『生産性新聞』4月5日号に「マタニティハラスメントとは？」を寄稿しました。 結構多くの人が勘違いをしている点について、さりげに指摘しています。 今年１月に育児介護休業法等とともに男女雇用機会均等法についても改正する法案が国会に提出されました。これは、本来育児介護休業法の改正を審議していた労政審雇用均等分科会で途中から追加された論点であり、いわゆるマタニティハラスメントに対する措置義務を規定するものです。 実は、マタニティに関わる規定は既に累次の改正でかなり整備されてきています。１９８５年の努力義務法においても既に、妊娠又は出産を退職事由としたりこれらを理由として解雇することは禁止されていましたし、２００６年法では広くマタニティに関わる不利益取扱いについても禁止の対象となりました。現在既に省令で、妊娠、出産、妊産婦の就業制限による不就業、産前産後休業、妊産婦の時間外･休日･深夜業免除、育児時

なにやら世間で「研修」をめぐって話題になっているようですが、特定企業の問題はともかく、「研修」というそれ自体世界共通であるはずの概念が、なぜ日本ではかくも極めて特異な形態を取るのかという観点から物事を見るくらいの余裕はあっても良いのではないかと思われます。 「研修」を和英辞典で引くと「training」とあり、これをもう一度英和辞典にかけると「訓練」になります。 ふむ、「研修」とは「訓練」であったか。 ところが、なぜかこの極東の一島国では、「訓練」にはアカデミックな「教育」様よりも格下の職業技能に関わる代物というイメージが付着している一方で、英訳すれば同じになるはずの「研修」には、人格を陶冶し、一騎当千の強者にして見せます、みたいな格上のイメージが付着しているんですな。 ジョブのスキルがないから就職できない若者を「訓練」して使い物になるようにしてやるという欧米の発想からすると、スキルなどと

東大社研の有田伸さんより大著『就業機会と報酬格差の社会学　非正規雇用・社会階層の日韓比較』(東大出版会)をお送りいただきました。 http://www.utp.or.jp/bd/978-4-13-050187-3.html 日本社会では正規雇用と非正規雇用の間にきわめて大きな格差が存在する．そもそもそれはなぜなのだろうか？　また，その解決のためにはいかなる視点が必要なのだろうか？　精緻な実証分析と国際比較を通じ，社会学の視角に基づく新たな説明枠組みを大胆に提示する． 序章で示される問題意識は、格差について社会学では世代間の階層移動機会に、経済学では報酬格差に集中し、そして後者では結果の格差が生じる原因を個人の資質や能力の違いに帰する傾向が極めて強いことを指摘し、この両者の間にこぼれ落ちた「椅子取りゲーム」的視角を、比較社会学的見地から分析していくと示しています。 まさにタイトルにあるように

JILPTの西村純研究員のディスカッションペーパー「人事・賃金制度の変遷に関する一考察と今後の研究課題」が昨日アップされています。 http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2016/16-03.html http://www.jil.go.jp/institute/discussion/2016/documents/DP16-03.pdf これの前半では、今までの日本の人事・賃金制度の推移を手際よく整理していて、それほど目新しいところはないのですけど、成果主義のところでは、一般的な概観のあとである企業の事例を詳しく取り上げ、その賃金表を細かく分析する中で、結構衝撃的な事実を明らかにしていきます。 なぜそうなるのかという話はリンク先の詳しい説明を見ていただきたいのですが、成果主義というミクロ賃金制度と、ベースアップというマクロ賃金決定が絡み合うとこ

『労基旬報』2016年3月25日号に「職務給と横断賃率」を寄稿しました。 昨年9月、改正労働者派遣法とともに成立した「労働者の職務に応じた待遇の確保等のための施策の推進に関する法律」（通称「同一労働同一賃金推進法」）は、その基本理念で「労働者が、その雇用形態にかかわらずその従事する職務に応じた待遇を受けることができるようにすること」を唱っています。また今年に入ってから、1月22日の施政方針演説で安倍総理が「同一労働同一賃金の実現に踏み込む考えであります」と述べたのを皮切りに、官邸主導による同一労働同一賃金への政策の動きが目立っています。 この問題については今までも何回か取り上げてきましたが、主として歴史的経緯に主眼を置き、かつて1950年代から60年代にかけての頃には、経営側と政府が同一労働同一賃金原則に基づく職務給への移行を唱道していたのに対し、労働組合側は極めてリラクタントな姿勢に終始

経済産業研究所(ＲＩＥＴＩ）のディスカッションペーパーとして、先日新著を紹介した濱中淳子さんの「「大学教育無効説」をめぐる一考察―事務系総合職採用面接担当者への質問紙調査の分析から」がアップされています。 http://www.rieti.go.jp/jp/publications/dp/16j022.pdf 日本の労働市場において、大学教育は役に立たないものとして認識されてきた。「大学で扱っている知」と「仕事で用いる知」の乖離を指摘する声は後を絶たず、大学改革の必要性も繰り返し訴えられている。しかし、この「大学教育無効説」とでも呼べる言説については、その妥当性について疑問を投げかけることもできるはずだ。すなわち、大学教育は実態として役立っているにもかかわらず、役立っていないと語られているにすぎない可能性もある。こうした観点から、本稿は、企業関係者側のまなざしに注目し、とりわけ文系領域の教

OECDが一昨日「公的分野における男女平等勧告」（Recommendation on Gender Equality in Public Life）なるものを公表していますが、そこに載ってたこのグラフがなかなか興味深いです。 http://www.oecd.org/governance/oecd-countries-agree-to-improve-gender-equality-in-public-leadership.htm(OECD countries confirm their drive to improve gender equality in public leadership) ふむ、日本の女議員比率はわずか10％で、インドの12％よりもさらに低い、と。 非OECD国なのに、女性差別が激しいと思われているインドをわざわざ持ってくるあたり、欧州らしい厭味ですね。出典である O

本日の安倍総理の所信表明演説はこちらですが、 http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement2/20160122siseihousin.html 当然のことながらいろんな事が総花的に一杯並んでいるわけで、その大部分は既にそういう方向で動いていることを改めて言っているものではあるんですが、中には思わず、「えっ？そこまで踏み込むの？」というのがあったりします。その典型がこれで、安倍総理自身がわざわざ「踏み込む」という言葉遣いをしていて、まさに「踏み込む」ンだな、という話です。 ・・・非正規雇用の皆さんの均衡待遇の確保に取り組みます。短時間労働者への被用者保険の適用を拡大します。正社員化や処遇改善を進める事業者へのキャリアアップ助成金を拡充します。契約社員でも、原則一年以上働いていれば、育児休業や介護休業を取得できるようにします。 更に、本年取りまとめる

例の愛知県のブラック社労士については、既に山のように論評されているので特にコメントすることもないのですが、それにこと寄せてインチキな議論を展開する手合いが依然として後を絶たないようなので、やはり一言なかるべしということで。 https://news.careerconnection.jp/?p=19774 （ブラック社労士の出現は「正社員解雇の厳しさ」が原因か？ 再発防止は「金銭解雇の法制化」との意見も） 一連の騒動に対してネットでは、あらためて「これは酷い」と批判が出ているが、このような社労士が現れる背景には「正社員の解雇の厳しさ」があるという指摘する声もあがっている。 「経営者が本当に必要と考える場合であっても、安心して解雇ができないから、逆に半ばいじめのような退職勧奨になってしまいがちということである」 現実社会で生きている人なら誰でも知っているとおり、日本の労働社会における解雇のし

産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低　茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー

雑誌『オルタ』の７-８月号が「北欧神話？―グローバリゼーションと福祉国家」という特集を組んでいます。 http://www.parc-jp.org/alter/2009/alter_2009_07-08.html この最初の市野川容孝さんと小川有美さんの対談がなかなか面白い。 >小川　ところで市野川さんは『社会』という本をお書きになられていますが、北欧にとって「社会」はもっともベーシックなキーワードで、社会（ソーシャル）を抜きにして国家（ステート）は語れません。ただ北欧の場合、国家に対して社会があるとの考えが希薄で、スウェーデン語の「社会」という言葉の中には「国家」の概念が入っているといわれています。社会が解決しなくてはいけないというときは、市民社会だけでなく国家も含め解決しなくてはいけない。この社会と国家の近い関係は、ラディカルな市民社会論の立場からは、「北欧の社会運動や環境運動は飼いな