benli: 平成最後のパブコメ
Ａ：リーチサイト等を通じた侵害コンテンツへの誘導行為への対応 権利侵害情報を含むWebページへのリンクの提供行為自体を違法な行為と規定するか否か、規定する場合どのような条件を課すか、リンク先のWebページに権利侵害情報が含まれている場合にリンクの削除義務を課す規定を置くか否か、置くとした場合どのような条件を課すか、その場合、検索エンジンについて特別の規定をおくか否かという問題については、そのWebページにおいて侵害されている権利が著作権や著作隣接権であるか否かによって対応を変える必要があるとは思えない。したがって、この問題は、著作権法の改正により著作権等が侵害された場合に限定した問題として立法的な解決を図るべき問題ではなく、プロバイダ責任制限法の改正等により、汎用的に立法的な解決が図られるべきものである。 なお、検索エンジンの大半は外国企業によって運営されているから、日本にいる被害者が外国
benli: リーチサイトについての取材（ロングバージョン）
リーチサイト問題について、一昨日共同通信から取材があり、一昨日から昨日にかけてこれに応じていました。その結果を盛り込んだ記事が共同通信から各メディアに送られているとは思います。 もっとも、紙面の都合上、非常に圧縮された形で私の見解が掲載されたに留まりますので、備忘録的な意味もかねて、ロングバージョンをこちらに記載しておこうと思います（Ｑについては、適宜要約しています。）。 【Ｑ】リーチサイトそのものを規制するべきかどうか。 【Ａ】現行法においても、他人の犯罪行為を違法に幇助した者は従犯として処罰の対象となっており、著作権侵害罪を幇助したものについても同様である。著作権侵害罪の従犯とならないリーチサイトについてまで新規立法で規制することは、バランスを欠くこととなる。 【Ｑ】規制するならどういう形がふさわしいか。 【Ａ】仮にリーチサイトを規制する新規立法を行う場合、国内在住者の知る権利を不当に
benli: 鳥獣戯画のアニメ化
スタジオジブリが、「鳥獣戯画」をアニメーション化した作品を発表したことに関し、唐津真美弁護士の見解が弁護士ドットコムニュースに掲載されています。 その中で気になるのは、以下の部分です。 本件の場合、鳥獣戯画の作者は、800年を経て、生き生きと動き出した動物達を見たら、むしろ喜ぶのではないでしょうか。ジブリが作成した鳥獣戯画のアニメ―ションは、鳥獣戯画の作者の著作者人格権を侵害するものではないと思います 著作者人格権は著作者の相続人に相続されず著作者が死亡した時点で消滅しますが、著作権法は、「著作物を公衆に提供し、又は提示する者は、その著作物の著作者が存しなくなつた後においても、著作者が存しているとしたならばその著作者人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。」として、著作者が生きていたとすれば著作者人格権の侵害となるであろう行為を原則禁止します。ただし、著作者が死亡している以上同意を取り
benli: JASRACと私的独占行為
昨日のTokyo BootUP Conferenceで、JASRACに対する排除措置命令を取り消した審決を破棄した東京高裁判決についての解説を、ワタベさんと一緒に行いました。とはいえ、Tokyo BootUPConferenceは、ミュージシャンや音楽業界関係者が集まることを予定していますので、平易に解説しないといけないという要請が通常よりも強かったので、ここではもう少し詳しい話をしようと思います。 そもそもの発端は、公正取引委員会がJASRACに対し、私的独占行為の排除措置命令を下したことにあります。ここで、私的独占行為とされた行為（「以下、「本件行為」といいます。）は下記の通りです。 社団法人日本音楽著作権協会は，放送法（昭和25年法律第132号）第2条第3号の2に規定する放送事業者及び電気通信役務利用放送法（平成13年法律第85号）第2条第3項に規定する電気通信役務利用放送事業者のう
benli: 「『出版社への権利付与等』についての方策」のＢ案について
「『出版社への権利付与等』についての方策」のうち、Ｂ案が近々成立してしまいそうな雰囲気です。 ただ、この、 【内容】 著作権者との契約により権利が発生する「出版権」は、自己の名において侵害者に差止請求等を行うことができるが、現行の著作権法では、電子書籍を対象としていないため、電子書籍を対象とした場合についても同様の権利が認められるようにするなど、制度改正を行う。 【権利者】 著作権者と設定契約を締結した者 【権利の対象】 設定契約の対象となった著作物 って、今ひとつよくわかりません。 もちろん、79条1項の「その著作物を文書または図画として出版することを引き受ける者に対し」の部分を拡張し、電子書籍として「出版」（定義規定でこの「出版」という語の意味が拡張されるんだと思いますが。）することを引き受ける者に対しても、出版権を設定することができるとするのだろうということは予想できます。問題は、そ
benli: 出版社に隣接権を付与するよりも役立つこと
出版社に著作隣接権を云々という議論が喧しいようです。この点について私も、日経新聞の取材を受け、その一部が今日の朝刊に掲載されたようです。 ただ、著作隣接権を求める理由として出版社サイドが表向き唱えていることを実現するためには、別の方法をとった方が早道なのになあと正直思ったりする私がいます。 著作物の利用を円滑化するためには、権利処理の窓口を一本化することが有益です。そして、この一本化された窓口は、その著作物の利活用の活性化とは別の思惑で恣意的な利用許諾拒否を行わないことが有益です。その意味では、JASRAC類似の権利処理機構を、文芸著作物や漫画の著作物についても作ってしまうのが有益です。 とはいえ、漫画雑誌を発行している出版社からすると、自社の雑誌で連載させている作品の中で特に人気が出た作品について、他の出版社から自由に単行本が出されてしまうというのは問題でしょう。その意味では、出版社にも
benli: コンテンツの実質価格とコンテンツ産業総体の収入
総体としてのコンテンツビジネスが栄えるためには、総体としての消費者のコンテンツに対する消費の総量を増加させていく必要があります。そのためには、１コンテンツあたりの実質価格を上昇させることが効果的なのでしょうか、下降させることが効果的なのでしょうか。 コンテンツを収録したパッケージの小売価格を下げることは、１コンテンツの実質価格を下げる方法の１つですが、それが全てではありません。１つのコンテンツを満足のいくまで享受するのにかかる時間が、そのコンテンツの収録したパッケージの「物」としての商品寿命より顕著に短い場合、１つのパッケージを複数人で時間差で消費することにより、１コンテンツあたりの実質価格を引き下げることができます。その方法としては、団体での行動購入の他、パッケージのレンタルやパッケージの中古流通などがあります。 消費者がコンテンツを消費するのに費消できる資金が一定だとすると、１コンテン
benli: 日本企業は今後常に米国の後塵を拝していれば良い？
日経BPの記事によれば，日経連は， この著作権法改正を受け、「現状、ビジネスの観点からは、権利制限に関する一般規定を置く具体的必要性は、基本的に無くなった」とし、「今後、何らかの具体的必要性が生じた場合には、その時点で検討すれば足る」との見解を示している。 とのことです。なるほど，大企業の経営者たちが集まる団体がこの体たらくでは，日本がこの２０年間経済成長から取り残されるのも宜なるかなといったところです。 日経連としては，起業家たるものは，著作物を公正に利用するビジネス手法を思いついたとしても，それが形式的に現行著作権法に抵触する場合には，文化庁の役人または政権与党にロビー活動を行いそのようなビジネスの具体的必要性を納得させてそのビジネスが明確に射程範囲に含まれる権利制限規定を創設させてから，そのビジネスを実行すれば足りるのだとお考えのようです。 そこでは，素晴らしいアイディアと実装能力の
benli: 「こち亀」の終わり
「こちら葛飾区亀有公園前派出所」実写版は，案の定だめだったようです。葛飾区民としては残念な限りです。 主役の両津勘吉を香取慎吾氏に配した時点でだめだめなことはわかっていたわけですが，残念です。亀有→香取神社→香取慎吾という安易な発想では，もうだめなのです。 なぜ，香取慎吾ではだめなのか，といえば，一つには，容姿端麗でないことが前提となっているキャラクターに容姿端麗であることが前提のアイドルタレントをあてているということがあります。もちろん，ロケ現場を見学に行こうという地元民のお目当てが香取慎吾ではなく速水もこみちに移っているので，もはや香取慎吾は「二枚目キャラ」ではないではないかとの反論があるのかもしれません。また，香取慎吾は，スマスマや「慎吾ママ」などで「三枚目」を演じてきたではないかという反論があるかもしれません。でも，三枚目キャラが演じられるということと，醜男キャラが演じられるという
benli: 音楽需要拡大へのビジョン
オリコン2009年7月27日号には、別冊付録として、2009年5月28日に行われた「Music Forum '09」についてのレポートがついています。 テーマは「音楽需要拡大へのビジョン」ということなのですが、パネリストを見ただけで「何だかな」という気持ちにさせられてしまいました。 パネリストは、 石坂敬一・社団法人日本レコード協会会長 尾木徹・社団法人日本音楽事業者協会会長 大石征裕・社団法人音楽製作者連盟理事長 田中義雄・日本レコード商業組合理事長 飯原博・全国レコード卸同業界会長 村上敬亮・経済産業省商務情報政策局文化情報関連産業課課長 だったわけですが、「音楽需要拡大へのビジョン」云々といいながら、需要者側の人間を誰一人パネリストに加えていないのですから、何をか況やという感じがしてしまいます。津田さんとか呼んでおけばよかったのに。需要者の声を聞かずに需要拡大を論ずるなんて、私には、
benli: ユーザーはレコーディングされた音楽に対してそれを気に入ればお金を払う習慣を失っていない
岸博幸エイベックス取締役は， そうした中で音楽産業は、ユーザがなかなかお金を払わないという現実に苦しんでいます。面白い数字を紹介しましょう。米国のインターネット上は日々無数の音楽ファイルが流通していますが、その中で正規（＝有料）ダウンロードの割合は、平均すると20曲中1曲だけです。米国の音楽配信サイトの一つであるLalaはユーザに対して、（1）1曲99セント払えば自分のパソコンにダウンロードできる、（2）1曲10セント払えばLalaのサーバからいつでもその曲を聴ける、（3）お金を払わなくても1回は曲を試聴できる、という３つの選択肢を用意していますが、この会社のサーバに蓄積された曲へのアクセス状況をみると、1000曲中99セント払ったのは72曲、10セント払ったのは108曲、無料での試聴が820曲です。 との事実から， そうです。違法ダウンロードが当たり前になる中で、ユーザはレコーディングさ
benli: 国立メディア芸術総合センター（仮称）
里中満智子さんが次のように述べています。 マンガは“原画の収集・保管”が難しい。既に本として見られない物もあるし、失くしたくない、文化遺産としてのマンガ原稿がたくさんありますが、作者が亡くなった後、散逸してしまう事もあります。散逸の危機にあるマンガの原稿を保存する、劣化したマンガの原画を修復するなど、公的な施設でしか出来ない事をやるべきです。 関連してその原画の作品がどういう作品なのかという事をアーカイブで見せるという事が有効です。国立メディア芸術総合センター（仮称）がその窓口機能を担って、既存の施設とうまく連携して行ければといいと思います。 この種の資料館作りをする上での最大の関門は如何に遺族（の一部）の反対に遭わないようにするかということなのですが（遺族全員の承諾がなければ，散逸の危機にあるマンガの原稿を保存する、劣化したマンガの原画を修復する，デジタルアーカイブを作成するということは
benli: 「廃墟写真」というジャンルにおける「表現」の構成要素
私は、知財関係ですと被告側代理人を務めることが多いのですが（ドメイン関係で債務不存在確認請求訴訟を提起する場合はともかくとして）、本日は、原告側代理人として訴状を提出してきました。 その事案は、いわゆる「廃墟写真」というジャンルのさきがけである丸田祥三さんが個展で展示し又は写真集に収録した写真と同じ被写体、類似する構図の写真を、小林伸一郎さんという職業写真家がその写真集に収録して出版したというものです。 写真の著作物の場合、「何を、どのような構図で撮るか」ということに写真家の個性並びに商品価値が決定的にあらわれるので、「何を、どのような構図で撮るのか」ということが、単なる「アイディア」を超えて、「表現」の一内容を構成するのではないか、ということが、根本の問題としてあります。これを積極的に認めたものとして、いわゆる「みずみずしい西瓜」事件高裁判決があるわけですが、風景写真の中でも、その光景に
benli: Pirates and the Beatles
上林格さんの「この日のビートルズ」という連載記事の「ありがとう海賊放送」という記事は，とても興味深いものです。 英国放送協会（BBC）ラジオが独占していた英国でも、64年になると海賊放送が続々と現れており，BBCラジオ番組のお堅いクラシックやぬるーいポピュラー音楽に飽き足らないポップス・ファンを当て込み、千トン級の船に放送設備を積んで、海上から放送していたのであり，初期のビートルズは拡販の場をラジオに求めていたとのことです。海賊放送が勝手にどんどん宣伝してくれるため、ビートルズはコンサートや映画、テレビの出演に忙しいなか、プロモーションのためにわざわざBBCラジオに出演するメリットがなくなったとのことなのです。 その後，ポピュラー・レコードの売り上げが激減したレコード会社は政府に圧力をかけて電波法を改正させ、海賊放送は違法となったとのことでです。 ここでの一つの教訓は，新しい分野の音楽が普
benli: 「私的録音録画」なんぞにこだわらなくても
楠さんが、「払いたい奴だけが追加で私的録音録画補償金を払うってどう？」というエントリーで、 まず従来通り機器に対する上乗せで補償金がある。で、そのままだと機器の振る舞いとしては現行のダビング10と同じ。それからHDレコーダはネットに繋がっている前提で、クレジットカード番号とか入れて毎月いくらかの私的録音録画補償金を支払うことに合意すると、EPNモードに切り替わり、何世代でも自由に複製できるようになって、コンテンツの複製や再生の履歴を記録、ネット経由で送信される。各個人から毎月支払われた補償金は、この複製・再生履歴に基づいて、従前よりも正確に補償金を分配される、みたいな感じ。 と述べています。 権利者サイドが私的録音録画補償金の延長線のような収入を望んでいるのであれば、私的録音録画の補償なんてみみっちい枠組みではなく、積極的に包括的な録音録画のライセンス料を徴収するという形にすればいいのにと
benli: 「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見
総務省が，「デジタル・コンテンツの流通の促進」及び「コンテンツ競争力強化のための法制度の在り方」に対する意見募集をしていましたので，下記のとおり意見を出してみました。 ７頁 意見等 私的使用目的の孫コピーを制限するような制御手段は，直ちに廃止すべきである。 理由 「コピーワンス」であろうが「ダビング10」であろうが，孫コピーを一切許さない現行方式では，携帯型プレイヤー等を介して「ユビキタス」にコンテンツを視聴できる社会は実現しない。 テレビにおいて放送される番組は，その多くが後にパッケージ化されて販売されることなく終わるのが実情であり，私的使用目的の録画を禁止したからといって，テレビ局や番組出演者等の収入が顕著に増大することは考えがたい（劇場用映画にしても，ＣＭでぶつ切りにされる上に，多くの場合放送時間に合わせて適宜カット等がなされているため，テレビで放送された劇場用映画が録画されたとして
benli: It's too late
角川歴彦さんが次のように述べています。 「視聴者は、テレビ局が送り出す番組表にのっとって番組を視聴することが面倒になってきている。都合のいい時間に都合のいい場所で視聴したい、という要望がYouTubeの利用へと視聴者を走らせた大きな要因であり、YouTubeが短期間で多数のユーザーを獲得できたのは、我々も含め、送りだし側がニーズをとらえきれていなかったから」と分析。「2年前に“見逃しテレビ”を立ち上げていれば、YouTubeは成功しなかったとすら思う」とした。 「選撮見録」を無理矢理つぶしたのもテレビ局側の敗因の一つですね。「選撮見録」はＣＭカットには対応していなかったし，求められれば録画再生視聴率をはじき出して広告料の上昇への交渉に使っていただくこともできたし，テレビ局側に一定の「分け前」も配分する用意もあったのに（っていいますか，その種の和解を提案していたのに），テレビ局側はゼロ回答だ
benli: コピー制御信号を脅しに使うことについて
朝日新聞の記事によれば， ｉＰｏｄなどの携帯音楽プレーヤーと、テレビ番組を録画するハードディスク内蔵型レコーダーに「著作権料」の一種を課金する制度改正の骨子案を文化庁がまとめた。８日の文化審議会に提案する。抵抗するメーカーに対し、課金を求める著作権団体が「秘策」で揺さぶりもかける。 とのことです。その秘策とは何かといえば， 一方、著作権団体の「秘策」は、６月２日から導入する方針の「ダビング１０」の拒否だ。デジタル放送のテレビ番組を自宅のハードディスク内蔵型レコーダーなどに録画した後、ＤＶＤなどに９回複製できる新しい方式だ とのことのようです。 しかし，2011年までに地上波アナログを停止させるというのはテレビ局側の事情なのであって，「アナログ波受信からデジタル波受信に切り替えると却って不便になる」状態を継続することにより追い込まれるのはテレビ局側なのではないかという気がしなくもありません。
benli: co.jpドメインを取らない外資系企業は「反日」と受け取られる？
Ｅ社は，「.co.jp」ドメインをとれないことによって，日本国内で信用を失い，ビジネスに差し支えているという主張を繰り返しています。しかし，いわゆるドットコム企業が，日本国内向けサービスを行うに当たって，「.co.jp」ドメインではなく，「.jp」ドメインを用いていると言うだけで，「日本の風習に従う気のない，信頼の置けない企業」という捉え方をされるものだろうかという疑問があります。 むしろ汎用ドメインとしての「.jp」ドメインが登録可能となってからは，特に一般顧客向けのサービスサイトは，「.jp」ドメインを用いるというのはかなり一般的になってきたとすら私は認識しているわけですが。 また，「なぜ，.co.jpドメインではないかいちいち聞かれる」ということをずいぶん問題視されているわけですが「co.jpドメインは先に取られていたから」でも「.jpドメインの方が汎用的ですから」でも道都でも説明で
benli: ネット法？
「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」は17日, インターネットでの流通に関する権利をネット権者に集中する。原権利者らは、インターネット上の流通については原則として権利行使できなくなるが、代わりにネット権者に対して報酬請求権を持つことになる としつつ， ネット権の対象となるコンテンツは当初、インターネット上での流通の要請が大きい映画、放送、音楽の3分野とし、それぞれ映画製作会社、放送事業者、レコード製作者がネット権者となる とする政策提言をまとめたのだそうです。しかし，従前ネットでのコンテンツ流通を阻んできた事業者に許諾権を与えても，コンテンツのインターネット上での流通は盛んにはならないだろうと思ったりします。例えば，東京キー局で製作され放送されたテレビ番組のインターネット上での流通に関する許諾権をテレビ局に集中させた場合に，徳島県在住者が視聴できるような形で流通させることを許諾してく
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