国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
【独自】国交省､外郭団体経由で「脱法」出向 受け入れた日本財団､5億円余り独占受注 背景に安倍元首相の発言：東京新聞 TOKYO Web
国土交通省海事局が、2018年10月末までの4年余り、所管の外郭団体を経由し、法律で人事交流が認められていない日本財団（東京）に職員を出向させていたことが分かった。
岸田氏、1.5億円使途「買収ではないと確認必要」 河井夫妻へ提供：朝日新聞デジタル
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平井デジタル相が大臣規範違反 IT政務官時代に親密IT企業株を購入 | 文春オンライン
自身が保有していたIT企業株を巡り、売却益にかかる所得税を申告していなかったことが明るみに出た平井卓也デジタル相（63）。問題のIT企業株を購入した時期は内閣府政務官を務めており、政務三役在任中の株取引自粛を求める大臣規範に違反していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。 平井氏が保有していたのは、IT企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式。同社の荻原紀男社長（63）と平井氏は20年来の付き合いで、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金してきた。 一方、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）は、デジタル庁の関連事業である東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注している。 平井氏によれば、豆蔵ホールディングス株を購入したのは、2006年6月。
私立幼稚園連合会 前会長が辞任直後に1億5000万円を入金 | NHKニュース
「全日本私立幼稚園連合会」で、少なくとも3億円を超える使途不明金が明らかになった問題で、連合会の香川敬前会長が去年11月に辞任した際、みずからの管理監督責任を認める書面にサインし、その直後に連合会側の口座に1億5000万円を入金していたことが関係者への取材で新たに分かりました。 NHKの取材に対し、香川前会長は入金の事実を認めたうえで、「個人的な資金の流用は一切しておらず、全容が解明されたら返還してほしいと思っている」と話しています。 全国およそ7500の私立幼稚園が加盟する「全日本私立幼稚園連合会」をめぐっては、少なくとも平成29年度から令和元年度までの3年間で、3億2000万円余りが使途不明になっていることが明らかになり、香川敬前会長らが関わって実際の残高を大幅に水増しした複数の銀行口座の通帳を偽造していたことも分かっています。 香川前会長は、使途不明金の存在を指摘された去年11月27
【速報】山田真貴子広報官が入院、予算委は欠席へ｜TBS NEWS
自民党幹部によりますと、山田真貴子内閣広報官が２月２８日に入院し、３月１日に出席する予定だった衆議院の予算委員会は欠席する見通しだということです。
マフィア対策のはずが…初適用は国会議員 証人等買収罪：朝日新聞デジタル
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東京 千代田区長のマンション問題 区長が議会解散の意向を表明 | NHKニュース
東京の千代田区長が所有するマンションの部屋が、一般には販売されない「事業協力者住戸」と呼ばれる部屋だった問題に関連して新たな動きです。区議会が区長を偽証などの疑いで刑事告発することを決めたことを受けて、区長は「実質的な不信任だ」として議会を解散する意向を明らかにしました。これに対し区議会は「法的な効力はない」として反発しています。 この問題について千代田区議会は、石川区長が百条委員会でうその証言をしたなどとして偽証などの疑いで刑事告発することを決めましたが区長は、28日、記者会見し、「実質的な不信任だ」として区議会を解散する意向を明らかにしました。 地方自治法では、不信任の議決が行われた場合に区長は議会を解散することができるとしていますが、今回は議決は行われていません。千代田区議会の小林孝也議長は「法的な効力はなくこうした暴挙は許されない」と話していて、解散をめぐって区長と議会が対立し混乱
マスコミ報道だけでは見誤る「文科省汚職事件」の深い闇 （伊藤 博敏） @gendai_biz
「妻ブログ」が次々に告発する中身 文部科学省のキャリア官僚が2人逮捕された文科省事件は、一方で「ネット時代の犯罪報道」を象徴、東京地検特捜部とマスメディアの司法記者が、検察の“落とし所”に向けて事件を作り上げるという構図に異議を突きつけるものとなっている。 そうさせているのは、事件の主役とされる谷口浩司被告（47歳）の妻と称する人物のブログである。 「谷口浩司を信じる妻の疑問」という副題がついており、7月24日、最初の事件である東京医大の裏口入学に絡み、佐野太前局長（59歳）の受託収賄罪を幇助したとして起訴された直後に立ち上がり、毎日のように更新。「政官業」の癒着は日常であり、「霞が関ブローカー」と“命名”された夫・谷口被告の行動は、その歯車のひとつとして機能しているに過ぎない、と訴えている。 事件はふたつに分れる。 ひとつは、東京医大前理事長の臼井正彦被告（77歳）を贈賄側、佐野、谷口の
東京医大で宇宙飛行士講演「どうやって呼んだ」 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
文部科学省の局長級幹部がまたも逮捕された。２６日、東京地検特捜部に収賄容疑で逮捕された同省国際統括官・川端和明容疑者（５７）（２６日に大臣官房付に異動）には、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ（ジャクサ））に出向中、外部の講演会に宇宙飛行士を派遣した見返りに、コンサルティング業者から飲食など約１４０万円相当の接待を受けた疑いが浮上している。相次ぐ幹部の不祥事に同省が受けた衝撃は大きい。 「具体的な夢を持ち、その夢に向かって一歩でも踏み出す努力を」。２０１６年１１月２０日、東京都内で開かれた東京医科大の創立１００周年を記念する講演会。同大のホームページによると、ＪＡＸＡの宇宙飛行士で医師の古川聡さん（５４）が、約１０５０人の学生らに語りかけた。 同大関係者の話では、記念講演は創立１００周年のメインイベントとして企画されたが、直前になっても講師が決まらず、開催が危ぶまれたという。講演会に出席した同
「官邸のリークなのか」疑心暗鬼の文科省 受託収賄容疑で局長逮捕の衝撃 | AERA dot. (アエラドット)
性犯罪を許さない 性犯罪はあってはならない。なぜ、声をあげた人が責められ、被害者が自責の念にかられ、人が口をつぐむ、といったことが起こるのか。私たちの社会には、考えを深め改善すべきことが多くある。さまざまな視点から取材した。 人気企業110社が採用したい大学 コロナ禍も一段落した今年、各地で対面イベントが復活、就職活動とインターンの早期化が進んでいる。 いま企業が熱視線を送るのはどんな学生なのか――。AERAでは人気企業110社に就職した51大学のデータを公開。 ガクチカ、配属ガチャなど文系・理系双方の就活生のリアルから、地方の国公立大学の戦略までを取材した。
佐川理財局長「栄転」に波紋 与党からも「あしき前例」：朝日新聞デジタル
財務省は４日、佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（５９）を５日付で国税庁長官とする人事を発表した。佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続け、「真相解明を阻んでいる」と批判を浴びただけに、与野党から疑問の声があがっている。 国有地売却問題では、８億円の大幅値引きや安倍晋三首相の妻、昭恵氏の関与など数々の疑問が指摘された。佐川氏は連日のように答弁に立ったが、売却の経緯などの具体的な説明は避け、法令の説明などに終始する姿勢が目立った。 自由党の森ゆうこ氏は「首相を守るため、『ありえない』答弁を平然と繰り返して栄転された」と批判。与党の閣僚経験者も「事実に背を向けてでも、官邸の意向に従っていれば出世できるというあしき前例になる」と、起用した政府の姿勢を疑問視する。国会で向き合った共産党の宮本岳志氏は「場合によっては国民に記録提出を求める立場の国
森友学園への国有地売却 背任容疑で告発状 | NHKニュース
学校法人「森友学園」への大阪・豊中市の国有地の売却について、地元の市議会議員や住民が、「近畿財務局が不当に安く売って国に損害を与えた」として、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。 これについて、豊中市議会の木村真議員や、住民など２３０人は、「交渉にあたった近畿財務局が、不当に安く売って国に損害を与えた」として、２２日、容疑者を特定せず、背任の疑いで大阪地方検察庁に告発状を提出しました。検察は、受理するかどうか、今後、判断すると答えたということです。 木村議員は記者会見で、「国会の証人喚問には、籠池理事長だけが呼ばれているが、当時の近畿財務局長らも呼ぶべきだ。検察が捜査して、真相を明らかにしてほしい」と話していました。 一方、近畿財務局は、「国有地の売却価格は適正だと考えている」としています。
【森友学園】裏切られた元地権者たち―8億円埋設物も「そんなものはない」（志葉玲） - エキスパート - Yahoo!ニュース
政府がただ同然の安値で、学校法人「森友学園」に、国有地を払い下げた問題で、その土地が国有化される前に住んでいた住民達の代表が、筆者のインタビューに応じた。元々の地権者たち157名は、皆、森友学園による学校建設に憤っており、また生活ゴミや廃材などの大量の埋設物がその土地に埋まっていたという政府の主張に対しても疑問視しているという。 ○裏切られた元地権者達今回、インタビューに応じたのは、乗光恭生さん。森友学園が「安倍晋三記念小学校」こと、「瑞穂の国記念小学院」を建設している大阪府豊中市野田町で町内会長をしている。今回問題になっている土地には、かつて157人の住民がいたと乗光さんは言う。航空機の騒音対策や阪神淡路大震災を受けての避難場所確保という目的から、1970年代から1990年代にかけ、国は豊中市の協力のもとで土地の国有化を進めてきた。だが、乗光さんは当初の目的と違うかたちで土地が使われてい
マイナンバーのシステムで収賄容疑、厚労省補佐を逮捕：朝日新聞デジタル
来年から運用が始まるマイナンバー制度をめぐり、厚生労働省のシステム設計の契約に絡んで業者から現金１００万円を受け取ったとして、警視庁は１３日、厚生労働省情報政策担当参事官室の室長補佐、中安一幸容疑者（４５）＝さいたま市大宮区＝を収賄容疑で逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 捜査２課によると、中安容疑者は２０１１年１１月、東京都千代田区のシステム開発会社が、厚労省のシステム設計や開発にかかわる調査業務２件を受注できるよう取り計らった見返りとして、当時、同社の社長だった男性（７２）から現金を受け取った疑いがある。男性の贈賄罪については、３年の公訴時効が成立している。 中安容疑者は当時、社会保障担当参事官室に在籍。捜査２課によると、発注にかかわった２件の業務契約で業者選定に権限を持っていたほか、本来は国が準備する仕様書を、受注を望んでいた同社に作らせていたという。 仕様書は必要な技術規格
衝撃事実発覚 あの樋渡前武雄市長がツタヤ関連企業に天下り！ | AERA dot. (アエラドット)
「佐賀の橋下徹」という異名をもつ樋渡氏 （ｃ）朝日新聞社 ＠＠写禁この記事の写真をすべて見る 佐賀の改革派として知られる樋渡（ひわたし）啓祐・前武雄市長（45）の“天下り”が発覚し、市民から非難ゴウゴウだ。 2006年に総務官僚から武雄市長に転身した樋渡氏は10年に市民病院を民間社団法人「巨樹の会」へ移譲。12年に市立図書館の管理を、TSUTAYAを運営する「カルチュア・コンビニエンス・クラブ（以下、CCC）」に委託を決定し、話題となった。さらに13年に市内の全小中学生に一人一台タブレット型端末配布を決定するなど、斬新な政策を次々と打ち出してきた。 今年1月には、自民党の推薦を受けて佐賀県知事選に出馬するも落選。 すると、6月に「巨樹の会」の理事に就き、7月にはCCCが設立したスマートフォンを利用してふるさと活性を目指す「ふるさとスマホ株式会社」の代表取締役社長に就任。さらに同月、武雄市地
兵庫県議10人に切手大量購入疑惑 - 政治ニュース : nikkansports.com
兵庫県の野々村竜太郎県議（４７＝無所属）が政務活動費で不自然な支出をしていた問題で、同じ兵庫県の県議１０人が１１～１２年度に政務活動費として切手を大量購入していたことが９日、分かった。無所属の丸尾牧県議（４９）が兵庫県庁の会見で明かした。 丸尾氏の“告発”によると、新たな“疑惑議員”は１０人で、金額は合計３２９万５０１０円。８０円切手などを２万枚（１４４万円相当）購入した県議もおり、野々村氏に議員辞職を迫る声の中心となった県議も約７０万円分を購入していた。 丸尾氏は「切手の領収書は不十分な要素が多くて、郵便に使ったという証明にはならない。大量購入は自粛するべき」と主張。購入者の中には、選挙区内の複数の郵便局で切手を１０万円ずつ分割購入した議員もいたという。 野々村議員は１３年度に切手代として約１３５回購入し約１７５万円を支出したことが判明しており、さらなる情報公開が求められる。ただ、野々村
裁判官もあきれた？県議の海外研修…痛快判決文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「県民を慮(おもんばか)って研修を実行していない」――。山梨県議らに海外研修旅費などを返還請求するよう県に求めた訴訟で、東京高裁が１９日に下した控訴審判決は、研修や視察が県政や県民に有益だとはいえないとして、地方自治法に反すると厳しく非難した。 原告は「市民感覚が反映された判決」と歓迎する一方、正当性を訴えていた県議らには波紋が広がった。 判決後、原告の一人で県市民オンブズマン連絡会議の山本大志代表委員（５７）は甲府市で記者会見し、「主文を聞いて涙が出そうになった。市民の声が裁判官に届いた」と喜びを語った。 山本氏らは２０１１年２月、県議らの旅費について県に住民監査請求したが、棄却された。同年５月、横内知事を相手取り、県議らに返還請求するよう求める訴訟を甲府地裁に起こした。今年３月の判決は「私事旅行との疑念を原告らが呈するのもうなずける」とするも、訴えを退けた。 逆転判決が下った理由を問わ
ＪＡＬ再上場に疑義 「第２のリクルート事件じゃないか！」の指摘も - 政治・社会 - ZAKZAK
日本航空（ＪＡＬ）の公的支援や再上場への疑義が、１８日の参院予算委員会で突き付けられた。再上場前に計８社から募った第三者割当増資や、外国人株主が３分の１以上になっていること、多額の公的資金を投入されながら法人税減税がされていることなどだ。日航の再生は、民主党政権主導で行われたが、質問者からは「第２のリクルート事件じゃないか！」という厳しい指摘もあった。 疑義を指摘したのは「新国会の爆弾男」こと、自民党の西田昌司参院議員。まず、日航が会社更生法の手続き終了直前の２０１１年３月に実施した総額１２７億円の第三者割当増資について、「必要のない増資だし、（再上場後の値上がりが確実な）有利発行ではないか」とただした。 この増資は、日航の稲盛和夫名誉会長の出身母体である京セラが５０億円、上場主幹事の大和証券グループ本社が５０億円、大手旅行会社や損保など計８社がおこなっている。 これに対し、金融庁は
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ひろゆき on Twitter: "森友学園は少なくとも学校は作ったけど、菅総理の「スポンサー」のパチンコ屋さんは、県有地を「保育所及び学生寮」にすると言ったのに、なんにも作らずに1年でさっさと転売。 1億円近くの値引きもあるし、知られてないだけで、政治家って日本… https://t.co/K8XK5Jjojr"
秋元カジノ疑獄のキーマンも逮捕…維新議員の息子だった｜日刊ゲンダイDIGITAL
