【土・日曜日に書く】政治部・阿比留瑠比 前提失った参政権推進論 - MSN産経ニュース
≪強制連行が付与の根拠≫ 出発点と前提条件を間違うと、そこからいかに理論武装しようとまっとうな結論は出てこない。永住外国人への地方参政権付与問題をめぐり、そんな当たり前のことを改めて実感している。 自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相は３月１０日の衆院外務委員会で、「複数の閣僚が戦時徴用されて内地に来た朝鮮人の存在、今残っている方々（在日韓国・朝鮮人）の存在を参政権付与の必要性の根拠としている」と指摘し、次のような例を挙げた。 原口一博総務相「自分の意思に反して（日本に）連れてこられた人が地方で投票の権利を持つのは、日本国家として大事なことだ」（１月１４日の講演） 仙谷由人国家戦略担当相「戦前の植民地侵略の歴史があり、その残滓（ざんし）としての在日問題がまだかかわっている。その方々の人権保障を十二分にしなければならない。地方参政権も認めていくべきだ」（１月１５日の記者会見） また、鳩山由紀夫
昭和３４年外務省発表「戦時徴用で来日し、残っているのは２４５人だけ」：イザ！
今朝の産経は３面で、《戦時中の徴用令によって日本に渡航し、昭和３４年の時点で日本に残っていた朝鮮人は、当時登録されていた在日朝鮮人約６１万人のうちわずか２４５人だったことが１０日、分かった。自民党の高市早苗元沖縄・北方担当相の資料請求に対し、外務省が明らかにした…》という記事を掲載しています。 これは、外務省が今から半世紀以上前の昭和３４年７月１１日付の記事資料として報道発表していたものです。ネット上では当時の朝日新聞の記事が流通していて、以前から高市氏は外務省に「この資料を出してくれ」と要請していたそうです。外務省は当初は「そんなに古い資料はもうない」と言っていたそうですが、このほど「昭和３５年２月発行の『外務省発表集１０号』の中にありました」と提出してきました。記事資料とは、「外務省としての正式発表のうち、外務報道官としての公式見解などを表明するもの」という位置づけだそうです。 これを
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東京新聞:貯金通帳数万冊を無断保管 強制連行朝鮮人の賃金か:社会(TOKYO Web)
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