得ていた。しかし、その可能性を認めようとしなかったのだ。 前回の記事「なぜ戦争に気づかなかったか」では、イスラエルが奇襲を受けるまでのプロセスを追いました。 イスラエル軍情報部には「まさか、戦争にはならない」という楽観的な思い込みがありました。また、相手が今にも戦争を仕掛けようとしているのを、こちらから見て分からないはずがない、と思っていました。しかし実際には、なんと軍情報部は開戦当日の朝に
普天間移設、地元合意なくても「決着」 政府高官 - 日本経済新聞
政府高官は14日夜、沖縄の米軍普天間基地移設問題を巡る「5月末決着」の解釈について「政府としてこれでいこう、（受け入れ先の）地元も『聞く耳を持ちましょう』となれば決着だ」との認識を示した。米側や受け入れ自治体との協議を継続せざるを得ない状況を認め、5月末決着を事実上、断念した発言だ。「決着」の解釈が違うと強弁して予防線を張る意味合いもあるとみられるが、5月末決着を対米公約としてきた鳩山由紀夫首
民主党がネット選挙解禁法案を提出方針 今夏の参院選から適用へ - MSN産経ニュース
民主党は１４日、インターネットを利用した選挙運動を今年夏の参院選から解禁するため、公職選挙法改正案（ネット選挙解禁法案）を５月の大型連休明けに議員立法として国会提出する方針を固めた。自民党も同日、従来の慎重姿勢を転換し、同党選挙制度調査会が独自のネット選挙解禁法案の要綱をまとめており、今夏の参院選でネット選挙が解禁される方向となった。選挙期間中のホームぺージ（ＨＰ）やブログ、ツイッターの更新が可能となり、選挙戦は大きく様変わりする。 民主党政治改革推進本部（小沢一郎本部長）は４月中に法案をまとめ、他党に賛同を呼びかける方針。総務省などの準備作業が必要なため、参院選公示日として有力視される６月２４日の１カ月前の５月２４日までの法案成立を目指す。ネット選挙解禁を進める藤末健三民主党参院議員は「野党とも協議し、必ず参院選から解禁したい」としている。 現在の公職選挙法では、平成８年に旧自治省が示し
馬毛島所有の会社「普天間移設受け入れたい」 : 週間ニュース : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で、鹿児島県・馬毛島（西之表市）のほぼ全域の土地を所有する建設会社「馬毛島開発」（同）の立石勲社長（７６）は５日、読売新聞の取材に対し、「政府から移設を求められれば、積極的に受け入れたい」と述べ、協力する考えを明らかにした。ただ、長野力・西之表市長は受け入れに反対。県議会にも、反対表明を求める陳情書が市民団体から提出されている。 同市によると、馬毛島は種子島の約１２キロ西側にあり、面積は普天間飛行場の倍近い約８・２平方キロ。立石社長によると、同社は島の９９・７％の土地を所有しているという。住民は同社関係者だけとみられる。 島は在日米軍再編に伴う空母艦載機の夜間離着陸訓練（ＮＬＰ）候補地に浮上したこともあり、同社は独自に南北４・２キロ、東西２・４キロの滑走路の整備を進めている。立石社長は「（種子島にある）西之表市街地までは遠く離れ、騒音被害や住宅地への危険性は
【2ch】ニュー速クオリティ:蓮舫「人材しか財産がない国で、科学技術立国を目指すのは当たり前」
1 レーザーポインター(静岡県) 2010/04/14(水) 17:16:44.78 ID:GCaixRhL ?PLT(12001) ポイント特典 仕分け「第2弾」控え 蓮舫議員特派員協会で会見 行政刷新会議による「事業仕分け」第2弾を直前に控え、「第1弾」では「必殺仕分け人」として注目を浴びた民主党の蓮舫参院議員が2010年4 月14日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。 「必要なものまで削減されている」との批判も相次いだ仕分け作業だが、「評価は国民が出すこと」と、自己評価への言及は避けた。 蓮舫議員は、09年の仕分け作業を振り返って、 「官僚からは事業の目的ではなく、手段を聞きたかった。だが、官僚が話すのは目的ばかり。 その目的はというと『夢のため』。私たちは、その途中経過が聞きたかった」 と、事業の目的を説明する官僚と話がかみ合わなかったことを強調した。
小沢氏の裏金献金疑惑 「１億円以上提供」 水谷建設元最高幹部が本紙に証言 - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件で、「小沢氏側に計１億円の裏献金を提供した」と東京地検特捜部に供述した水谷建設の元最高幹部の１人が１４日までに産経新聞の単独取材に応じた。元最高幹部は「小沢氏の秘書と東京・向島の料亭などで会談し、小沢氏側の条件で合意した。金額は１億円以上だ。こちらがウソをつく必要はない」と改めて資金提供を語った。 事件をめぐっては、嫌疑不十分で不起訴となった小沢氏について、市民団体が起訴するよう検察審査会（検審）に申し立てており、不起訴の是非を審査している検審が月内にも議決を出す見通しだ。 元最高幹部は都内で、小沢氏側への裏献金について詳細に語った。小沢氏側は水谷建設側からの現金受領を全面否定しているが、元最高幹部は「小沢氏にも立場というものがあるから、認めるわけにはいかないのだろうが、こちらがウソをつく必要はない。こち
「金持ち争奪戦」に参加する意味はない ：投資十八番
「金持ち争奪戦」戦わずして負ける日本（日経ビジネス） 面白いコラムではありましたが、ちょっと微妙な感じです。思うところをつらつらと。 コラムの要旨は、世界的な潮流は相続税を減税したりして「金持ち争奪戦」が行われている。日本では逆に増税の方向に進んでいる。それでは金持ちは海外に逃げちゃうよ。ということです。まあ、確かにオーストラリア、カナダ、スイス、ニュージランド、スウェーデン、イタリア、マレーシア、シンガポールなどには相続税がなく、イギリス、フランス、ドイツは相続税の廃止を検討しています。しかしです。 米国ではブッシュ政権で「相続税ゼロ」を目指していました。結局はオバマ政権に変わり、ゼロとはならなかったのですが、非課税枠は拡大しています。2009年に200万ドルから350万ドルへとなりました。 意図的に触れていないのかもしれませんが、アメリカの相続税が減税となったのはブッシュ政権時に造
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鳩山首相が「最大の敗者」「不運で愚か」とワシントン・ポスト紙が酷評 - MSN産経ニュース