日本の名目GDP5位転落へ インドが抜くIMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％ 目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転 経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」
【独自】大手コンサル関与で再生計画 売り上げ急減のビッグモーター
保険金の不正請求問題に揺れる中古車販売大手「ビッグモーター」を巡り、先月から大手コンサルタント会社が事業の再生計画に携わっていることが分かりました。 ビッグモーターは保険金の不正請求などの影響で急速に客足が離れ、売り上げが大幅に落ち込んでいます。 関係者によりますと、ビッグモーターの事業再生に関わっているのは、大手コンサルティング会社デロイトトーマツグループの「ファイナンシャルアドバイザリー」だということです。 先行きが見えないビッグモーターに対して経営立て直しに向けたアドバイスや再生計画の策定を行っていくとみられています。 ビッグモーターは借入金90億円の借り換え要請を取引先の銀行団に拒否されていて、期限を迎える18日までに返済することになっています。 ▶ビッグモーター都内9店舗周辺で除草剤成分検出 東京都の土壌調査で判明 ▶ビッグモーター問題で三井住友海上も調査委を設置 ▶【独自】ビッ
【台湾有事】中国が「27年目標に米抑止の軍備増強」 米情報機関が報告書公表
アメリカの情報機関は安全保障の脅威に関する報告書を公表し、中国が台湾有事に備えて2027年までを目標に軍備の増強を図っていると指摘しました。 アメリカ、ヘインズ国家情報長官：「経済、技術、政治、軍事の分野で米国への挑戦を強めている中国への対応は引き続き最優先事項です」 アメリカの情報機関が公表した報告書では、中国が今年、台湾上空のミサイル通過や台湾海峡の中間線越えの回数を増やす可能性があるとしています。 そのうえで、台湾有事の際に、アメリカ軍の介入を抑止するための軍備を2027年までに整えることを目標に掲げていると分析しています。 また、中国はロシアと外交、防衛、経済などの分野で協力を維持すると指摘しています。
トランプ氏「最優先でウクライナ支援停止する」 大統領への返り咲きに自信
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。 トランプ前大統領：「ジョー・バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」 トランプ前大統領は4日、共和党保守派による大規模イベントの演説で大統領への返り咲きに自信を示し、そうなれば、最優先でウクライナ支援を止めると表明しました。 メキシコ国境の強化なども掲げ、「アメリカ第一主義」の復活を目指す姿勢を印象付けています。 また、演説に先立ち、共和党候補指名争いの模擬投票の結果が発表され、トランプ氏は62％と2位以下を大きく引き離しました。 これは共和党の中でも保守色の強い支持者による模擬投票のため、正確な傾向とは言えないものの、トランプ氏が依然、保守層に根強い人気があることを示した形です。
【速報】トルドー首相が安倍元総理の国葬欠席を表明 カナダ公共放送
安倍元総理大臣の国葬に参列すると表明していたカナダのトルドー首相が出席を取りやめました。カナダに上陸したハリケーンの災害対策のためと説明しています。 カナダのトルドー首相は24日、ハリケーンから暴風雨に変わった「フィオナ」による被害について「非常に危険なままである」と引き続き警戒を呼び掛けました。 そのなかで、「できるだけ早く被害地域に赴きたい」として、安倍元総理の国葬への出席を取りやめると発表しました。 トルドー首相は今週、ツイッターで出席を表明したばかりでした。 カナダがハリケーンや暴風雨に襲われるのはまれで、東部で洪水が発生し、少なくとも20軒の家屋が流されるなどの被害が発生しています。
【速報】総理官邸近くで「国葬反対」男性が自分に火を付け意識不明に
東京・千代田区の総理官邸近くの路上で男性が自分に火を付け意識不明に、近くにいた警察官もけがをしました。男性は直前、警察官に「国葬反対」などと話していたということです。 21日午前7時前、千代田区永田町の総理官邸近くの路上から「人が燃えている」と110番通報がありました。 捜査関係者などによりますと、男性が自らに火を付け、消そうとした警察官もやけどをして、2人は病院に搬送されました。 男性は意識不明、警察官の詳しい容体は分かっていません。 男性は自分に火を付ける前、「国葬反対」と警察官に話していたという事です。 警視庁は周辺の防犯カメラ映像を集めるなどして、詳しい経緯を調べています。
「中絶した女性に殺人罪」法案審議 米ルイジアナ州
アメリカ南部ルイジアナ州議会で人工妊娠中絶をした女性を殺人罪に問う法案が提出され、アメリカで波紋が広がっています。 共和党議員・マコーミック氏：「中絶は人間の命を終わらせる行為。命を奪うことは殺人であり違法だ」 ルイジアナ州議会の下院委員会は4日、中絶した女性を殺人罪に問う法案を7対2の賛成多数で可決しました。 ルイジアナ州では妊娠20週が経過した胎児を中絶した医師らを罰する法律が制定されていますが、今回の法案では、受精の瞬間からすべての中絶を禁止にするほか、女性に殺人罪を科すことを求めています。 保守派の共和党議員は「生まれていない子どもたちを他の人と同様に法律によって守る」などと主張しています。 この2日前には、アメリカの連邦最高裁が中絶をする女性の権利を認めた過去の判決を覆す意見書をまとめた草案が明るみになり物議を醸していました。
ツイッターの法的な削除要請 日本からが最多
ツイッター社は去年の前半に各国からツイートの削除要請があった状況について、日本からの要請が一番多かったと公表しました。 ツイッター社は、言論の自由と安全なインターネット空間を守るとして、25日に透明性に関する最新の報告書を公開しました。 報告書によりますと、各国からツイッター社に寄せられた法的な削除要請のうち、日本からの削除要請が最も多く、43％を占めていました。 要請者は政府機関と個人を代理する弁護士の両方のケースがあるということです。 内容は麻薬などの薬物、わいせつ物、金融犯罪に関係するものがほとんどだったということです。 また、こうした削除の要請はロシア、トルコ、インド韓国と続き、日本と合わせた5カ国で全体の95％を占めています。 ツイッター社は各国からの要請のうち54％を表示制限または削除しているとしています。 【訂正】削除要請は日本政府機関のみを指すものではありませんでした。
ビットコイン200億円分を押収 ソニー生命社員不正送金被害金が半年で価値上昇
ソニー生命社員の男が子会社の金170億円をだまし取ったとされる事件で、警視庁の依頼を受けたアメリカ連邦捜査局・FBIが被害金を全額押収したことが分かりました。被害金はビットコインに換えられ、およそ207億円に値上がりしていました。今後、当初の被害金170億円はソニー生命に返還される予定ですが、値上がりした30億円分がどうなるのかは明らかになっていません。 今年5月、ソニー生命の子会社で、イギリス領バミューダ諸島にある再保険事業「エスエー・リインシュアランス」の銀行口座からおよそ1億5500万ドル、日本円でおよそ170億円がアメリカの銀行の口座に不正に送金されているのが発覚しました。 ソニー生命はすぐに警視庁に相談し、被害届を受理した警視庁は先月29日、ソニー生命の社員で石井伶被告（32）をおよそ170億円を不正に送金しだまし取った詐欺の疑いで逮捕しました。石井被告は今月20日、起訴されまし
デジタル庁事務方トップに伊藤穰一氏 政府最終調整
政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。
都内の医療逼迫 病院院長「五輪どころじゃない」
東京オリンピックが開幕しましたが、都内では医療提供体制が逼迫（ひっぱく）し始めています。ANNの取材に応じた病院の院長は「現場は非常に厳しい状況でオリンピックどころではない」と危機感を示しました。 昭和大学病院・相良博典病院長：「医療現場でもオリンピックを楽しみたいが、なかなか現場では非常に厳しい状況。重症患者も非常に増えている。我々の中ではそれどころではないのが現状です」 東京・品川区にある昭和大学病院では開会式の当日も新型コロナで入院していた50代の女性が重症化し、ICU（集中治療室）に移されました。 先月下旬の病床使用率は2割ほどでしたが、デルタ型など変異ウイルスの影響で、現在、約7割が埋まっています。 都内の入院患者も24日の時点で2638人になり、1カ月前より約1300人増えています。 昭和大学病院・相良博典病院長：「第5波の入り口に入ってきていると思う。これ以上、病床の患者さん
13歳少女に「奴隷契約書」サインさせ…29歳の男逮捕｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
名古屋市で13歳の少女に現金を渡してわいせつな行為をしたなどとして29歳の男が逮捕されました。男は少女に「奴隷契約書」と称した書類にサインをさせていました。 大丸侃広容疑者は2月、名古屋市のホテルで少女に現金5万円を渡してわいせつな行為をしたうえ、その様子を撮影した疑いが持たれています。 警視庁によりますと、大丸容疑者は少女に対し、事前に奴隷契約書と称した書類にサインをさせたうえでわいせつな行為をしていました。 書類には「専属奴隷として奉仕し、尽くすこと」などといった数十項目が記載されていたということです。 取り調べに対し、大丸容疑者は「奴隷となるよう契約書を書いてもらった」などと容疑を認めています。
「ナスカの地上絵」新たに発見 丘にネコ科の動物
南米ペルーのミステリー、ナスカの巨大な地上絵に新たなものが発見されました。 丘の斜面に人工的に作られた線が見て取れます。画面の右側の上部に正面を向いた顔、横向きの身体やしっぽが丘の麓に伸びたネコ科の動物が描かれているようです。ペルーの文化省は16日、世界遺産の「ナスカの地上絵」の保全作業をしている考古学者らが、幅37メートルの新たな地上絵を発見したと発表しました。これまでに知られている地上絵より古い時期のもので、急な斜面に描かれていたため自然の浸食でほぼ見えない状態だったということです。文化省の担当者は、ドローンなどの技術の発展により低い高度からの撮影が可能になったことで、今後まだ新たな地上絵が見つかるだろうと話しています。
売春知りつつ個室提供か ソープランド責任者ら逮捕
東京・葛飾区の風俗店の女性従業員が売春をすることを知りながら場所を提供していたとして、店の責任者の男らが逮捕されました。 ソープランド「亀有角海老」の責任者・坂口敏容疑者（48）ら5人は6月、従業員の女性（30代）が売春をすることを知りながら店の個室を提供した疑いなどが持たれています。警視庁によりますと、ソープランドでは客との売春行為は認められていませんが、2月に女性従業員とトラブルになった男性客が警視庁に相談し、現金のやり取りがあったことが発覚しました。店はこれまでに約10億円を売り上げていました。坂口容疑者ら4人は容疑を認め、1人は否認しています。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「日本で戦争が起きる可能性ある」自民・麻生副総裁
20代独身男性「4割がデート経験なし」内閣府の調査
アベノマスク「約15％が不良品」 岸田総理が…
米「母の日」カーネーション高騰 大麻合法化で品薄
トランプ氏装い片言の日本語で…現金90万円詐取か｜テレ朝news-テレビ朝日のニュースサイト
ワクチン接種“2回をやめ1回に” 自民党内で検討
