「無料公開」によって市場が崩壊する理由を解説したイラストが話題に ソシャゲー、ユニクロ、web漫画、いらすとや、ダンピングによって壊れる日本 https://togetter.com/li/1072368 ■記事をまとめると 企業が低価格でサービスを提供すると業界がシュリンクする。 そんなことをする企業は悪だ。 ■選択する側は消費者 この記事内での「低価格でサービスを提供している企業が」という風潮に違和感を感じました。 「政治は国民を映す鏡」という言葉があるが、「企業は消費者を写す鏡」であると私は思います。 大きな企業が消費者のニーズを満たすのではなく、消費者のニーズを満たした企業が大きく成長します。決して逆ではありません。 「低価格サービスを提供する企業はけしからん」と言いながら、ユニクロやしまむらで服を着て、IKEYAの家具を使い、ディスカウントストアで買い物をし、メルカリで古着を探し
俺の観測範囲でしかないんだけど ネットでフェミニストが火薬になって突撃くらわしてるそれは決まってオタクであり、非リア充である デートDVとかレイプ問題とかのようなリア充案件に動いてる気配はない 彼女たちは気持ち悪い絵をかいてるやつらに突撃を繰り返すのである よくよく考えれば、少女漫画がそうだが、イケててかっこいいオラついてる男の子が結ばれるパターンが多い 花より団子なんて特にそうだ、いじめを通り越して犯罪レベルの男集団に恋する話だ 現実で女をモノ扱いしてるやつらには目もくれず、ネットのそれにばかり当たり散らすのは、女の都合というものなのだろうか 追記 ブコメに対して たしかにおれがなぜそう思うのかだよね つまり俺のネットライフにおいて、フェミはいつもオタにからんでばかりいるってことだ まぁ大半はツイッターなんだけど リア充はツイッターなんてせずにfacebookとかインスタやってるんだろう
合法的な革命 トランプ氏が米国の第45代大統領に就任しました。立場の差を超えて「歴史」が我々の前で展開しているという感覚を持った方も多かったでしょう。選挙を通じた合法的な革命であるという言葉がしっくりくる一日だったように思います。8年前、若者に熱狂的に支持され、多様性を象徴する大統領が就任したのが、合法的な革命であったのと同様に、米国が大きく変わろうとしています。 就任演説について、全体的な印象はシンプルであったこと。そして、闘いの演説であったということです。黒人初の大統領として就任したオバマ大統領には、自身の当選そのものに大きな象徴性があり、その象徴性を格調高く表現することに力点が置かれました。対するトランプ大統領は、闘いに突入しようとする部隊を鼓舞する部隊長のような演説という印象を持ちました。簡単な言葉が選ばれ、仕事をするための演説であったと。 ケネディー大統領の就任演説のように、名演
法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦(ごうかん)罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は20日に開会した通常国会に提出する予定で、3月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦(強制性交等)罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役5年と懲役6年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。
AR(拡張現実)とVR(仮想現実)を融合し、現実世界と仮想世界が相互に影響を与えあうような技術である「MR」(Mixed Reality:複合現実)。PlayStation VRやOculus Riftなど各社がVR機器をリリースする中、Microsoft社が満を持して投入したのがMR機器「HoloLens」だ。 ついに発売されたHoloLens。(画像はMicrosoft公式サイトより) ヘッドマウントディスプレイ(HMD)は半透明な素材でできており、現実世界を見通しながら、その上に情報を付加することができる。OSとしてWindows10が搭載されており、Webブラウザやアプリケーションなどを操作することができる。価格は開発者向けの「Development Edition」で33万3800円(税込)とお高めだが、いったいどんな体験が楽しめるのだろうか。 電ファミでは1月18日に国内販売が
木村岳史(東葛人) @toukatsujin 大手金融機関のIT部門の人が嘆いていたが、基幹システムの保守運用の人的基盤が瓦解しつつあるという。委託ベンダーの担当チームから優秀な技術者が散逸しつつあるのだ。原因は、過去に何度も料金を値切ったからで、いわば身から出たサビ。だが、それを要求した経営者は無自覚。おー怖。 2017-01-18 17:26:01 司馬鹿太郎 @s_shiba そもそも大手金融機関くらいの大組織の経営者がそんな細かい値切りに口出しするとは思えないので、それを要求したのが「経営層」なのか「IT部門」なのかは多分に疑問ではあるのですが、いずれにせよまさしく組織の「根腐れ」が顕在化し始めてる事例ですね。 twitter.com/toukatsujin/st… 2017-01-19 09:03:09 木村岳史(東葛人) @toukatsujin 日本の大企業の経営層には「各部
昨年来、厚生労働省を中心に進められている健康増進法改正案の概要に、複数の業界団体が反対声明を出していることが話題になっている。この改正案では飲食店での禁煙化が盛り込まれており、違反した場合は飲食店、喫煙者ともに罰せられる。同法案は1月20日招集の通常国会を通過すれば、今年前半にも施行される可能性があり、それに先んじての動きだ。 健康増進法改正案では、これまで努力義務であった小中学校や官公庁、飲食店、駅・空港などでの禁煙が義務化され、罰則についても科料が加えられることとなった。なお、飲食店と交通拠点に関しては、いずれも喫煙室の設置が認められている。 公共の場における喫煙に関しては、受動喫煙の危険性といった直接的な健康被害ももちろん大きなポイントだ。子どもが立ち入る可能性が高い場所ならばなおさらだが、問題は受動喫煙だけではない。 直接の健康被害ではないため、“健康増進”という部分からは離れるが
はてなーって普段から「飲み会反対!残業反対!」とか叫んでる割に じゃあ労働組合作ろかってなったら「そんなことをしてもどうせ意味はない!目を付けられるだけだ!」とか言って参加を拒否し 会社が「残業禁止します」って言い出したら「残業を禁止しても作業量が減らないと意味がない!ふざけんんあ!」と延々文句言ってそう
——いよいよ、トランプ氏が就任ですけれども。 だいぶ落ち込みましたよ! 僕はオバマ大好きでしたし、ヒラリーの方が得票率が高かったから、余計に。オバマはスピーチの名人だったから解説しても面白いし、本にもなった。でもヒラリーとトランプじゃ、どっちにしても本にはならないかな。名演説を集めた僕の本の価値は変わらないと思うよ(笑) ——就任演説は、どんなものになりそうですか? きっとね、トランプは目の前にいる人たちがどんな人かによって、話すことを変えると思いますよ。就任演説は、スピーチライターを使って、まともなことを言うでしょう。具体的な政策を挙げず、怒りを煽らず、アメリカを再び偉大にしよう、仕事を取り戻そう、という内容でしょうね。 ——過激な発言は……? Twitterは続けるでしょ。あとは、「本当のトランプを見たければ、集会に行け」。彼を支持している人は過激な発言を好む人たち。だからメディアもそ
先日のプレゼンテーションよりインディーゲームの発売発表が続いている「Nintendo Switch」。新たに海外のパブリッシャー「Nicalis」が画像を誤って投稿し、『洞窟物語』『1001 Spikes』といったタイトルが登場するのではないかとみられている。 これはNicalisが公式Twitterアカウントにて投稿したもので、後にツイートは削除されたが、海外フォーラムNeoGAFによってイメージは確保されている。Nintendo SwitchのUIと共に『1001 Spikes』『The Binding of Isaac: Afterbirth+』『洞窟物語』の3タイトルが並んでいることが確認できる。なお『Afterbirth+』は先日Switch向けにリリースされることが正式に発表されていた。 このほかプレゼンテーションの映像では一瞬しか確認できなかったが、Nintendo Swit
子供時代で楽しかったことといえば、テレビゲーム、アニメ、漫画。 他に楽しかった思い出なんてほとんどない。 �高学年になったら塾に行くことになって、行き帰りのバスの中でやる ゲームボーイアドバンスだけが楽しみだった。 中学校入っても、高校入っても、部活はキツいばかりでレギュラーにもなれず 秋葉原めぐったり、コミケに行ったりするのが趣味になった。 大学を卒業して、一般企業の働く意味なんか見出せず(もちろんそんなモチベーションで就活は軒並み受からず) 自分が好きだという熱意を買ってもらって、ゲーム会社でようやくエンジニアとして採用してもらった。 しかし、そこは超ブラック企業で半年で心を壊して退社。 そのあとは1〜2年ごとにゲーム制作系の会社を転々としている。 毎回調子を壊して、そして今は何度目かのおやすみ期間中。 PAワークスの労働環境の問題がすごい騒がれてるけど、 ゲーム系の会社、漫画出版社と
米大統領選直前の両候補。フロリダ州タンパを遊説するドナルド・トランプ氏(2016年11月5日撮影)と、ミシガン州アレンデールを遊説するヒラリー・クリントン氏(2016年11月7日撮影)。(c)AFP/MANDEL NGAN, Brendan Smialowski 【1月20日 AFP】米有権者によるニュース消費に関するある調査論文が、「偽ニュース」のために米大統領選の結果が変わったことはおそらくなかったと報告した。ただし、調査対象となった人の約15%が偽ニュースを見たと答え、8%の人が目にした偽ニュースを信じたと答えるという問題をはらんだ結果となった。 調査報告書は今週、ニューヨーク大学(New York University)のハント・オルコット(Hunt Allcott)氏、スタンフォード大学(Stanford University)のマシュー・ジェンツコウ(Matthew Gentz
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