RIETI - 恒常所得の変動が消費に与える影響：2014年の消費税引き上げによる検証

日本の消費税は、税率を上げると比例的に物価を上昇させるため、生涯可処分所得の比例的な減少をもたらす。すなわち、個人の消費行動は生涯可処分所得によって決まるとするライフサイクル仮説によれば、消費税引き上げは比例的に消費を低下させると予想できる。そこで、宇南山卓RIETIファカルティフェローは、2014年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられた際の消費への影響を分析することで、この理論的な予想が成り立つのかを検証した。また、ライフサイクル仮説に従わない存在として「その日暮らし（Handto-mouth）」の家計に着目し、そうした家計が消費税の引き上げにどのように反応したのかを明らかにした。 今回の研究の概要 ――今回の研究の概要を教えてください。 日本では、消費税の引き上げは比例的な物価上昇を引き起こします。これは、将来の所得を所与とすれば、生涯可処分所得が減少することを意味します。標準的

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2014の消費税増税の景気に対する影響の話。ライフサイクル仮説。“そもそも、消費税を引き上げると景気が悪化するという前提は検証の余地があると考えています”