ウクライナ問題と憲法９条 - 紙屋研究所
福岡市議会は3月3日に全会一致でロシアのウクライナ侵攻を非難する決議をあげた。 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議 ロシアは去る2月24日、外交手段による問題解決を模索した国際社会の努力を踏みにじってウクライナへの軍事侵攻を開始し、主要都市の占拠に向けた、軍事施設の破壊を始めとする一方的な軍事行動を展開している。こうしたロシアの攻撃により、ウクライナでは多くの国民が犠牲となり、また数多くの難民が生じている。 ロシアによる軍事侵攻は、領土の一体性の侵害と武力の行使を禁じた国連憲章及び国際法に明瞭に違反するものである。また、力による現状変更の試みは、平和を希求する国際的な秩序への明らかな挑戦であって、断じて許されるものではない。 さらに、ロシアは、我が国を始め国際社会が連携して実行している経済制裁に反発し、戦略核兵器の使用を示唆した。こうした威嚇や挑発は、全ての人類と文明社会への敵対行為
「暴力革命」宣伝のスジの悪さ - 紙屋研究所
“日本共産党は現在も暴力革命を方針とする政党である”という宣伝は、現代では珍しいほどかけらも真実がない純然たるデマである。なんの根も葉もない。大昔は共産党はどうだったとか、何があったとか、そういうことを百歩譲って認めるとしても、今現在共産党がそんななんのメリットもない意味不明の方針を１グラムもとっていないことはあまりにも明瞭だからである。 もし本当に暴力革命をやるつもりでいるなら「最近どこかで武装訓練をしているのをみた」とか「あそこに大量の武器が隠してある」とか、そんな情報が、全国で１００や２００あっても良さそうなものだが、まるで聞こえてこない。当たり前である。そんな方針も活動も何もないからである。 だから公安調査庁が60年もかかって日本共産党を「調べて」いるのに、いまだに破防法を適用できない。何も出てこないからである。3年成果が出なければ情け容赦なく事業が終了する世知辛いこの公務渡世で、
自公政権の高支持率は野党が連立政権としての協議に入らないからではないか - 紙屋研究所
安倍前首相の考えるレガシーは経済 20日付の読売に安倍前首相のインタビューが載った。 www.yomiuri.co.jp そこで彼は自分の政権のレガシーはなんだと思うか聞かれ、こう述べている。 後世に「安倍政権の時は良かった」と生活実感として言ってもらえれば、一番うれしい。2012年の首相就任時は、「日本は下り坂になっていくのではないか」という時だった。それを「まだまだ坂の上の雲を見つめることができる」という時代に変えることができたのではないか。 具体的に、彼はアベノミクスでデフレに立ち向かい、「400万人超の雇用を作った」ことを挙げた。また、経済を好調にしたことで消費税を２回引き上げる体力を作り、幼児教育の無償化の財源を作るという好循環を果たしたとした。これが彼の考える、「安倍政権のレガシー」というストーリーなのである。 聞き手は「政権のレガシーを何と考えるか」と聞いていて「経済分野で」
コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題 - 紙屋研究所
コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題について思うことを書いてみる。*1 togetter.com togetter.com コミケは自主的な団体である。そういう団体がどのような結社方針を持とうがそれは結社の自由である。だから、「中核派お断り」という方針を持つことは、非難されるかどうか別にして、法律では規制されない自由である。もちろん「共産党お断り」「自民党お断り」という方針を持つことも自由である。 しかし、自主的な団体として結社の自由を行使できたとしても、その結社の自由を制約される場合がある。結社の自由は広く認められないといけないのだけども、どうしても緊急避難的に結社の自由という人権を制約・調整してでも保護すべき他の人権があるからだ。 例えば、「障害者お断り」。これは障害者差別解消法の「不当な差別的取り扱い禁止」に違反する。 同じように、「韓国人・中国人お断り」。こ
「安倍を支持する３割」についての想像 - 紙屋研究所 ＊1 『そろそろ左派は〈経済〉を語ろう』のp.285-289。「僕はオリンピックの後に大きな問題が出てくるんじゃないかなと思います」（松尾）「一番怖いのは東京オリンピックのあとだ」（ブレイディ）「このままでは五輪後地獄だぞ」（北田）。
「安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？」というはてな匿名ダイアリーの記事があった。 安倍さんを支持する人ってどういう部分が良いと思ってるの？ - はてな匿名ダイアリー 安倍政権の支持率は、どんな不祥事が出てきても３割くらいから下がらない（まあ「７割くらいは支持していない」とも言えるが）。 この３割ってどんな層なのだろうか。 勝手に想像してみる。 一つは「経済」（経済政策） この間、福岡市で印刷会社に勤めている、娘の保育園時代のパパ友・Aさんと酒を飲む機会があったんだけど、彼の感覚では「不動産、建設がホントに景気いいですよね〜」。 これは景気動向調査のようなデータとも一致するが、細かい数ヶ月単位の数字データというより、ざっくりとした景気の感覚。例えば年間の展望について建設は「首都圏再開発事業などで好況が続く見通し」、不動産は「首都圏を中心としたオフィスの大量供給が見込まれ
参議院選挙の結果を見て - 紙屋研究所
野党共闘の、「驚くべき」と言ってよい「成果」 参院選が終わって一番の注目すべき点は、何と言っても野党共闘をした１人区で11も勝利したことだろう。１人区での野党の勝利は前回わずか２だったのだから、正直驚いた。 民進党は前回2013年参院選の17と比べれば32を獲得した。民進党内でどう評価され、どう表現されるかよく知らんが、「ウハウハと言っていいんじゃないか。民進党にとっては『起死回生の野党共闘』だ」とか言ってた民進党関係者もいた。 「共産党と一緒だと損だ。民進党は目を覚まして共産党を切り、健全野党になれ」的な意見をネット上でチラホラ見たけど、こういう目の前のソロバン勘定だけで考えても、この種の意見は説得力に乏しい。だけど、そういう目の前の利益だけでなく、長期的に考えて、日本の政治文化にとってもこの道が一番いいだろうとぼくは思う。 安倍首相の支持率はなぜいつまでも高いのか 安倍首相ではないが、
中間団体はコミュニティの基礎単位なのか？ - 紙屋研究所
田中秀臣さんがブログで拙著『“町内会”は義務なのか？』を紹介している。 紙屋高雪『“町内会”は義務ですか？〜コミュニティと自由の実践〜』 この中で注目してくれている中間団体の問題について少しふれておきたい。非常に重要な点に注目していただいた。 町内会を考えるさいの中間団体というのは、簡単にいえば、町内会の連合体のことである。この問題を拙著ではかなり扱った。 この連合体は、小学校区でひとつのまとまりを示している場合もあるし、小さな自治体では自治体規模でまとまっている場合もある。「校区連合会」とか「●●市自治会協議会」のような名前だったりする。また、町内会以外に老人会や婦人会などの地域団体がこの連合に入っていたりするが、それはここではおいておこう。 この中間団体の民主的運営は、町内会が強制や義務、あるいは自治体の下請化する問題を考えるさいの一つのキモである。もちろんこれだけが問題なんじゃないけ
再稼働賛成派に聞きたいこと - 紙屋研究所
安全基準が厳しくなって、それで原発が止まったら仕方ないと思うの？ 福島で原発事故が起きたので、安全規制が厳しくなることが予想されるよね。 その厳しくなった規制で、いまある原発がハネられたら、「経済のために原発を再稼働させるべきだ」という人は、「ルールにあわないんだったら、しゃあねーなー」と思うんだろうか。それとも、「カネがあってこそだろ。そんな厳しい規制は、ゆるめるべきだ」と主張するんだろうか。つまり法令に従うのか、法令をまげてしまうのか。 そんな法令などつくられない、とタカをくくっているんだろうか。 原発をつくったときにOKとかNGとかをだす、「審査指針」ってのがある。 法令上の強制性がないらしいんだけど、もともと原発の建設っていうのは、「国策」といわれるように、政治的・政策的判断なわけだよね。政治の側が「いいよ」って言えば電力会社は原発をつくれたし、「だめ」っていえば、止まってきた。実
湯浅誠の声明とインタビューへの違和感 - 紙屋研究所
湯浅誠が内閣府参与辞任について述べた言葉や、 湯浅誠からのお知らせ: 【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版） それをめぐって受けたインタビューに違和感がある。 特集ワイド：内閣府参与を辞任、湯浅誠さん 「入って」みたら見えたこと - 毎日ｊｐ(毎日新聞) もともとの意図を考えるとうなずけるものはある もともと、湯浅の辞任の言葉は誰に、どんなつもりで言った言葉なのかを考えながら読むといいと思うのだが、まず彼が内閣府参与になったことで政府の犬になったとか、梁山泊の末路状態みたいな受け取られ方をしたことに対して向けられた言葉ではないかと感じる。 湯浅が自分の掲げた要求や理想モデルのために、政府に参画すること自体は、十分にありうることだと思う。ぼくのような左翼だって、自分たちの言っていることを実現するために、部分入閣するなんて有り得る話だし、中央政府だけでなく、地方政治でもい
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