売り上げは圧倒的！ 「ジャンプ」の10倍近くを売り上げる「LINEマンガ」は、なぜ読まれるのか
「LINE」マンガより マンガアプリ市場は「LINEマンガ」が圧倒的。Mobile Indexが公表した「2018年マンガアプリ総決算レポート」で、その実態が明らかになった。 レポートによれば「LINEマンガ」は、売上高218億円を記録。2位の「ピッコマ」は、売上高57億円。3位になった集英社の「少年ジャンプ＋」は売上高24億円だったと推定している。 このほか、マンガアプリでは先行組だった「マンガボックス」は、10.8億円。小学館の「マンガワン」は10.1億円。講談社の「マガジンポケット」は7.1億円となっている。シェア率では「LINEマンガ」が57.4％になっており、売り上げもシェア率も圧倒的になっている。 「LINEマンガ」が、独走している背景として指摘されるのは、公開されている作品数の多さである。この原稿を書くにあたって、アプリを立ち上げてみると「今週の新連載」として96作品が公開さ
読者「電子書籍なのになんで安くないんだ！」→出版社「いや電子の方が原価が高いし……」 - 週末5分間 英語クラブ byコツログ
読者「電子書籍なのになんで紙と同じ値段なんだ！安くしろ！」 出版社「すいません。社内で検討します（いや電子の方が原価が高いし……）」 出版社で電子書籍の制作や販売に携わっていたら、誰もが上記のようなやり取りを経験したことがあるはずだ。 anond.hatelabo.jp 上記エントリーに対して「もっと安くできるだろう」という意見もあがっている。 私はこれまで出版社の編集者として、紙の書籍も電子書籍にも携わってきたが、正直なところ電子の方が原価がかかり、原価を回収するのも困難だ。 紙の書籍の場合、1000円の本を初刷り1000冊で販売する際の内訳は以下になる。 ①～④の合計は1000円だ。 ここでおかしなことに気づく。 あれ、利益が出ていない……？ そう、①～④はすべてコストである。 初刷りと言われる最初に印刷所で刷る分の1000冊を販売するだけでは利益は出ないのだ。 出版社の利益は、100
アマゾンの”誤算” 読み放題に“特別条件”｜NHK NEWS WEB
ネット通販大手のアマゾンがことし８月、日本で開始した電子書籍の読み放題サービスは、“黒船来航” “満を持して登場”と消費者の間で受け止められました。ところがサービス開始後、配信が停止される書籍が続出し、出版社が抗議声明を出す事態に発展しています。いったい何が起きているのか？ＮＨＫが独自に入手した双方の契約に関する資料でその実態が明らかになりました。（経済部 木下健／長野幸代） 「弊社はこの一連の事態に遺憾の意を示すとともに、アマゾン社の配信の一方的な停止に対して強く抗議いたします」 １０月３日、講談社が公表したアマゾンへの抗議声明です。アマゾンは、月額９８０円（税込）で国内の書籍や雑誌など約１２万冊が読み放題になるという電子書籍の定額配信サービス「キンドル アンリミテッド」を８月に日本で始めました。 ところが、講談社によりますと８月中旬ごろに人気の高かった１０数作品の配信が停止され、講
電子コミック「11円」セールで売り上げ3億円超 トップ作家に印税1億3000万円 「常識打ち破る数字」
電子コミック販売サイト「漫画onWeb」や電子書籍取次サービス「電書バト」などを運営する漫画家の佐藤秀峰さんは、2月に伝書バトが実施した、電子コミック131冊を各11円で販売するセールの効果で、2月の売り上げ総額が3億円を超えたことを明らかにした。売り上げトップだった佐藤さん本人には、1億3000万円以上の印税が入ったという。 出版不況の中、この結果が「すべての漫画家の希望となることを願っている」としている。 セールは、「楽天Kobo電子書籍ストア」で2月2日から1カ月間実施。「海猿」（佐藤秀峰作）、「禍々しき獣の逝く果ては」（楠本弘樹作）、「あいこのまーちゃん」（やまもとありさ作）など42タイトル・合計131冊を各11円で販売した。 2月の売り上げ総額は3億円を超え、各作家が受け取るロイヤリティ額は、トップの佐藤さんが1億3388万円、2位が佐藤智美さんが1896万円、3位が716万円（
「自炊」代行は著作権侵害 最高裁で確定
書籍を裁断、スキャンして電子化する「自炊」について、代行業者が行う場合は著作権侵害に当たるかどうかが争われた訴訟で、最高裁はこのほど、業者側の上告を受理しないことを決めた。著作権侵害に当たると判断した知財高裁判決が確定した。 2011年に作家の浅田次郎さん、東野圭吾さん、林真理子さんら7人が代行業者を提訴。作家側は、ユーザー個人が電子化する行為は私的複製として「認められる余地がある」が、業者が大規模に客を募って行う場合は「私的複製に該当しないことは明らか」（弁護団）と主張。業者側は「複製の主体はユーザーであり、業者は『手足』に過ぎない」と主張していた。 知財高裁は2014年10月、自炊代行では業者が複製の主体だとし、私的複製として認められる要件を満たしていないとして著作権侵害を認め、賠償金70万円の支払いと複製の差し止めを命じていた。 関連記事 「自炊」代行2社にスキャン差し止め要求 東野
買ったはずの蔵書が消える 電子書籍、企業撤退相次ぎ：朝日新聞デジタル
せっかく買い集めた蔵書が消える――。電子書籍の世界で、紙の本ではありえない事態が起こり始めた。電子書籍は買っても「自分の物」にならない契約が多く、企業の撤退などで読めなくなるケースがあるからだ。電子書店は乱立状態で、「撤退は今後も続く」（出版関係者）可能性がある。事業者に説明責任を求める声も強まりそうだ。 電子書籍事業から撤退するローソンの異例の対応が話題になっている。２月下旬のサービス終了に伴い、これまでの購入者全員に対し、購入額の相当分を、ローソンなどで現金と同じように使えるポイントで還元すると発表したからだ。 同サービスは、ネットを通じてサーバーに置かれた書籍を読むという仕組み。どこでも「購入」した書籍を読めるのが利点だったが、サービスが終了すると書籍は消えてしまう。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
編集者の日々の泡:小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」 ――電子書籍に死屍累々の「出版界」
2011年10月25日 小学館、集英社、講談社が電子書籍でアマゾンと組みそうな「ワケ」 ――電子書籍に死屍累々の「出版界」 Tweet さて、米アマゾンが電子書店「Kindle Store」を日本でも年内メドで開店というニュースが報道された。日経が口火を切ってあちこちで報道されたわけだが、報道によると小学館、集英社、講談社が「乗る」方向で交渉中とのことだ。今日はこのあたりの観測記事など。 長くなるので２回に分けると思う。 出版不況に長年晒されている出版界では「なんとしても新規の売上を立てたい」のは経営陣の悲願で、ここ２年ばかり、役員先行型で日本の出版社は電子書籍への対応を進めてきた。というか進めたいと思ってきたに違いない。 それがおおむね失敗して読者から見ると「なにノロノロやってんのよ」と見えているのは、以下のような理由からだ。 ●電子書店の規格乱立 電子書籍は、個々の電子書店で許されるフ
「ラブひな」全巻無料公開へ 赤松健氏、ネット漫画の新ビジネスに挑戦
「ラブひな」などで知られる人気漫画家の赤松健さんが、絶版漫画を無料配信し、広告収益を作者に還元するビジネスに乗り出す。 「いや～、何だか業界がひっくり返りそうな気がしてきたぞ（笑）」――「ラブひな」などで知られる人気漫画家の赤松健さんが、絶版漫画を無料配信し、広告収益を作者に還元するビジネスに乗り出す。専用サイト「Jコミ」を11月26日にオープン。まずは実験として「ラブひな」全巻（1～14巻）を無料公開し、広告のクリック数などを検証する。 このほど、ブログで計画を発表。新会社「Jコミ」を設立、社長に就任した。 Jコミは“絶版マンガの図書館”。スキャンされた漫画を一般ユーザーから収集し、作者の許諾を得て広告を挿入した上で、DRMフリーのPDFファイルとして無料公開、広告収益を作者に還元する。絶版漫画に限定しているため「既存の出版社とは競合しない」している。 漫画をスキャンしたJPEGファイル
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) | 産業・業界 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
高まる大日本・凸版の存在感、電子書籍で印刷会社にすがるしかない出版社の実態(1) - 10/06/29 | 16:20 「どうして印刷会社が入っているのか」――。 アップル「iPad」発売前日の5月27日に急きょ開かれた共同会見。この場でソニー、KDDI、朝日新聞社、そして凸版印刷の4社は7月1日付で電子書籍配信の企画会社を作り年内には事業を開始する、という構想を発表した。 居並ぶ面々を見ると、読書端末を作るソニー、キャリアとして課金プラットフォームを持つKDDI、新聞や出版物などのコンテンツを持つ朝日新聞社はわかりやすい。それに対し、紙の書籍や雑誌を印刷している凸版が参加している理由は、“素人目”にはわかりにくい。 質疑応答の際にも、出席者から「凸版はこの新会社でいったいどのような役割を果たすのか」という質問があったくらいだ。 が、実は“玄人目”には、凸版印刷がこのプラッ
角川会長「アップルばかりが儲かってコンテンツ産業が衰退するのはおかしい」:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「角川会長「アップルばかりが儲かってコンテンツ産業が衰退するのはおかしい」」 1 修正テープ(アラバマ州) :2010/04/08(木) 00:41:35.79 ID:GUnyDuz4 ?PLT(12001) ポイント特典 ──電子書籍サービスの提供主体として、アマゾンやアップル、グーグルの存在感が 増すなかで、日本の会社からは今のところ有力なサービスが出そうにない。 アップルのｉＴｕｎｅｓやｉＰｈｏｎｅは大成功しているわけだけれども、そこに音楽やアプリ ケーションを提供する会社はどれだけ儲けているだろうか。ｉＰｈｏｎｅ向けのアプリケーション で成功した会社も、せいぜい、年間数千万円とか数億円というレベルだろう。 一方で、任天堂のファミリーコンピュータやＮＴＴドコモのｉモード向けにソフトやサービス を提供した会社のなかには上場した会社がいくつもあ
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Amazon印税率を70%に大幅引き上げ、焦土戦に突入。概要と雑感。 | fladdict
ソースはAmazon。本日1/20日にプレスリリース。とりあえずの概要と、雑感。 正式には30%の印税オプションと、70%から通信料を差し引いた印税を受け取るオプションの２種類を選択可能になる模様。 現在の通信料のレートは$0.15/MB。 Amazonの電子書籍の容量の最頻値中央値(注意：平均値ではない)は368KB。つまり一般的な本は１冊につきおよそ$0.06の通信費となる。 これにより、一般的には辞書辞典、写真集以外の電子書籍はほぼ70%の印税を取得できると考えてよい。 ただし印税率70%を選択する場合は以下の条件を満たさなければならない。 ・価格が$2.99 ～ $9.99 の範囲 ・リアル書籍版の最低価格より20%以上安くなければならない。 ・著作者が権利を持つ全ての地域で購入可能でなければならない。 ・KindleとKindle Storeの全オプション(Text to Spe
紙の本の出版権とデジタル化権の抱き合わせには反対［絵文録ことのは］2010/01/14
「電子書籍化へ出版社が大同団結」という報道があった。紙の書籍の「出版権」は出版社が握っているが、電子書籍の許諾権は著作者にある。つまり、私が書いた本のアマゾン・キンドル版を出すかどうかは（特別な契約がない限り）私が決めることであって、（紙の）出版社に発言権はないということになる。 ところが、この状況について一部の大手出版社がデジタル化の権利も持てるようにする法的改正を目指し、「日本電子書籍出版社協会」を設立すると報じられた。 私は著者の立場として、紙の本の出版権とデジタル化権を一体化しようという、この一部大手出版社の方向性に強く反対する。そして、私は今すぐにでも、将来のキンドル日本語化に備えて、アマゾンと直接交渉する意志があることをここに表明しておく（ただし、一部条件つきではあるが）。 日本電子書籍出版社協会についての報道 asahi.com（朝日新聞社）：電子書籍化へ出版社が大同団結 国
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電子書籍で100社連合 アマゾンに対抗 - 日本経済新聞
楽天、加の電子書籍販社236億円で買収 端末参入 ：日本経済新聞