韓国を黙らせる処方箋 「お人よし」日本が突き放す、経済の視点から３つの制裁案が効果的 「新宿会計士」が提言（1/2ページ）
韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領＝顔写真＝に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。 「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」 新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。 ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。 韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を
裏切り者石破氏の党内評価急落…「ポスト安倍」争い、岸田氏が逆転リード（1/4ページ）
稲田朋美防衛相の辞任に絡み、安倍晋三首相の後継をめぐる「ポスト安倍」争いに異変が生じている。世論調査では、石破茂元幹事長がリードしていたが、党内的には岸田文雄外相の評価が急上昇しているのだ。 外相と防衛相を兼務して存在感を高める岸田氏と、過去の「裏切り者」のレッテルが復活しつつある石破氏。８月３日の内閣改造・自民党役員人事をにらみながら、党内序列も激変しそうだ。 「閣僚（稲田氏）が辞任することについて、国民のみなさまに心からおわび申し上げる。安全保障には一刻の空白も許されない。岸田外相に防衛相を兼務してもらう。北朝鮮の『核・ミサイル』開発が深刻さを増すなか、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全を確保するため、万全を期す」 安倍首相は２８日、官邸で記者団にこう語った。 防衛相辞任という政治的空白を突いてきたのか、北朝鮮は同日深夜にＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を発射した。
イスラム国事件 パイロット「１月３日殺害」特定、決め手は衛星画像分析：イザ！
ヨルダン日本友好議員連盟会長を務めるアリ・バニアタ下院議員は５日、ヨルダン軍パイロットのカサスベ中尉が過激派「イスラム国」に殺害されたのは「１月３日」だったとのヨルダン政府発表について、衛星画像の分析が根拠の一つであることを明らかにした。 バニアタ氏によると、ヨルダンはイスラム国が「首都」とするシリア北部ラッカ周辺で１月３日に、イスラム国の人質が殺害されたような様子が写った衛星画像を入手。当時、画像からは被害者を特定できなかった。 しかしイスラム国が１カ月後の２月３日（日本時間４日）に中尉殺害映像を公開、その内容が衛星画像の分析と一致し、１月３日に殺されていたことが確認されたとしている。 ツイッターでは、１月８日に「ラッカのイスラム国戦闘員が、ヨルダン人パイロットを焼き殺したと喜んで話していた」とのラッカ住民とみられる投稿があった。（共同）
「安倍氏が日本経済の現状理解してないのが最大の問題と大前氏」：イザ！
「無制限の金融緩和」「10年間で200兆円の財政出動」といった景気・金融政策を掲げる「アベノミクス」への期待感から、総選挙前に日経平均は1か月で100円以上も上昇した。安倍自民党の政権奪還で期待はさらに高まるが、大前研一氏は「そんな政策で日本経済は再生できない」と喝破する。 ＊ ＊ ＊ 今回の総選挙で争点になった「消費税増税」「インフレターゲット」「TPP（環太平洋パートナーシップ）協定」などは、いずれも経済成長とは関係がなく、重要ではない。というより、重要でないから争点になったのだ。重要なことを争点にする政治家を、私はついぞ見たことがない。 最大の問題は、政権に返り咲いた自民党の安倍晋三総裁（およびそのアドバイザーたち）が、日本経済の現状を理解していないことである。安倍総裁は大胆な金融緩和やインフレターゲットなどによってデフレ脱却を目指す財政金融政策「アベノミクス」を掲げているが、それは
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「日韓歴史研究・第２期報告書「まず攻撃ありき」 残る韓国側への批判と疑問」：イザ！