陸自「沖縄戦は善戦した」 幹部候補の教育方針に 住民被害に触れず識者が批判 市民団体の開示請求で判明 | 沖縄タイムス＋プラス
陸上自衛隊幹部候補生学校（福岡県久留米市）が、「沖縄作戦において日本軍が長期にわたり善戦敢闘し得た」と評価し、幹部候補生の教育方針にしていたことが市民団体の情報公開で分かった。関東学院大学の林博史名誉教授によると自衛隊のこのような教育は１９６０年代に明らかになったが、現代も継続していることが改めて浮き彫りになった。住民被害には触れておらず、識者は「戦闘の仕方ばかりを取り上げているのは問題だ」と指摘している。（社会部・塩入雄一郎） 元自衛官などの研究者でつくる軍事問題研究会が、防衛省に公文書を開示請求。２０１７年８月から９月にかけ、陸自が一般幹部候補生に対して県内で行った「沖縄戦史現地教育」の実施計画が公開された。 実施計画は目的を「沖縄戦史を現地において教育し追体験させることにより、戦場、特に国土戦の実態を深刻に認識させる」と設定。現地教育などが中止となった場合、...
玉城デニー知事が病気療養 大葉性肺炎で7日間【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県は１２月２０日午後、玉城デニー知事が２０日から２６日までの７日間、病気療養に入ると発表した。１９日から発熱症状があり、２０日午前に医療機関を受診したところ、大葉性肺炎と診断されたという。 知事は２０日午前９時過ぎに登庁したが、医師から安静加療を要すると診断され、知事公舎で療養に入った。２０日夕に予定されている、名護市辺野古の新基地建設を巡る代執行訴訟判決への取材も池田竹州副知事が対応する。 日常の公務はリモートなどで対応するため、職務代理者は配置しないという。
オスプレイ生産終了へ 米国、事故多発で調達伸びず 2026年に製造ライン閉鎖予定 | 沖縄タイムス＋プラス
【平安名純代・米国特約記者】米国防総省が輸送機Ｖ２２オスプレイの新規調達を終了することが８日までに分かった。２０２６年予定で生産ラインを閉鎖する。同省によると、米海兵隊の当初の調達予定数に変更はなく、飛行訓練計画には影響しない見通し。米軍は２０５０年代までオスプレイを運用する方針だ。複数の関係者によると、生産終了は調達数を満たしたためだが、機体の不具合や事故の多発などで米国外からの調達数が伸びなかったことなどが影響した。 同省によると、米軍全体のオスプレイ調達数は計４６４機で、そのうち海兵隊ＭＶ２２が３６０機、空軍ＣＶ２２が５６機、海軍ＣＭＶ２２が４８機。 空軍用は、当初の予定数を２機下回る形で機体の生産を終え、海兵隊用と海軍用もすでに発注分の約３０機の生産を２６年までに終え、オスプレイの生産を終了する。 ２４米会計年度（２３年１０月～２４年９月）以降は関連費のみの計上となり、墜落事故など
自衛隊の26トン“戦車”、生活道路を走る 105ミリ砲付きで物々しく 日米演習中の沖縄・与那国島 | 沖縄タイムス＋プラス
【与那国】自衛隊と米軍による日米共同統合演習「キーン・ソード２３」の一環で、陸上自衛隊は１７日、タイヤ走行する１６式機動戦闘車（ＭＣＶ）を輸送機で沖縄県与那国町の与那国空港に降ろし、住民が生活道路として使用する公道を走らせた。１０５㍉砲を搭載した戦闘車で武器が住民に見える状態で移動するため、県は走行しないよう防衛省に求めてきたが強行した格好だ。民間空港を使用したＭＣＶ空輸や、戦闘車の公道走行は県内で初めて。 同日午前１１時５７分ごろ、Ｃ２輸送機が与那国空港に降り立ち、ＭＣＶ１台を降ろした。ＭＣＶは約３時間後、滑走路とつながる空港東側の非常門から姿を現すと、前後を自衛隊の警備車両に挟まれた状態ですぐ前の県道２１６号を西へ走った。全長８・４５㍍、幅２・９８㍍、重さ約２６㌧の〝戦車〟が時速４０㌔ほどで、駐屯地までの道のり約４㌔を物々しく通過していった。 空港周辺などでは市民団体のメンバー約１０人
広河隆一氏の写真展が中止 性加害への謝罪なし 抗議の動き受け決定 那覇市民ギャラリー | 沖縄タイムス＋プラス
フォトジャーナリストの広河隆一氏（７８）が５日から計画していた写真展は１日、中止が決まった。広河氏が性加害を謝罪しないまま活動を再開することに抗議の動きが広がり、会場の那覇市民ギャラリーが中止を申し入れた。 美底清順館長は１日、広河氏と面会して方針を伝えた。
玉城デニー知事、机をたたきながら記者に反論 「普天間の危険性除去が遅れるのでは」と問われ | 沖縄タイムス＋プラス
「本日、不承認とする処分を行った」 カメラのフラッシュが一斉に瞬いた。２５日夕、県庁６階の会議室。玉城知事は辺野古新基地建設阻止へ、「最後の切り札」を行使した。公有水面埋立法の規定内容に「適合しない」「合理性があると認められない」と繰り返すたびに、カメラに視線を送って判断の根拠を説明した。 「工事は絶対に完成しない」「事実上、無意味なものとなる可能性がある工事を継続することは許されない」。強い言葉が続く。 記者から結果として「普天間飛行場の危険性除去が遅れるのでは」と尋ねられると、...
２階からライフル銃を構える米兵 緊張感に包まれる周辺 県や市が中止を求める中、那覇軍港で訓練 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県や那覇市が中止を求める中、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）では８日、在沖米海兵隊の訓練のため大型輸送ヘリやオスプレイが離着陸し、普段は静かな港湾周辺が物々しい雰囲気に包まれた。米軍機から迷彩服姿の兵士が降りて基地内を移動するほか、銃を構える姿も確認された。
「仲間が警官に暴行された」 若者300人以上が警察署を取り巻き騒ぎに 沖縄【動画あり】 | 沖縄タイムス＋プラス
２７日午後１１時ごろから２８日午前４時すぎにかけ、沖縄県警沖縄署を若者ら３００人以上が取り巻き、石や棒、爆竹、生卵などを投げ付ける騒ぎがあった。若者らは「仲間が警察官に暴行された」と訴えている。 同署によると２７日午前１時１５分ごろ、沖縄市宮里の路上で、複数台のバイクによる暴走行為の通報を受けた警察官が警戒中、バイクに乗っていた男子高校生（１７）＝同市＝と接触、その後高校生は右眼球破裂の大けがを負った。警察官は右腕にすり傷を負った。 当時男子高生と一緒にいたという友人の男子生徒（１７）によると、暴走行為をしているグループがあると聞きつけ、沖縄市に見学に行った。 その後午前１時ごろ、同市宮里のコンビニでたむろしていたところ、警察官の姿を見た高校生が補導を恐れてバイクで逃げた。約２０分後、生徒は現場から離れた場所で友人らに「警棒で殴られた」と連絡したという。 別の友人の男性（１７）は「何もして
米軍機オスプレイから金属製の水筒のような物が落下 沖縄・宜野湾市役所近くの民間地に | 沖縄タイムス＋プラス
対潜水艦戦の訓練でヘリコプターが使われていたのは、潜水艦の探知は微弱なスクリュー音を探る以外に方法がないからだ。海中は電波が伝わりにくく、航空機を探知するようなレーダーは使えない。ヘリからつり下げたソナー（音波探知機）でスクリュー音を探り、潜水艦の位置を特定するには三角測量の技法が使われる。 今回の事故では、３機のＳＨ60Ｋ哨戒ヘリがそれぞれのソナーで海中を探り、３機でつくった三角形の中に潜水艦を追い込んで位置をピンポイントで特定するための訓練だった。このうちの２機が空中で衝突した。 事故が起きた伊豆諸島の鳥島東方海域の天候は晴れ、満月の２日前に当たり、月明かりもあった。他機の接近を知らせる計器に加え、衝突防止灯もあるので目視でも互いの位置は確認できたはずだ。 しかし、夜間の事故は過去にも起きている。2021年７月、鹿児島県の奄美大島沖で夜間飛行中の哨戒ヘリ２機が接触した。うち１機は全地球
「1カ月待ちと言われた」 ニーズに追い付かないPCR検査 市民の長い列 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県内の新型コロナウイルス感染急拡大に伴い、２千～５千円の自己負担でＰＣＲ検査を受けられる民間ＰＣＲ検査機関の利用者数が過去最多となっている。７月２３～２９日の利用者は８０８３人となり、４月末に比べ２倍超に増加。那覇市内の検査センターで午前中に数十人が列を成す光景も出ている。
河野太郎氏「若年妊娠が引き金」 沖縄の関係者「許されない」「認識浅い」と反発 | 沖縄タイムス＋プラス
(新聞社のサイトで新聞についてポジティブにコメントする抵抗感を感じながらですが...) 記事の中にもあるよう、紙の新聞のメリット「自分に興味のない情報にも触れられる」はわれわれの想像以上に大きくなっているように感じます。スマートフォンのアプリで入手する情報は一人一人のユーザーに最適化され、その人の興味のある話題にどんどんと絞られていきます。その仕組みを「フィルターバブル」と呼びます。 最新のITツールを利活用し、コスパ・タイパを切り詰め、無駄のない、効率の良いインプットが推奨される社会の空気を感じます。しかし、こうして自分に気持ちの良い情報にだけ触れ続けていくことで、視野が狭く、わずかな違いを許容することができない不寛容なメンタリティーになってしまうのではないでしょうか。 短期的には、テクノロジーで便利になっているように感じても、中長期的には人生が豊かにはならないのでは？と疑問に感じます(
自衛隊、米海兵隊との同居は「悲願」 新基地の着工前にキャンプ・シュワブを現地調査 | 辺野古共用基地 自衛隊 沖縄移駐50年 | 沖縄タイムス＋プラス
こうしたサポート詐欺の中には、画面上で数字のカウントダウンが始まり、「冷静さを失わせる」「ITに詳しい身内への相談をさせない」などで被害者を追い詰める方法を取るものもあって、非常に悪質です。 最近ではこうしたサポート詐欺がスマホでも表示されることがあります。私が使用しているスマホではこのような詐欺画面が表示されることはまずないのですが、私のスマホ講座の生徒さん(60〜70代)のスマホには、類似するような悪質な広告が表示されることがあり、年齢やスマホスキルの有無を見分けてピンポイントに表示しているのだろうと推測しています。 そのためITに詳しい人ほど実態をつかみにくく、結果として対策が遅れるなど、被害が広がる要因になっていると考えています。サポート詐欺だけでなく、著名人の写真や名前を勝手に使用した「SNS型投資詐欺」の被害もここ最近で爆発的に広がっています。詐欺広告を規制できない(しない)S
コロナ感染拡大で自衛隊派遣要請も 沖縄の玉城知事 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄県の玉城デニー知事は１７日に記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全国知事会に看護師などの派遣を要請している件で、準備が整うまでの間、自衛隊の派遣を要請することも視野に入れていることを明らかにした。
沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定 | 沖縄タイムス＋プラス
琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版（１日付）に掲載された。 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約３５０人のＤＮＡを採取。１人当たり５０万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。 また、宮古・八重
首里城火災で政府与党、異例のスピード対応 「政争の具にしてはならない」 | 沖縄タイムス＋プラス
首里城の火災を受け、政府が再建費の負担を明言したり、国民に寄付の協力を求めたり、異例のスピード対応で支援に取り組む姿勢を明言している。選挙で苦戦を強いられている沖縄で、県民の要望に応えることで理解を引き出したい思惑もにじむ。
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（３）低所得の構造 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
ネットの「デマ」、名誉毀損で刑事告訴へ 翁長氏後継・玉城デニー氏 | 沖縄タイムス＋プラス
３０日投開票の沖縄県知事選に立候補を表明している玉城デニーさん（５８）は１０日、インターネット上を中心に自身に関する事実誤認のデマが拡散しているとして、名誉毀損（きそん）の疑いで那覇署へ刑事告訴の手続きに入った。署は「個別の告訴の取り扱いにいては回答できない」としている。
沖縄から貧困がなくならない本当の理由（7）貧困の合理性 | タイムス×クロス 樋口耕太郎のオキナワ・ニューメディア | 沖縄タイムス＋プラス
1965年生まれ、岩手県盛岡市出身。89年筑波大学比較文化学類卒、野村証券入社。93年米国野村証券。97年ニューヨーク大学経営学修士課程修了。01年不動産トレーディング会社レーサムリサーチへ移籍し金融事業を統括。04年サンマリーナホテル（沖縄）を取得し愛を経営理念とする独特の手法で再生。06年事業再生・経営受託を専業とするトリニティ設立、代表取締役社長（現任）。12 年沖縄大学人文学部国際コミュニケーション学科准教授（現任）。南西航空の再生をテーマにした「沖縄航空論」、人と社会の幸せを考える「幸福論」など担当。18年より人間中心の福祉と経営を学ぶ『命の学校』を、沖縄県社会福祉事業団と共同で開校し学長に就任（現任）。沖縄経済同友会常任幹事（09年度〜現任）。内閣府・沖縄県主催『金融人材育成講座』講師。沖縄に移住して14年になる。http://www.trinityinc.jp/updated
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
在日韓国人男性にヘイト投稿、名誉棄損で罰金10万円 沖縄で全国初の命令 | 沖縄タイムス＋プラス
沖縄への米軍集中は政治的なもの 石破氏「本土の反基地闘争を恐れ移設」 | 沖縄タイムス＋プラス
