米の中国向け半導体収益15％支払い合意、専門家は他業界への波及警戒
トランプ政権は、経済的手段によって世界のビジネス環境を再構築しようと、法の限界を何度も押し広げてきた。人工知能（ＡＩ）半導体大手の米エヌビディア、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）と、米政府との新たな合意に、通商の専門家らは警戒感を強めている。 ブルームバーグは11日、エヌビディアとＡＭＤが、中国向けの一部半導体販売による収益の15％を米政府に支払うことに合意したと報じた。対象となるのはエヌビディアのＡＩアクセラレータ「Ｈ20」と、ＡＭＤの「ＭＩ308」だ。 関連記事：エヌビディアとＡＭＤ、米政府に中国売上高の15％支払いへ (1) 元米国通商交渉官で、現在はシンガポールのユソフ・イシャク研究所（ＩＳＥＡＳ）所属のスティーブン・オルソン氏は「『異例』とか『前例のないこと』といった表現では控えめすぎる」と衝撃を語った。同氏は「いま目にしているのは、米国の通商政策が事実上『収益化』さ
TSMC 2nmプロセス技術情報が漏洩、日本の東京エレクトロンも捜査対象に | XenoSpectrum
半導体業界の巨人を揺るがす衝撃の事件が、白日の下に晒された。世界最大の半導体ファウンドリ、台湾積体電路製造（TSMC）は2025年8月5日、今年末の量産開始を目前に控える最先端プロセス「2nm」に関する企業秘密が、社内調査によって漏洩した可能性があることを公式に認めた。捜査のメスは日本の大手半導体製造装置メーカー、東京エレクトロンにも及び、台湾当局は「国家安全法」を視野に捜査を進めている。これは、テクノロジー覇権を巡る国家間の熾烈な競争が、水面下でいかに激しく繰り広げられているかを物語る、象徴的な事件と言えるだろう。 発覚：日常の監視が捉えた「要塞」の綻び 事件の第一報は、Nikkei Asiaによって報じられ、TSMCが即座に事実を認める声明を発表したことで確定的となった。 TSMCの声明によれば、今回のインシデントは「常規の監視状況下で検知された違法行為」が発端であったという。世界最高
第302回 「一体何が？」花形だったはずのパワー半導体に悲報続出、EV市場と“中国”という誤算
日本半導体業界の期待分野「パワー半導体」に暗雲の背景 浮き沈みの激しい日本半導体の中で、成長エンジンとして期待されていたパワー半導体分野に暗雲が立ち込めている。ルネサス エレクトロニクスが協業するパワー半導体向けのSiCウェハを製造するWolfspeedがChapter 11を申請してしまうなど、暗いニュースが続いているからだ。パワー半導体についてのこうした残念なニュースの背景について解説しよう。画面は、Wolfspeedのプレスリリース「Wolfspeed Takes Next Step to Implement Restructuring Support Agreement and Proactively Strengthen Capital Structure」。 2024年1月に頭脳放談「第284回 社会を支えるパワー半導体メーカーの再編にルネサスが参入？ で、パワー半導体って何」
トランプ氏「ＣＨＩＰＳ法廃止を」、財源は債務削減に 施政方針演説
中国のＡＩ（人工知能）半導体新興企業２社が、新規株式公開（ＩＰＯ）で計１２０億元（１６億５０００万ドル）の資金調達を計画している。写真は半導体チップのイメージ。２月２５日、北京で撮影。 (２０２５年 ロイター/Florence Lo) ［ワシントン ４日 ロイター］ - トランプ米大統領は４日の施政方針演説で、半導体の米国内製造支援を目的にバイデン前政権で成立したＣＨＩＰＳ・科学法を廃止し、その財源を債務返済に充てるべきだと主張した。 「ＣＨＩＰＳ法はひどいものだ。何千億ドルも援助しているのに、何の意味もない。われわれから金を取っておいて、それを使わない」と批判し、「ＣＨＩＰＳ法を廃止し、残った資金は全て債務削減に使うべきだ」と述べた。
無記名式のSuicaとPASMO 3月1日販売再開へ 半導体不足解消で | NHK
交通系ICカードのSuicaとPASMOの無記名式のカードの販売が3月1日から再開されることになりました。世界的な半導体不足を理由におととし6月から販売を停止していましたが、影響は解消されたということです。 JR東日本や首都圏の私鉄などでつくるPASMO協議会などは、SuicaとPASMOの無記名式のカードの販売を来月1日から再開すると発表しました。 SuicaとPASMOの新規発行は、世界的な半導体不足でICチップの入手が困難になったことから、2023年、定期券などを除いて原則停止されました。 その後、世界的な半導体不足が解消し、一定量の在庫を確保できるようになったことから、2024年9月、名前などの個人情報をひも付けた記名式のカードの販売が再開されていました。 今回、残された無記名式のカードの販売も再開されるようになり、すべての種類のSuicaとPASMOが購入できるようになります。
中国のDeepSeek、その低コストＡＩモデルの全て―QuickTake
同社は、リリースされた「R1」はオープンＡＩの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。 ディープシーク「R1」はオープンＡＩやメタＡＩと比較してどうか？ ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。 このモデルの優れた効率性は、ＡＩ開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なＡＩアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。 また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻
半導体の王者から“劣等生”へ…インテルCEO解任が「日本の半導体産業の再興」を予感させるワケ
2024年7～9月期まで、インテルは3四半期連続で最終赤字に陥っている。そして12月1日付で、同社のゲルシンガーCEOが事実上の解任となった。かつて半導体業界の盟主であったインテルに、何が起きているのだろうか。目まぐるしく変わる半導体産業において、日本勢が強みを発揮し生き残るすべとは。（多摩大学特別招聘教授 真壁昭夫） インテルCEOが事実上の解任のワケ 12月1日付で、米インテルのパット・ゲルシンガー最高経営責任者（CEO）が退任した。事実上の解任とみられる。同氏解任の背景には、かつて世界の半導体業界をリードしたインテルの凋落があったのだろう。 2000年代半ばあたりから、インテルは、半導体業界の環境変化に遅れるようになった。スマートホンの世界的なヒットなどを契機に、半導体業界では「水平分業」を重視する企業が増えた。各社が独自の優位性を生かし、目まぐるしい環境変化に対応するには、分業体制
EV失速でパワー半導体の需要減、ルネサスやロームが投資抑制
電気自動車（EV）や産業機器の市場低迷が国内半導体メーカーの業績を直撃している。中国経済の停滞も重なり、人工知能（AI）向け以外の半導体需要は回復が鈍い。ルネサスエレクトロニクスやロームは電力制御用半導体の設備投資を大幅に絞る。2024年7～9月期決算発表での各社幹部の発言から市場の先行きを見通す。 SiCへの参入延期 「EVの立ち上がりが想定より遅い。甲府工場は量産開始をできるだけ先送りし、SiCも事業立ち上げを急がない」（ルネサスエレクトロニクス社長の柴田英利氏） ルネサスは2024年1～9月期の純利益が前年同期比26％減の2002億円だった。売上高に当たる売上収益は5％減の1兆558億円。日本や欧州でEV向け半導体需要が低迷し、ファクトリーオートメーション（FA）など産業機器向けも回復が遅れている。「アップターン（市況回復局面）を逃がさないことを重視する経営から、ブレーキを少し強く踏
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も
自民党甘利氏が落選、ラピダスなど半導体支援のトーンダウン懸念も Mayumi Negishi、古川有希 自民党の甘利明元幹事長が27日に投開票された衆議院選挙で落選した。半導体戦略推進議員連盟の会長を務め、半導体産業振興の旗振り役となってきた同氏が不在になることで、資金調達が課題となっているラピダスを含め半導体支援政策がトーンダウンする懸念もある。 経済産業相も務めた甘利氏は、半導体産業向けの補助金投入を推進してきた。2023年１月のブルームバーグのインタビューでは、官民合わせて10年間で10兆円程度は投資しないと勝ちきれないと述べ、次世代半導体の量産を目指すラピダスについては「日本の半導体戦略の中心になる会社」として、十分な官民投資が確保されるべきだとの考えを示していた。 自民・公明の与党は今回の衆院選で09年以来初めて過半数を下回り、政策面で野党と妥協せざるを得なくなる可能性が高い。石
DRAMが世界をどう変えたかを半導体大手のMicronが解説
ロバート・ヒース・デナード氏が揮発性メモリの「DRAM」を発明してから、2024年6月で56周年を迎えました。そんなDRAMがIT業界にどのような変革をもたらしたのかについて、半導体大手のMicronが解説しています。 How DRAM changed the world | Micron Technology Inc. https://www.micron.com/about/blog/memory/dram/how-dram-changed-the-world ビートルズのアルバム「リボルバー」が発売され、映画「続・夕陽のガンマン」が公開されたのが1966年です。当時のコンピューターは、紙テープとパンチカードリーダーが必要なアナログなデバイスでした。 そんな1966年に、デナード氏がダイナミック・ランダム・アクセス・メモリことDRAMを発明。DRAMは1967年に特許申請され、翌年の1
ＴＳＭＣが特定顧客への出荷停止、ファーウェイ製品への搭載発覚後
半導体の受託生産大手、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は今月、特定の顧客向けに製造した半導体が最終的に中国の通信機器メーカー、華為技術（ファーウェイ）に渡っていたことを発見した。ファーウェイへの技術流出の防止を目指す米国の制裁措置に違反する可能性がある。 この件について直接的に知り得る立場にある人物によると、ＴＳＭＣはファーウェイ製品に搭載されていることに気づき、10月中旬頃にその顧客への出荷を停止した。その後、米政府と台湾当局の双方に通知。問題についてさらに徹底的な調査を行っている、とその人物は匿名を条件に明らかにした。 その顧客がファーウェイに代わって行動していたのか、どこに拠点を置いているのかは分かっていない。ここ数日には、テクノロジーニュースサイトのジ・インフォメーションなどが、ファーウェイ向けに半導体を製造していないか、米政府がＴＳＭＣに問い合わせたと報じていた。 今回の問題発覚によ
アーム、クアルコム半導体設計ライセンス取り消しへ－対立激化
英半導体設計会社アーム・ホールディングスは、長年のパートナーである米クアルコムにアームの知的財産をチップ設計で使用することを認めていたライセンスを取り消す方向だ。重要なスマートフォン技術を巡る争いがエスカレートしている。 ブルームバーグが確認した文書によると、アームはクアルコムに対し、いわゆるアーキテクチュラルライセンス契約の解除を巡り義務付けられている60日前の通告を実施した。この契約により、クアルコムはアームが保有する標準に基づいて自前のチップを開発することが可能となっていた。 両社の対立は、スマホやパソコン（ＰＣ）市場を揺るがすだけでなく、半導体業界で大きな影響力を持つ２社の財務や業務を妨げる恐れがある。 クアルコムは「アンドロイド」スマホの多くに使われている技術であるプロセッサーを年間で数億個販売している。契約解除が発効すれば、同社は約390億ドル（約５兆9000億円）規模の売上高
エヌビディア株急落、2789億ドル吹き飛ぶ－米１銘柄として過去最大
世界的なリスク資産離れの波に米株価が急落してから約４週間後、半導体メーカー株売却の動きが新たな株安をもたらした。業界アナリスト２人が人工知能（ＡＩ）を取り巻く熱狂は行き過ぎだと懸念を再び提起した。 レーバーデー連休明け３日の米株式市場で、ＡＩ向け半導体メーカー大手エヌビディア株は9.5％下落し、2789億ドル（約40兆5460億円）が吹き飛んだ。米１銘柄として過去最大となる。 エヌビディアが先月28日に発表した売上高見通しが投資家の高い期待に届かず、同社株のその後の３営業日の下落幅は計14％に達している。フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）を構成する30銘柄は３日にいずれも少なくとも5.4％の下落となり、ＳＯＸは2020年３月以来の大幅下落を記録した。 オン・セミコンダクターとＫＬＡ、モノリシック・パワー・システムズは９％強下げて、ナスダック100指数の下げ幅は3.2％近くに達した。 エ
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TSMC機密取得で元従業員拘束、台湾当局が東京エレクトロン捜索 現地報道 - 日本経済新聞
中国が生産の９６％握るガリウム、日米で豪州に生産設備…レアメタル安定調達で経済安保強化
Intelの最先端工場でUMC 12nmという成熟ノードが製造される理由とは？
【笠原一輝のユビキタス情報局】 パット・ゲルシンガー氏がIntelから「卒業」しなければならなかった背景
【大原雄介の半導体業界こぼれ話】 遅すぎたIntelとAMDの提携、意外と早いUECの到来、そしてなぜ今さらPLD？
『｢TSMC第3工場｣は研究者レベルの人材を求めており熊本以外の理系名門大学の近くに作りたいらしい』との報道に「ここはどうか」と予想が飛び交う
半導体量産「勝算」は…ラピダス・東会長と自民党半導体戦略推進議連会長・甘利衆院議員が対談