総務省は、携帯端末向けの放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を申請している2事業者の公開説明会を9月3日に開催する。 マルチメディア放送は、2011年7月に実施されるアナログ放送の終了に伴い、空き周波数となる電波を利用して、携帯端末やゲーム機、カーナビなどにコンテンツを提供する放送サービス。2012年4月にも開始する。認定事業者枠1社に対して、NTTドコモ系列の「マルチメディア放送」と、KDDI系列の「メディアフロージャパン企画」が申請しており、総務省は8月17日付けで、電波監理審議会に認定事業者選定を諮問している。 今回の公開説明会は、電波監理審議会からの要請を受け総務省が開催するもの。説明会での議論やヒアリングを踏まえ、今秋中にも最終決定する方針としている。

総務省は8月17日、携帯端末向けの新たな放送サービス「マルチメディア放送」の事業者認定を、電波監理審議会に諮問したと発表した。 マルチメディア放送は、2011年7月に終了するアナログ放送の空き周波数帯を利用して、携帯端末やゲーム機、カーナビなどに動画コンテンツや文字情報を配信する新サービス。2012年4月にも開始する。 同サービスの認定事業者は1社のみで、総務省は5〜6月にかけて公募を実施。その結果、NTTドコモ系列の「マルチメディア放送」と、KDDI系列の「メディアフロージャパン企画」の2社が名乗りを上げた。 総務省は、6月と7月の2回に分けて2社による公開説明会を実施。当初予定では8月中にも事業者を選定する方針だったが、認定に関わる公平性と透明性を確保するため、審議会に最終判断を委ねた。今秋中にも事業者を認定するとしている。

テレビの地上波デジタル放送への移行が進められている昨今だが、一方でアナログ放送終了後の周波数帯を用い、携帯電話をはじめとしたデバイス向けのマルチメディア放送を実現するという動きも進められている。この放送を実現するための技術方式について、現在2つの陣営が火花を散らして争っているというのはご存じだろうか。携帯マルチメディア放送の現状と今後について紹介しよう。 周波数再編で移動体向けの新しい放送を実現 そもそも携帯マルチメディア放送とは、どのようなものなのだろうか？ 2011年7月にテレビのアナログ放送が終了するというのは、すでに多くの人がご存じかと思う。これが実施された後、従来のアナログ放送で使用していた周波数帯が再編され、デジタル化によって効率化される。そのため、空きのできた周波数帯を、携帯電話やITS（高度道路交通システム）などさまざまな用途に利用するという動きが進められている。 そうした

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2011年にアナログテレビ放送が停波した後の空き帯域を利用した携帯端末向けの次世代放送サービス「マルチメディア放送」が、本サービス実施に向けて準備を進めている。3月8日に開催されたサービスイメージ発表会では、端末自体を傾けたり振ったりすることで操作できる新たなユーザーインターフェースが披露された。 マルチメディア放送は、放送波を利用して動画などのコンテンツをユーザーに届ける携帯端末向けの有料多チャンネル放送サービス。大きく分けて蓄積ダウンロード型の「ファイルキャスティング」とライブ配信型の「ストリーミング」の2つがある。蓄積型ではユーザーの好みに合ったものを放送局が配信するリコメンド機能もある。国内ではNTTドコモや放送局、電通などが出資するマルチメディア放送（mmbi）が実用化に向けて開発を進めている。 今回開発されたユーザーインターフェースは、端末の加速度や傾きに応じて、表示画面切り替

2011年に予定されている携帯端末向けマルチメディア放送の開始に向け、「全国向けマルチメディア放送の委託放送業務の参入希望事業者による連絡会（全国向け委託事業者連絡会）」が2月8日、設立された。サービスモデルを検討するほか、技術仕様やプラットフォームなどに関する各社の案を集約する。 設立時の参加企業者数は7社で、2月17日に第1回会合が開催される予定だ。

総務省は11月16日に携帯端末向けマルチメディア放送の参入希望調査の結果を公表しました。 携帯端末向けマルチメディア放送とは、2011年7月24日に地上アナログテレビ放送から地上デジタルテレビ放送への完全移行に伴い、利用可能となる周波数を利用して実現を図ろうとしている新たな放送のことです。今回の調査は、この帯域に参入しようと考えている事業者の意見を聞き、制度整備を検討する上での参考にする位置づけで実施されました。今後は制度整備を踏まえて2010年春頃に免許申請を実施し、夏頃に事業者の選定を行うスケジュールとなっているようです。 携帯端末向けマルチメディア放送は、全国向け放送（V-High）と地方ブロック向け放送（V-LOW）の2つに区分されています。さらに衛星放送のように受託事業者と委託事業者を分けた放送形態を地上放送として始めて採用しました。少し複雑なシステムに見えるかもしれませんが、例

総務省の情報通信審議会は、2011年7月以降に開始予定の「携帯端末向けマルチメディア放送」の技術条件について答申をした。 携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯端末向けに配信する新たな放送サービス。2011年7月に地上アナログ放送が完全停止することで空き周波数となる、VHF帯周波数の一部を利用して放送するというもの。情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会では、技術仕様について、2008年7月から審議を進め、2009年9月に報告書をまとめたという。 答申では、VHF-High帯を全国向け放送に、VHF-Low帯を地方ブロック向け放送に割り当てることを規定。また、VHF-High帯はISDB-Tmm、MediaFLOの2種類、VHF-Low帯はISDB-TSBの各方式を採用することなどを提案している。 総務省では今回の答申に基づき、携帯端末向けマルチメディア放送について技術基準を整

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総務省は8月28日、地上放送の完全デジタル化により生ずる空き周波数を利用して実施する、携帯電話向けマルチメディア放送の制度整備に関するガイドラインを公表した。 携帯端末向けマルチメディア放送は、携帯電話やカーナビを受信機に想定し、携帯性や移動性と不特定多数への同時配信という、通信と放送を融合させた新たな放送システム。映像や音声、データ等を組み合わせたマルチメディア型の番組が配信できるとしている。 基本方針によると、全国向けと複数の都道府県を対象とした地方ブロック向け放送の2種類を用意。それぞれ207.5〜222MHz、90〜108MHzの周波数帯域を割り当てるという。今後はガイドラインに基づき、無線局免許の認定や、委託放送業務の認定に関わる整備を進めていく。 また、総務省では9〜10月にかけて参入希望調査をする予定。その後関係制度を整備し、2010年以降の参入事業者の申請受け付けを開始する

通信インフラ上でのユニキャスト配信が一般的だが，より効率的な配信が可能な通信インフラでのマルチキャスト，放送インフラを使ったブロードキャストといった配信手段がある。 携帯電話を対象とした動画配信方法は大別して3種類考えられる。（1）既存のデータ通信用のネットワークを使ったユニキャスト，（2）マルチキャスト，そして（3）放送である（図1）。 携帯電話事業者の動画配信方法で最も一般的なのはユニキャスト配信である。NTTドコモの「BeeTV」やソフトバンクモバイルの「選べるかんたん動画」などが採用している。端末と配信側が1対1で通信し，端末側の要求に応じて動画を配信する仕組みだ。 ユニキャストには既存の通信インフラを活用してサービスを展開できるメリットがある。一方で，接続する端末台数分の帯域が必要になる。このため同時に多数のユーザーが動画を利用すると，無線やサーバーのリソースが足りなくなるなど，