このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「労働市場制度改革」プロジェクト 人事管理の1995年 1995年は、日本型雇用システムの歴史を考える上で見逃すことができない年である。日本経営者団体連盟（以下、日経連）が、1993年に「新・日本的経営等研究プロジェクト」を立ち上げ、委員会での議論の末に1995年に『新時代の「日本的経営」-挑戦すべき方向とその具体策』（以下、「新時代の日本的経営」）を刊行した。 人的資源管理（Human Resource Manag

本稿では、主に日経連の報告書と日経連事務局を中心としたオーラルヒストリーを使って、日経連が主導した日本企業の人事方針（HR policy）の変遷を分析した。特に1995年に発表された『新時代の「日本的経営」－挑戦すべき方向とその具体策』を取り上げて、その人事方針の継続性と新規性を分析した。明らかになった事実は、以下の4点である。 （1）1970-80年代の職能を軸とした「能力主義」という人事方針の時代、職能資格制度と職能給が抱えていた課題はポスト不足であった。その対処として企業内専門職制度が導入された。 （2）「新時代の日本的経営」は、「雇用ポートフォリオ」の起源として総人件費削減や雇用不安と関連付けられて批判されてきた。しかし、「雇用ポートフォリオ」は、バブル経済期の1980年代後半にフロー人材とストック人材の2分類として提示されていた。つまり、経営業績が悪化によって「雇用ポートフォリオ

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 産業フロンティアプログラム（第四期：2016〜2019年度） 「企業金融・企業行動ダイナミクス研究会」プロジェクト グローバル金融危機以降、世界的に見て設備投資の収益性が回復しているにもかかわらず、設備投資は低迷している。わが国についても同様の傾向が観察されている。これまでの研究では、需要の伸びが低下し、企業を取り巻く不確実性が高まったことが設備投資を抑制している最大の原因であると指摘されてきた。本研究の目的は、同様の問題意識をもってわが国の設備投資の動向を実証的に分析

この研究の目的は取締役会における弁護士および公認会計士の役割を分析することである。社外取締役の増加に伴い、弁護士や公認会計士などの資格を持つ専門家が取締役となる事例が増加している。これらの専門家が取締役会において果たす役割は、規制の有無のような外部環境の違いに応じて異なると考えられる。ここでは、専門家の役割を、cops（警察官）、counsel（助言者）、 entrepreneur（企業家）の3つに分類し、専門家の有無が企業の業績やリスクテイクに与える影響について考える。分析には2004年から2015年の日本の上場企業のデータを用いる。実証分析の結果、取締役の中に専門家がいる企業では、利益率やトービンのQが高いこと、また、規制産業においては株式投資収益率のボラティリティが高いことが確認された。このことは、規制産業においては専門家が企業家としての役割を果たしている一方で、非規制産業では警察官

わが国の製造企業の設備投資は、投資が生み出す収益性が高いにもかかわらず、伸びてこなかった。この傾向は高度成長が終焉した1970年代中頃以降、持続している。この研究の目的は、1970年から2014年までの半世紀近くに及ぶ製造企業のパネルデータを用いて、その原因を計量的に明らかにすることである。投資が生み出す収益性を期待を明示的に考慮した限界qによって計測し、投資率を被説明変数とする投資関数を推定することによって、設備投資の限界qに対する反応が年々低下していることが明らかとなった。その結果は説明変数の選択に依存しない頑健なものである。さらに、低下の原因を探るために、企業を売上高成長率と生産コスト変化率の正負によって4つの企業群に分類した。高度成長の終焉とともに、売上高成長率と生産コスト変化率がともにプラスの「成長企業群」が相対的に減少し、売上高成長率と生産コスト変化率がともにマイナスの「リスト

日本とロシア間の平和条約交渉は「胸突き八丁」を迎えている。 1月22日、安倍晋三首相はモスクワでプーチン大統領と25回目の首脳会談を行ったが、北方領土問題に関する両国の立場の差を埋めるにはなお高いハードルがあるようだ。このような状況から日本国内では「ロシアと安易な妥協をすべきではない」との声が高まっているが、本稿ではエネルギー安全保障の面からロシアとの関係を論じてみたい。 日本におけるエネルギー供給は、再生可能エネルギーの比率が上がってきているものの、原子力発電の再稼働がままならないことから、原油や天然ガス（LNG）などの化石燃料に依存する状況に変わりはない。原油についてはほぼ100%を輸入に依存しており、その9割が中東産であることから供給面で脆弱性を抱えているといわざるを得ない。 米原油先物指標のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）は昨年10月上旬1バレル＝77ドルだったが

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「働き方改革と健康経営に関する研究」プロジェクト 現在、ワークライフバランスや労働者の健康を阻害する要因として長時間労働に注目が集まっている。中でもメンタルヘルスを悪化させる要因として、賃金が支払われないサービス残業が問題視されている。しかし、サービス残業を直接調査した公的統計は存在しないため、その実態把握は難しい。そこで、本研究ではサービス残業時間を直接的に調査した4つのパネルデータ（『人的資本形成とワークライフバ

本稿は、外国人の日本での就業意識に関する調査結果および考察をまとめたものである。本調査の目的は、高度外国人材（大卒以上の外国人）をはじめ、主にホワイトカラー層になりうる外国人材の日本での受け入れにおける課題の可視化と今後の政策検討に繋げることである。調査対象としては「在日外国人留学生（交換留学生含む）」「在日外国人就労者（フルタイム）」「元日本留学生及び元在日外国人就労者」の3者とした。アンケートは日本語と英語で調査票を作成し、SurveyMonkeyを利用してWebにて実施した。質問項目は、全対象共通の設問と属性ごとの設問に分けて作成した。本調査で得られた、2,200を超える回答結果をもとに分析、考察を行った。 ダウンロード 一括ダウンロード [PDF:6.2MB] 要旨 （日本語） [PDF:153KB] （英語） [PDF:50KB] 本文 [PDF:4.5MB] 付録1　共通項目の

資源再配分に関する理論モデルは、経済が後退している局面での資金再配分（credit reallocation）の水準と効率性に関して、互いに相反する予測を示している。本稿では、日本の大企業・中小企業の30年以上にわたる包括的な財務情報（法人企業統計）を用いて、いずれの理論予測が現実と整合的かを検証した。主な結論は以下である。（1）景気後退期の資金再配分の水準は景気拡張期よりも小さく、これは主に資金創出（credit creation）の減少に起因する。（2）この傾向は「失われた10年」においてより顕著であり、この期間には、資金創出だけでなく、中小企業の資金消失（credit destruction）の程度も大きく減少している。（3）資金再配分は経済全体の生産性を改善する方向に機能しているが、景気後退期にはその程度は小さくなり、特に「失われた10年」では経済全体の生産性を低下させる方向に働い

本稿では、日本企業のパネルデータを使用し、企業の教育訓練投資と生産性の関係を定量的に分析する。本稿の特長は、教育訓練ストックのデータを構築して、製造業とサービス産業を区別して分析するとともに、教育訓練と生産性および賃金との間の関係を定量的に比較する点にある。分析結果によれば、第一に、教育訓練は、企業の生産性に対して正の寄与をしている。第二に、生産性の教育訓練ストックに対する弾性値、したがって投資収益率は、製造業に比べてサービス産業の方が顕著に高い。第三に、教育訓練投資の収益は、企業と労働者に対してそれぞれの要素所得シェアに比例する形で帰属している。以上の結果は、企業の教育訓練投資を促進する政策が、特にサービス分野の企業の生産性や賃金を高める上で潜在的に有効な可能性を示唆している。 本稿は、日本語版のディスカッション・ペーパー（18-J-021）に加筆修正を行った上で、英語版にしたものである

私たち人類は新たな道具や技術を開発し、自分たちの生活圏を拡大させ、豊かな生活を実現してきた。そして新たなイノベーションと共に、食糧生産、衛生環境、交通など、私たちの社会・経済活動も大きく変容している。しかし、日本は人工知能（AI）開発において米国のみならず、インド・中国といった新興国にもおくれを取っている。科学技術に対するこれまでの不十分な対応の積み重ねが根本的な原因だ。 今回のBBLセミナーでは馬奈木俊介ファカルティフェローが講演。実際にAIがどのように普及しているか、また日本でAI開発のおくれを引き起こした具体的な要因は何かを考察するとともに、今後、日本はこれまでの科学技術に対する在り方をどのように問い直し、AIという革新的な技術をどのように生かしていくべきなのか、その取り組みの手段と成功する条件を解説した。 一般的に大学進学での投資はどんな株式など金融投資よりリターンが高く、そして大

安倍政権の最大のチャレンジと位置付けられている全世代型社会保障の改革の一つとして、希望する高齢者について70歳までの就業機会の確保を図ることが検討課題となっている。具体的には、65歳までの現行法制度は変えないことを条件に、企業が個々の従業員の希望や特性などに応じて、多様な選択肢から雇用方法を選べるような法制度を検討する予定だ。 しかし、現行の65歳までの制度をそのままにして、70歳までの新たな制度を「接ぎ木」のように足す制度設計は機能するのであろうか。現行制度の問題点を正しく理解した上で、新たな制度設計を検討すべきだ。 ◆◆◆ 日本は国際的にみても高齢者の就業意欲は高く、健康寿命も延びており、高齢者の就業をさらに促進しやすい環境にあることは確かである。一方、それを阻んでいる制度が「定年制」である。定年制はある年齢での強制的な雇用終了であるが、生産性を上回っているとみられる賃金を打ち止めにす

開催案内 配付資料 議事概要 イベント概要 日時：2018年12月14日（金）13:00-17:50（受付開始12:30） 会場：赤坂インターシティコンファレンス （〒107-0052 東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR 3F・4F） 主催：独立行政法人経済産業研究所（RIETI） エビデンスに基づく政策立案（EBPM）は、政策の効果についてのエビデンスを、信頼できるデータと分析手法によって明らかにし、その分析結果を現実の政策に反映しようとする試みである。EBPMへの関心が世界的に高まる中、日本国内でも厳しい財政制約の下、その重要性が増している。RIETIでは、2018年度からEBPM推進チームを発足し、これまでの学術的な視点でのEBPM研究に加え、政策に直結したEBPMの強化を図っている。 昨年（2017年）12月のシンポジウムでは、EBPMを「推進するために」をテー

国連の世界幸福度報告書によると、日本は幸福度および「人生の選択の自由」が低い傾向にある。西村和雄RIETIファカルティフェローはこれまで人的資本の蓄積という観点から、学校教育で得られた認知能力と家庭教育で培われた非認知能力が、個人の将来や労働市場での生産性に与える影響について分析してきた。今回は新たに、幸福感を決定する変数として自己決定に注目し、2万人の日本人を対象に調査を実施。心理的幸福感と主観的幸福感の両方を測定して比較し、その差が少ないことを確認したうえで厳密な計量分析を行った。その結果、自己決定度の高い人の方が、幸福度が高いということが判明した。 研究の概要 ――今回の研究に取り組まれたきっかけについてお話しください。 以前から人的資本の蓄積という観点で、研究プロジェクトを続けてきました。例えば人的資本の経済成長への貢献について、数理経済学の論文、特に経済成長の数理的モデルを使って

安倍晋三首相は9月、自民党総裁選で3選を決めた。しかしこれまでの総裁選での選出時のような高揚感は伝わってこない。2012年の選出時には自民党は野党であり、「アベノミクス」の源流となる経済政策を掲げて政権奪還を目指すという気概にあふれていた。無投票再選された15年にはアベノミクスも軌道に乗ったところで方向転換し、「新3本の矢」を打ち出した。 当初のアベノミクスは財政金融政策を中心としてデフレを脱却し、景気を浮揚することに重点を置く短期的な政策だった。これに対し「新3本の矢」は、国内総生産（GDP）目標600兆円、出生率向上、介護離職ゼロなど、成長政策や社会政策に重点を置くものだった。しかし今回は、総裁選後に内閣改造を実施した後も、目立った経済ビジョンを発表していない。 政府は労働面を中心に大胆な政策を遂行していると主張するかもしれない。だが現在検討されている政策は、これまでのアベノミクスが目

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 政策史・政策評価プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「日本におけるエビデンスに基づく政策の推進」プロジェクト 1. 論文の背景 近年、経済学者が現実社会で政策の実験を始めている。その際にしばしば用いられる研究デザインに「ランダム化比較試験（Randomized Controlled Trial: RCT）」がある。これは「人間」「家庭」「企業」などをランダム（無作為）に分けて2つ以上のグループを作り、1つまたはそれ以上のグループのみに政策を試し、政策を試さなか

このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 地域経済プログラム（第四期：2016〜2019年度） 「都市内の経済活動と地域間の経済活動に関する空間経済分析」プロジェクト 国際移住を、出身地（出身国）で蓄積した人的資本（スキル）を移転する活動と捉えた場合、自身の持っているスキルを移住先に円滑に移転できるか、また、移住先でもそれを十全に発揮できるか、ということは、潜在的移民にとって肝要な問題となる。Chiswick and Miller(2014)で主張されているように、出身国において有用であるとされる、技術・資格・