BMWとトヨタが水素で協力、成果の第1弾は2028年生産のBMWのFCVで
トヨタ自動車とBMWグループは2024年9月5日、水素分野での協力関係を強化することに合意したと発表した。燃料電池（FC）システムの開発やインフラ整備などに共同で取り組む。 写真左からトヨタ自動車 取締役副社長の中嶋裕樹氏、トヨタ自動車 代表取締役社長の佐藤恒治氏、BMW 取締役会会長のオリバー・ツィプセ氏、BMW 取締役 開発部門担当のフランク・ウェバー氏［クリックで拡大］ 出所：トヨタ自動車 燃料電池システムに関しては、第3世代品を共同開発して両社のモデルに搭載する。より幅広い燃料電池車（FCV）の選択肢を提供していく。2028年には、共同開発の燃料電池システムを搭載したBMWの量産型FCVが生産される。 開発や調達で協力することによるシナジー効果の創出、パワートレインユニットの統合によるコスト削減を狙う。また、乗用車だけでなく商用車の需要拡大にも取り組む。水素エネルギーの普及にはまと
東工大「TSUBAME 4.0」は“みんなのスパコン”としてどのような進化を遂げたのか
東工大「TSUBAME 4.0」は“みんなのスパコン”としてどのような進化を遂げたのか：AIとの融合で進化するスパコンの現在地（1）（1/3 ページ） 急速に進化するAI技術との融合により変わりつつあるスーパーコンピュータの現在地を、大学などの公的機関を中心とした最先端のシステムから探る本連載。第1回は、2024年4月に稼働を開始した東京工業大学の「TSUBAME 4.0」を取り上げる。 いわゆるスーパーコンピュータ（スパコン）をはじめとするHPC（高性能コンピューティング）インフラは、高度なシミュレーションや創薬、ビッグデータ解析など、企業のモノづくりや事業創出に欠かせない存在となっている。さらに、生成AI（人工知能）をはじめとするAI技術の急速な進化により、これらのHPCインフラでAIをどのように活用できるようにするかも大きな課題となっている。 本連載では、日本国内のスパコン環境の一端
デンソーの水電解装置が火力発電所に、JERAと実証実験
デンソーとJERAは固体酸化物形水電解装置や排熱を利用した高効率水素生成技術の開発と、火力発電所での実証試験を行う。 デンソーとJERAは2024年8月5日、固体酸化物形水電解装置（SOEC）や排熱を利用した高効率水素生成技術の開発と、火力発電所での実証試験を行うと発表した。グローバルなグリーン水素やアンモニアのサプライチェーン構築の早期実現につなげる。 共同開発や実証実験では、デンソーが開発する電解電力200kWのSOECを使用する。SOECはセラミック膜を電解質として高温で動作し、水蒸気を電気分解して水素を製造する。他の水電解の方式と比べて必要な電気エネルギーが少ないことが特徴だという。その排熱を活用した高効率水素生成技術などを開発し、2025年度からJERAの火力発電所構内で実証実験を実施する。 また、電解電力200kWでの実証実験の結果を基に、複数のSOECを組み合わせて数千kWへ
島津製作所と信州大学、水と水素エネルギーに関する共同研究で包括的連携
島津製作所と信州大学は、水および水素エネルギーに関する共同研究と研究成果の社会実装を目的とする「包括的連携に関する協定書」を締結した。 島津製作所と信州大学は2024年8月5日、神奈川県内の会場とオンラインで記者会見を開き、社会課題解決に向けた共同研究と研究成果の社会実装を目的とする「包括的連携に関する協定書」を締結したと発表した。 契約期間は5年間で、両者はこの協定書に基づき、水やエネルギーに関連する先端的技術に関するテーマの探索や島津製作所が持つ分析計測技術の活用検討、双方の研究者／技術者の育成に共同で取り組む。なお、両者による共同研究は、2025年3月に信州大学松本キャンパス（長野県松本市）に完成予定の新拠点で実施する。 「世界に通用する材料とデバイス」を目指し包括的に連携 信州大学は、さまざまな溶媒（フラックス）を用いた人工的結晶作成方法「フラックス法」やフラックス法による高品質な
水素30％混焼大型ガスエンジン実証設備の試運転成功
川崎重工業（川崎重工）は2024年7月29日、神戸工場（神戸市中央区）内の大型ガスエンジン実証設備（エンジン型式：KG-18-T、定格出力7.5MW）において、国内で初めて水素30％混焼（体積比）の試運転に成功したと発表した。今後、燃焼制御の最適化などを進め、2024年10月からの運用開始を目指す。 水素混焼大型ガスエンジン実証設備は、高圧水素ガストレーラを用いた水素供給設備と都市ガスへの水素混合ユニットを備えており、水素を5～30％（体積比）の任意の割合で混合することが可能。着火性が高い水素の特性や漏えいに対する安全対策として、水素が漏えいした場合でも適切に検出できるガス検知器や、ベントラインへの窒素パージシステムなどの機能を設けている。KG-18-Tの改修を見据え、都市ガス専焼エンジンからの改造を極力少なくしたエンジンとなっている。 水素を体積比30％の割合で都市ガスと混焼した場合、都
水素を基幹エネルギーの1つに、JR東の高輪ゲートウェイの街づくり
JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」で再生可能エネルギー活用に取り組む。 JR東日本とえきまちエナジークリエイト、ジェイアール東日本物流は2024年7月30日、高輪ゲートウェイ駅周辺の都市開発プロジェクト「TAKANAWA GATEWAY CITY」（以下高輪ゲートウェイシティー）における再生可能エネルギー活用の取り組みを発表した。 高輪ゲートウェイシティーは区域の面積が9.5ヘクタール（9万5000m2）で、4つの高層ビルと1つの低層ビルで構成される。オフィスだけでなく、住居、商業施設、ホテル、大規模会議施設、文化交流拠点などが整備される。区域全体で水素やバイオガス、風力発電や太陽光発電を活用し、CO2排出量を実質ゼロにすることを目指す。
英国事業所にグリーン水素製造プラント設置、低炭素ガラス生産で活用
日本板硝子は、NSGグループの英国事業所であるPilkington United Kingdomのグリーンゲート事業所に、グリーン水素製造プラントを設置することを決定した。 日本板硝子（NSG）は2024年7月29日、NSGグループの英国事業所であるPilkington United Kingdom（ピルキントンUK）のグリーンゲート事業所に、グリーン水素製造プラントを設置することを決定したと発表した。 1日当たり最大7tのグリーン水素を生成 同プラントは、英国内で水素製造プラントの開発を行うグレニアンハイドロジェンの主導のもとで2025年に建設を開始する。2027年から同プラントで生成された水素を活用して、グリーンゲート事業所内のフロート窯で低炭素ガラスの生産を行う予定だ。この計画は日本板硝子が政府から認可を受け、資金支援を受けて進める。 新設されるプラントは、水素生成プロセスに再生可能
発電時に温室効果ガスを排出しないコンパクトな水素燃料電池発電システムを発売
ヤンマーホールディングスのグループ会社であるヤンマーエネルギーシステム（ヤンマーES）は2024年7月16日、コンパクトで複数台を一括制御可能な水素燃料電池発電システム「HP35FA1Z」を商品化し、同年9月2日から受注を開始すると発表した。 国内では、脱炭素社会の実現に向けて再生可能エネルギーの活用が注目される中、2024年5月には水素社会推進法が成立するなど、国や自治体が水素燃料の普及に向けて取り組みを進めている。 ヤンマーESは、2023年9月に岡山市東区に実証施設「YANMAR CLEAN ENERGY SITE」を開設し、水素関連技術の開発および実証を進めてきた。 今回開発した発電出力35kWの水素燃料電池発電システムであるHP35FA1Zは、運転時にCO2などの温室効果ガスや窒素酸化物（NOx）などの大気汚染物質を排出しないため、クリーンな電力供給が可能だ。また、運転に必要な機
ヤマ発がアルミ鋳造に水素活用の実証、2027年以降の導入目指す
ヤマハ発動機は2024年7月10日、水素ガスに対応した溶解炉と熱処理炉を備えた実証設備を森町工場（静岡県森町）に新設すると発表した。 水素ガスによるアルミ合金溶解技術の開発や検証など、施設と設備に関わる総合的な実証実験を2025年から始める。2026年末には水素ガスによるアルミ合金の溶解や鋳造部品の熱処理に関する技術開発を完了させ、2027年以降にヤマハ発動機グループの国内外の鋳造拠点で順次導入していく。 二輪車や船外機などの鋳造部品の製造では、アルミ合金を溶解する熱エネルギーとして都市ガスなどの化石燃料を使用している。CO2排出を削減するに当たって、大きな熱量を必要とする溶解工程はエネルギー効率の面で電化が不向きだと判断し、水素に着目した。 実証実験では水素ガスを用いた場合の品質への影響を検証する他、水素バーナーによる温度制御などの開発を進める。また、グリーン水素を製造する装置や、外部か
水素ガスによる高効率なアルミ合金溶解技術開発へ ヤマハ発動機が実証施設を新設
ヤマハ発動機は2024年7月10日、オンラインで記者会見を開き、水素ガスに対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を、オートバイクや船外機の小型部品を製造する森町工場（静岡県周智郡森町）に新設すると発表した。 ヤマハ発動機が採用している重力鋳造工程とは？ ヤマハ発動機は2021年7月に「ヤマハ発動機グループ環境計画2050」を策定し、目標として2050年までにカーボンニュートラルの達成を掲げている。その後、2022年6月には「Scope1（燃料の使用や工業プロセスでの直接排出の温室効果ガス排出量）」と「Scope2（他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う温室効果ガスの間接排出量）」のカーボンニュートラル達成時期を15年前倒しし2035年とした。
Nittoグループ初のCO2ゼロエミッション工場が完成、蒸気の生成で水素ボイラーを活用
日東電工（Nitto）は、東北事業所（宮城県大崎市）で完成した、Nittoグループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場の生産稼働を2024年度下期から開始する。 日東電工（Nitto）は2024年7月8日、自家再生エネルギーを利用し、Nittoグループ初となるCO2排出量ゼロを達成する工場が東北事業所（宮城県大崎市）で完成し、2024年度下期から生産稼働を開始すると発表した。 この工場では、太陽光発電で得られた電力の余剰電力を使用しグリーン水素の製造／蓄エネを実施する。加えて、液化水素から水素ガスを製造し、この水素ガスのみから蒸気を生成するボイラーを用いた国内初のシステムの構築（同社調べ）を通じて、Nittoグループ全体でのCO2排出量実質ゼロの実現を目指す。 2025年度以降は、水素ボイラー増設により、東北事業所全体の蒸気を水素ボイラーだけで賄えるように拡張し、東北事業所全体における脱
街全体で水素の活用を、知多市でトヨタなど12社が参加して調査
事業化可能性調査の取り組み 街中での水素利用を実現するに当たって、FCV向けの水素供給インフラとして構築されてきた水素ステーションを地域の水素供給拠点として活用する。まずは知多市の水素ステーション周辺エリアをモデルケースとし、商用車を中心とした運輸部門に加えて、地域の業務部門や家庭部門における燃料電池、給湯器、ボイラーなどの新たな水素需要を創出できるか調査する。 知多市の水素ステーションではFCV以外への水素の出荷や太陽光発電による水素の製造などを検討している。また、知多市沿岸部に大規模な水素製造拠点が設置され、輸入した水素を受け入れる拠点の整備も計画されており、街での水素利用に向けた供給網を構築する調査検討フィールドとして選ばれた。 地域に低炭素な水素を合理的に供給するため、オンサイトで太陽光発電を用いたSOEC型（固体酸化物形）水電解装置により製造する水素や、塩電解水素など周辺エリアの
グリーン水素の製造装置に使える、チタン多孔質体薄板の生産工場を新設
関連記事 三菱商事らが北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた検討をスタート 三菱商事、高砂熱学工業、北海道電力、エア・ウォーター北海道の4社は、北海道千歳エリアにおけるグリーン水素供給に向けた共同検討に関する協定を締結した。 グリーン水素とCO2によるPP製造事業の共同調査契約を締結 三菱ケミカルグループは、INPEX、Abu Dhabi Future Energy Company PJSC - Masdarと、カーボンリサイクルケミカル製造事業の共同調査に関する契約を締結した。グリーン水素とCO2を原料としたポリプロピレンの商業生産を検討する。 グリーンアンモニアを安定製造可能な技術を検証、チリで年産1.8万tの製造設備建設 東洋エンジニアリングと三井物産は、チリで再生可能エネルギー電源からグリーンアンモニアを製造する技術の実証前調査を新エネルギー・産業技術総合開発機構に申請し
CO2を原料とするSAF合成技術の開発に向け小型の製造試験装置を設置
IHIは、シンガポールの研究機関であるISCEとともに、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための小型製造試験装置を設置し、両者が開発した触媒の性能を検証する。 IHIは2024年6月24日、持続可能な航空燃料（SAF）の合成技術の開発に共同で取り組むシンガポール科学技術研究庁傘下の研究機関であるInstitute of Sustainability for Chemicals、Energy and Environment（ISCE）とともに、水素とCO2からSAFの原料となる液体炭化水素を合成する一連のプロセスを検証するための小型製造試験装置を設置すると発表した。同年9月までにISCE敷地内に幅5.7×奥行き3.5×高さ4.4mの小型製造試験装置を設置し、1日当たり100kgのCO2を注入する小型スケールでの試験を年内に開始する予定だ。 SAF
水素エネルギー活用機器およびシステム市場に関する調査結果を発表
矢野経済研究所は、水素エネルギー活用機器およびシステム市場に関する調査結果を発表した。同市場は2025年度に1123億円、2030年度には6633億円の規模に到達する予測となっている。 矢野経済研究所は2024年6月10日、水素エネルギー活用機器およびシステム市場に関する調査結果を発表した。 同調査によると、水素エネルギー活用機器およびシステムの市場規模は、2025年度に1123億円に達する予測となった。さらに、2030年度には6633億円に到達するとしている。 特に、物流分野において水素エネルギー利用が進むとした。荷主に対してCO2排出量削減の需要が高まっていることや、地方自治体がカーボンニュートラルに向けた政策を打ち出していることを理由に挙げている。 物流分野では、燃料電池トラックや燃料電池クレーン、燃料電池フォークリフトなどの開発が進んでいる。燃料電池トラックを用いた実証実験が実施さ
北九州市響灘臨海エリアで水素／アンモニアのサプライチェーン構築が可能かを調査
伊藤忠商事は、福岡県水素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素／アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査をスタートした。 伊藤忠商事は2024年6月3日、福岡県水素拠点化推進協議会の参画メンバーとして、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素／アンモニアのサプライチェーン構築に関する実現可能性調査を開始したと発表した。 水素とアンモニアは、燃焼時にCO2を排出しないため、カーボンニュートラルの実現で役立つエネルギーとして注目されている。水素は、発電や船舶／自動車などの燃料、合成メタン（e-methane）製造に使用可能な一方、密度が低く体積が大きいため、長距離の大容量輸送には適しておらず、地産地消が効率的だ。アンモニアは、発電や船舶燃料などに使える他、分解することで水素を製造（アンモニアクラッキング）できる。 調査における伊藤忠商事の役割
長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発、実証に着手
NEDOは、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手する。水素やSAFなどで運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術開発を進める。 NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）は2024年5月22日、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術の開発および実証に着手すると発表した。 同事業は、30～50kg程度の物資を最長1000km程度輸送できる、垂直離着陸可能な無人航空機の開発を目指す。水素やSAF（持続可能な航空燃料）といった代替燃料で運用できるハイブリッド動力システムや軽量構造技術、高出力モーターなどの要素技術を開発。試験機で評価試験を実施し、長距離物資輸送に向けた無人航空機技術を確立する。 離島間や洋上インフラへの物資輸送、山岳地域や海上での要救助者の捜索、送電線やパイプラインなどの広域インフラ設備の点検、災害時の被害状況調査など
住友ゴムと山梨県がタイヤ製造の脱炭素化で協業、水素製造装置を白河工場に導入
山梨県と住友ゴム工業は、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意した。 山梨県と住友ゴム工業（以下、住友ゴム）は2024年5月27日、東京都内で「グリーン水素による脱炭素化等に係る基本合意書締結式」を開き、カーボンニュートラルの実現に向け、水素製造システム「やまなしモデルP2Gシステム」で生産したグリーン水素を利用して、タイヤ製造の脱炭素化や水素エネルギー社会の構築に共同で取り組むことで基本合意したと発表した。 やまなしモデルP2Gシステムは、再生可能エネルギー由来の電力からグリーン水素を製造し、水素を燃料として利用することで脱炭素化を実現する技術で、山梨県、東レ、東京電力ホールディングス、東光高岳が開発を進めている。グリーン水素は、再生可
ジェイテクトが水素エンジン向け高圧水素減圧弁を開発
関連記事 水素エンジンニュースまとめ MONOistに掲載した主要な記事を、読みやすいPDF形式の電子ブックレットに再編集した「エンジニア電子ブックレット」。今回は、自動車業界での水素エンジンに関するニュースをまとめた「水素エンジンニュースまとめ」をお送りします。 燃料電池車は2030年から拡販フェーズ、水素エンジンは直噴がベター？ 水素に対する自動車メーカーの関心が高まっている。過去に先行したのは乗用車のFCVだったが、現在関心を寄せられているのは商用車だ。 水素エンジンの改良続く、ハイエースに搭載した走行実証も トヨタ自動車はスーパー耐久シリーズ2023の最終戦に、液体水素で走行する「水素エンジンカローラ」と、カーボンニュートラル燃料で走行する「GR86 CNF Concept」で参戦した。 水素エンジン車がダカールラリーに、二輪4社の研究組合が参戦 技術研究組合水素小型モビリティ・エ
バイオ燃料や水素、合成燃料の市場規模は2050年に236兆円
富士経済は2024年5月9日、カーボンニュートラル燃料の市場調査結果を発表した。 化石燃料も含めた燃料の世界市場は、燃料を使う各種製品の電化、再生可能エネルギーの利用拡大などにより、縮小していくと見込む。化石燃料はカーボンニュートラル燃料への移行や、長期的なコスト低下により金額ベースでの市場規模は小さくなり、2022年の603兆円から2050年には202.1兆円に減少する。将来的な需要減少を見通して油田やガス田、炭鉱の新規開発投資が大幅に減少し、既存プロジェクトの損益分岐コストで推移することが、化石燃料のコスト低下の要因だという。 カーボンニュートラル燃料は、電化や再エネ活用が進む中でも残る燃料の需要を取り込み、市場規模は2022年の29.9兆円から、2050年には236.3兆円に成長すると見込む。 用途別の需要 自動車向けは、バイオディーゼルやバイオエタノールの需要が伸びる見通しだ。環境
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