日本は豊かな国だろうか。GDPで中国に抜かれたとはいえ、まだ世界3位。れっきとした「経済大国」である。 データを見ずとも、日本は先進国に数えられると考える人も多いはずだ。むろん、G7（先進7か国）の中にも日本は含まれており、世界各国からもそのように認識されているだろう。 しかし、データを「深読み」していくと、意外な事実が浮き彫りになる。 厚生労働省の発表した2016年度の「全国ひとり親世帯等調査」によると、日本には約142万の「ひとり親世帯」がある。内訳は、父子世帯の約18万7000世帯に対し、母子世帯はその6倍以上、約123万2000世帯に上る。ひとり親世帯の9割近くが母子世帯だ。 注目すべきは、その経済的困窮ぶりだ。OECD（経済協力開発機構）の調査では、ひとり親世帯で、なおかつ親が就業している場合の相対的貧困率（全国民の所得の中央値の半分を下回っている割合）は、日本が54．6％と先進

内閣改造の風物詩ともいうべき、「大臣の首を取りましょうキャンペーン」がいよいよ本格化してきた。 つまり、永田町の「互助システム」を維持しているだけ？ まず、分かりやすいのが、毎日新聞の記事だ。 改造内閣に期待8% 麻生氏留任「評価せず」61％（毎日新聞 10月8日 東京朝刊） この見出しだけを見た人は、国民の安倍政権への期待も、野党の支持率並に落ち込んだのだと受け取るだろうが、よくよく記事の中身を読めば、この「8％」というのは、過半数近い人が内閣改造で「何も変わらない」と回答する中で、「期待が高まった」と答えたゴリゴリの安倍信者か、超ポジティブシンキングの方の割合である。安倍政権への信任的な「期待」とはまったくニュアンスが違うのだ。 毎日新聞的には、これぞ「ペンの正義」ということなのだろうが、我々一般人の感覚では、「印象操作」以外の何物でもない。 また、週刊誌業界にも大型キャンペーンの動き

大阪府北部の地震で高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒れ、４年生の女子児童が下敷きになって亡くなったことを受け、林芳正文部科学相は１９日の記者会見で、全国の小中学校のブロック塀の緊急点検を各教育委員会などに求めることを明らかにした。１９日午後にも要請文を出すという。 倒壊した寿栄小の塀について高槻市教委は「建築基準法に違反していた」と説明している。林氏は「法律違反であれば誠に遺憾」と述べた。また、ブロック塀が文科省による校舎などの耐震調査の対象から外れていたことについて「今回の事案を検証し、必要な措置を検討したい」と語った。 文科省は１９日、職員と専門家を寿栄小に派遣した。

政府が高等教育無償化の要件として、外部からの理事や実務経験のある教員の登用を増やすよう大学に求めていることについて、国立大の７割超が「反対」と考えていることが毎日新聞のアンケートで分かった。賛成は１割にとどまった。国立大は２００４年度に法人化しているが、教育の機会均等をたてにした政府の干渉に反発が広がっていることが浮き彫りになった。（１９面に「幻の科学技術立国」） 高等教育無償化は、政府が昨年１２月に閣議決定した「新しい経済政策パッケージ」の一環で、住民税非課税世帯の子の大学や専門学校などの授業料や入学金を政府が負担する。２０年度実施予定。産業界のニーズを踏まえ、対象を「学問追究と実践的教育のバランスが取れている」大学などとし「外部人材の理事」や「実務経験のある教員による科目」を一定割合以上にするよう要件を設けた。

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 「STAP細胞」を発表するも、論文不正が発覚し、博士号を取り消された小保方晴子氏。2016年に手記『あの日』を出版したが、そこでは自分に都合の悪いことは一切書かれていない。それにもかかわらず、著書を高く評価する「信者」が一定数いる。そうした困った人たちにはどんな共通点があるのか、筑波大学の掛谷英紀准教授が解説する――。 【図表】小保方晴子著『あの日』に対する「支持派」と「批判派」の評価。大きな差がついたのは『絶歌』だった。 ※本稿は、掛谷英紀『「先見力」の授業』(かんき出版)の一部を再編集、加筆したものです。 ■アマゾンのレビューから「支持派」を読み解く 20

お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 福島県相馬市は４月から、市内の全小中学校の給食費を無料にする。相馬共同火力発電新地発電所（新地町）から生じる石炭灰の埋め立て処分料を財源に充てる。今後３０年間継続する計画。県健康教育課によると、県内１３市の公立小中学校で給食費を無料にするのは初となる。 立谷秀清市長が１日、市議会３月定例会に提出する議案発表で示した。昨年１２月の市長選で選挙公約に掲げていた。対象は小学校９校、中学校４校の計１３校の約２８００人。市子育て食育支援基金の条例制定案を３月議会に提出する。石炭灰処分料を積み立てている光陽地区造成事業特別会計から年間約１億６０００万円を市子育て食育支援基

僕は20歳から10年間、家賃2万円台のアパートで住んだ。それでも金がなくて、家賃を滞納したりした。当時は仕事が本当になかったから。 ほとんど毎日がチキンラーメンかコーンフレークやった。 それでも生きれた。 芸人風情でも何とかやって… https://t.co/YxPLk8AHz6

民法の成人年齢（現行２０歳）を１８歳に引き下げる改正案に伴って、政府が見直しを予定する関連法の全容が判明した。１８、１９歳の消費者被害の拡大を防ぐための法改正や、性同一性障害の人が家庭裁判所に性別変更の申し立てができる年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる性同一性障害特例法の見直しなど、民法を含む計２５本の法律が改められる見込み。 政府は来年の通常国会に民法と関連法の提出を目指している。成立後、少なくとも３年間の周知期間が設けられる予定。 成人年齢が引き下げられれば、１８、１９歳が親などの法定代理人の同意なくローンなどの契約を結べるようになる。同時に、親の同意のない法律行為を取り消すことができる「未成年者取り消し権」がなくなるため、１８、１９歳が悪徳業者の新たな標的になる恐れが指摘されている。 そのため、政府は消費者契約法を改正し、根拠なく不安をあおって商品を売りつける「不安商法

NHKの受信料は、払いたくない人からも強制的に徴収できるのでしょうか。最高裁は12月6日の判決で、NHKが裁判を起こして受信契約を確定させれば契約が成立する、としています。これを反対から読めば、「受信料を払いたくない」という人は、NHKが裁判を起こさなければ払わないでも良い、ということになります。 これは、NHKにとって大惨事です。払わない人に対して個々に裁判を起こしたら、莫大な費用がかかりますが、裁判を起こさなければ払わない人が激増してしまうでしょう。前門の虎、後門の狼、といった状態です。 これは、抜本的な制度改正が必要でしょう。このままでは「正直に受信料を払っている人が損をする」ということになりかねませんから。 それ以前の問題として、金持ちも貧乏人も同額の受信料だ、という点からして問題です。税金が累進課税であるのと逆なので、「逆進的」だという問題があるのです。 「受信料を払わない人は見

加計学園の獣医学部新設計画を巡り、内閣府から「総理のご意向」と早期開学を迫られたとされる文書が見つかった文部科学省。幹部の一人は、当初１０月末の予定だった設置審の答申が延期された理由について「衆院選直後に認可の答申をして『首相から選挙後にしろと指示された』と思われたらまずいからだ」と明かす。 【文科省内に保存されている「萩生田副長官ご発言概要」】 「首相らが野党から追及されないようにと、１１月上旬までで終わるとみられた国会の閉会後に発表しようとしたら、自民党国対幹部に『国会できちんと議論する。官邸への配慮は要らないから早く答申を出せ』と言われた」と解説する。 中堅職員は「総理のご意向」文書の発覚以降、文科省が厳しい立場に置かれたことに触れ「結局、首相官邸や内閣府が描いたシナリオ通りに進んだ。道理の通らないものを押しつけられ、文科省は消せない傷を負った」と憤る。別の幹部は「不透明な部分はまだ

◇主要８政党にアンケート実施、希望の党を除く７党から回答 「危機」にあると言われる日本の科学技術をどうかじ取りしていくのか。毎日新聞は２２日投開票の衆院選を前に主要８政党に科学技術・エネルギー政策に関するアンケートを実施し、希望の党を除く７党から回答を得た。日本の科学力の現状について、与野党とも「衰えている」との認識でほぼ一致し、予算増額におおむね前向きだった。一方、軍事研究や核燃料サイクル政策については賛否が分かれた。科学技術政策に詳しい榎木英介・近畿大講師とアンケート結果を読み解いた。【阿部周一】 【衆院選】あなたと候補者の意見の一致度がわかる「えらぼーと」 ◇「危機」の要因は？ 「長年の大学予算の削減や公的研究費の『選択と集中』で、（大学間や研究者間の）格差が拡大した。挑戦的な研究が困難になり、若手の研究者の意欲も低下している」。昨年のノーベル医学生理学賞を受賞した大隅良典・東京工業

政治用語が混乱しています。 「おれは保守だ」と言う人がいれば、「あんなのは本物の保守ではない」と言う人がいます。「日本のリベラルは終わった」と言う人がいれば、「あんなのは本物のリベラルではない」と言う人がいます。 保守、リベラル、右翼、左翼──。 政治的立場を示すこれらの言葉は、論者それぞれが自分独自の定義で使うようになってしまいました。誤解や混乱を避けるため、うかつに使うのをためらうほどです。一度これらの言葉から離れて、政策そのものをベースに政治的立場を整理する必要があるでしょう。 ◆ あなたは「社会」と「個人」のどちらを大切だと考えますか？ 有史以来、これは神話や戯曲に繰り返し選ばれてきたテーマです。人は1人では生きていけません。生存には「社会」が必須です。しかし社会の目的が、個人の目的と一致するとは限りません。社会の繁栄のために、個人の自由はどこまで犠牲にできるのか。これが政治的立場

東日本大震災での原発事故をきっかけに反原発運動に参加するもその運動に疑問を持ち、運動から離れた。そのときの体験をもとに、活動や情報発信を行っている千葉麗子。 日本のために何が出来るのか模索した結果、現在辿りついた“愛国”とは何なのか？ 子供のために、将来のために日本に今必要な事を訴える！『ママは愛国』集中連載シリーズ“教育勅語”！ 日本人が負け続けないために言いたいこと！ 倉山満先生から、以下についてどう思いますか？　と尋ねられました。 否定したい価値観＝大日本帝国、帝国憲法、教育勅語、高度経済成長 肯定したい価値観＝日本国憲法、平和、人権、民主主義、環境保護 『逆にしたらよくわかる教育勅語』（倉山満　ハート出版、2014年） 皆さんはいかがですか？ 私の答えは「肯定したい価値観」がパヨク。「否定したい価値観」が純正日本、愛国心。 ちなみにパヨクというのは、本来、反体制側です。なのに、こう

【AFP＝時事】関根颯姫（Satsuki Sekine）さん（15）の家は、2011年の東日本大震災の津波に破壊され、続く原発事故のパニックの中で家族は避難した。しかし関根さんにとって震災以上に残酷だったのは、避難した先の地域で受けたいじめだった。 【関連写真】笑顔を見せるふたば未来学園高等学校演劇部の生徒ら 関根さんの新しい同級生たちは同情を示すどころか、言葉の暴力を浴びせた。弱者や周りと違う人がのけ者にされやすい日本でよくみられる差別の一種だ。「『福島の子だから』とか『放射能がうつるから』とか」──事故を起こした福島第1原子力発電所から遠く離れた避難先で、関根さんはこうした言葉でいじめられ、それに耐えた。 自宅が地震で半壊して津波に流された上に「原発事故まであって、精神的にもきていて。親戚の人も津浪に流されて死んでしまって」と関根さんはAFPに語った。さらに新しい学校でいじめに遭い、「

（新幹線の中で編集作業していたら、間違えて書きかけで公開してしまっていました。2015年12月2日21:06以前にご覧になった方、たいへん失礼いたしました。筆者） 2009年前後、「温暖化は本当かウソか」という類の論争に筆者はかなり巻き込まれた（例えばこれや、これや、これ）。当時は2007年から続く「温暖化ブーム」で、温暖化は怖いという本もウソだという本も書店にたくさん並んでいた。 その後ブームが去り、温暖化自体が次第に話題にならなくなると、「ウソだ」もあまり聞かれなくなった。2011年の福島第一原発事故後には、「温暖化は原発推進の口実だ」ということで、脱原発運動の中に「温暖化はウソ」がかなり聞かれたが、最近はそれも目立たなくなってきていた。 そこに突然やってきたのが、今週始まったCOP21（国連気候変動枠組条約 第21回締約国会議）による温暖化報道の急増である（筆者を含む関係者にとっては

「乙武洋匡、40歳、無職」。最近の乙武洋匡氏が使っている肩書である。もしも、あの騒動がなければ、その肩書は今頃「参議院議員」になっていたかもしれない。 ’15年の末頃から、乙武氏が参院選に出馬するという報道が出始めた。当初、我々は参院選出馬はないと踏んでいた。というのも、’14年に新宿区長選に出馬するという噂が流れたときも「人生、何が起きるかわからないので将来的に政治家になるという選択肢を完全に否定はしませんが、現時点ではまったく考えていません」ときっぱりと否定していたからだ。さらに乙武氏は作家、スポーツライター、教師、東京都教育委員など数々の仕事を経験するなど、常に自分の興味のある仕事を多方面に複数抱えるタイプ。政治家のように縛り付けられる仕事は本人の志向するところではないだろう、とも考えていた。 だが、’15年末の取材で「参院選には出るんですか？」と聞いたとき、乙武氏はこれまでと同