太陽光から水素を直接生成、ドイツで光触媒の発展形も - 特集 - メガソーラービジネス : 日経BP
水素社会に向け欧州で進む取り組み ドイツのフラウンホーファー研究機構・セラミックシステム研究所（IKTS）は7月1日、太陽光から水素を直接、生成することが可能な光電気化学パネル「タンデムPECパネル」を開発したと発表した（図1）。 欧州では洋上風力発電やメガソーラー（大規模太陽光発電所）などの再生可能エネルギー設備に連系が増加した結果、地域や時間帯によっては系統網の送電容量を上回る再エネ電力が作られ、その結果、出力制御（出力抑制）も頻発することが課題となっている。 このため、再エネ電力を無駄にせず、貯蔵し活用する方策の一つとして、水の電気分解による水素プラントを導入する動きが活発化しつつある。 また温室効果ガス排出量を抑制するために、化石燃料を水素で置き換えるといった取り組みも欧州の産業界で徐々に進められている。 例えば、イタリアの水電解装置メーカーであるエナプター（Enapter）は7月
シンガポールの港湾で水素実証、千代化が脱水素装置を提供 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
千代田化工建設は7月12日、シンガポール港湾地区における輸入水素の利用に関する共同実証プロジェクトにおいて、小型脱水素装置を提供し、実証運転を開始したと発表した。 シンガポールの港湾運営会社PSA Singapore（PSAシンガポール）が運営する世界最大規模の港湾内のコンテナヤード（Pasir Panjang Terminal）に小型脱水素装置を設置した。水素キャリアであるメチルシクロヘキサン（MCH）をシンガポール国外から輸入し、同装置を用いて水素を取り出す。今回は短期間・小規模での実証となるため、市況に流通しているMCHを利用する。 MCHは、トルエンと水素の化学反応により生成される常温・常圧で取り扱える液体。医薬品や農薬の製造における溶剤、ジェット燃料の混合剤、修正液の溶剤などに広く使われている。化学的に安定しているため取り扱いが容易で、既存の石油・石化製品の規格やインフラを活用で
ヤマハ発、アルミ溶解・鋳造に水素利用、森町工場に実証施設 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
ヤマハ発動機は7月10日、水素に対応する溶解炉と熱処理炉を備えた実証施設を、静岡県森町にある同社森町工場に新設すると発表した。2025年から、水素によるアルミ合金溶解技術の開発・検証など、施設・設備などに関わる総合的な実証実験を開始する。 同社は現在、二輪車や船外機などの鋳造部品の製造に、アルミ合金を溶解するための加熱源に都市ガスなどの化石燃料を使用している。その代替エネルギーとして、大きな熱量を要する溶解工程の電化はエネルギー効率の点で不向きという判断から、水素に着目した。 水素を用いた場合の品質への影響を検証するほか、水素バーナーによる温度制御などの開発を進める。このほか、再生可能エネルギー由来のグリーン水素を製造する装置と、外部加熱を使わずに合成メタンを製造するメタネーション装置の導入を検討する。メタネーション装置は、静岡大学との共同研究になる。実証施設がフル稼働した際の水素使用量は
FCV向け充填所から地域に水素供給、愛知県などFS調査
愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車（FCV）向け水素充填所（水素ステーション）を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する
FCV向け充填所から地域に水素供給、愛知県などFS調査 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車（FCV）向け水素充填所（水素ステーション）を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する
水素・アンモニアの供給チェーン、北九州市でFS調査 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
福岡県水素拠点化推進協議会は、会員企業の一部から構成される企業連合を中心に、北九州市響灘臨海エリアを中心とした水素・アンモニアの商用サプライチェーン構築に関する実現可能性（FS）調査を開始した。6月3日に発表した。 同協議会は、響灘臨海部を中心とする水素拠点形成に向けた取り組みを産学官が一体となって推進することを目的に、2023年5月に設立した。服部誠太郎・福岡県知事が会長を務める。今回、今夏に公募が予定される国による支援制度への採択を目指し、同調査を実施する。 実現可能性調査では、同協議会を通じて確認された現時点での水素などの需要ポテンシャル（2030年に約9万t、2040年に約70万t）の実現性を確認する。国内外における水素などの製造を見据えた輸入・揚陸・貯蔵・脱水素・配給（パイプライン・ローリー）を備えた拠点整備と商用サプライチェーン構築に関する調査を実施する。 調査実施企業は、伊藤
日EUが水素・再エネで会合、透明性などで共通ルール、中国依存を回避へ - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
経済産業省は6月3日、都内ホテルで日EUエネルギー閣僚会議と日EU水素ビジネスフォーラムを開催した。齋藤健経済産業大臣と欧州委員会（EC）カドリ・シムソン委員らが参加し、産業、ファイナンス、支援措置、研究開発について議論し、まず風力、太陽光、水素分野で、共通の評価ルールなどを策定することに同意した。 太陽光パネルでは、中国企業への公的な支援や過剰生産など、公正な市場競争への懸念も指摘されている。今回の同意は、こうした中国企業への警戒感と、サプライチェーンの中国依存を回避する狙いもありそうだ。 斎藤経産大臣とシムソン委員は、クリーンエネルギー分野における供給・需要サイドの政策で協力し、透明性、多様性、安全性、持続可能性、信頼性の原則のような価格以外の要件を適切に評価することで合意した。まずは風力、太陽光、水素分野において作業を進め、今後対象分野を拡大する。また、日EUクリーンエネルギー産業政
国内最大16MWの水電解装置、北杜市に着工、県内再エネ活用 - ニュース - メガソーラービジネス : 日経BP
山梨県と企業10社は2月20日、山梨県北杜市の「サントリー天然水 南アルプス白州工場」および「サントリー白州蒸溜所」において、大規模な水素製造装置「やまなしモデルP2G（Power to Gas）システム」の導入に向けた建設工事を開始した。2025年の稼働を目指す。 やまなしモデルP2Gシステムは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業」で共同開発してきた固体高分子（PEM）型水電解技術を活用する。今回、サントリー工場へ国内最大規模となる16MW規模の水電解装置を導入し、ボイラーなどで使用する化石燃料を水素に転換するプロセスを実証する。 太陽光発電などの再生可能エネルギー電力を活用することで、製造工程でCO2を排出しないグリーン水素を製造することを目指す。再エネ電力の調達先は、これから山梨県や東京電力と検討していくが、主に山梨県内の水力発電や太陽光
世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に｜日経エネルギーNext
再生可能エネルギーの電力で水を電気分解して生産する「グリーン水素」に対する需要が高まり、世界各地でその生産計画が目白押しになっている。ただし、激しい競争の中、事業を成立させるには水電解装置の大幅な差異化や低コスト化が必要だ。 そうした中、日本のメーカーは、独自の技術開発で他社が容易には追いつけない優れた部材を開発。ちょうど半導体事業のように、最終製品の製造よりも、優れた技術や部材で高い競争力を保てる可能性が出てきた。物量で勝負が決まる太陽電池、大型化が進む一方の風力発電、電気自動車（EV）の市場規模に結び付いた蓄電池事業などとは異なる日本のメーカーが生き残る道が、水電解装置や技術では見えてきている。 これまで世界各国・地域は、再生可能エネルギーに投資をして主に電力部門の脱炭素化に取り組んできた。それが奏功し、欧州などを中心に2050年には電力部門の脱炭素化を達成するメドが立ち始めている。
水電解版ギガファクトリー急増、装置の価格は大幅低下｜日経エネルギーNext
カーボンニュートラルを達成するための重要な手段として世界でグリーン水素に注目が集まっている。本連載第1回 「世界がグリーン水素に本気、計画は2年で100倍超の規模に」では、世界各国で続々と動き出しているグリーン水素生成に関するプロジェクトを紹介した。 今回はグリーン水素を精算する水電解装置の動向を解説する。日本を含む世界の各国・地域が水電解装置に巨額の補助金を出しているが、投資家が補助金を上回る資金を投入する動きもある。 桁違いの工場拡大競争が過熱 これまでのIT（情報通信）、エレクトロニクス機器、太陽電池や風力発電プラント、そして電気自動車（EV）や蓄電池といった成長産業がそうだったように、既存の水電解装置メーカーに加えて、多くのベンチャー企業が雨後のたけのこのように誕生している。2021年に設立したばかりだが、既に「ユニコーン」と呼ばれる時価総額が10億米ドル（約1500億円）を超える
クリーン水素製造装置の中核部材は既に寡占、パナや東レが覇権握る可能性も｜日経エネルギーNext
世界にパソコンメーカーは多数あれど、肝心のマイクロプロセッサーは2社程度の寡占状態だ。クリーン水素を製造する水電解装置市場は、中国勢も含めると100社以上がしのぎを削るレッドオーシャンだが、中核部材は少数メーカーの寡占状態にある。そうした中、日本のエレクトロニクス産業から、この寡占を覆す可能性のある技術や部材を開発するメーカーが現れてきた。 水電解装置市場では、主なメーカーだけでも数十社、まだ無名なスタートアップや中国企業も含めれば既に100社以上が、ハイリスクの競争を始めている。 ただし、装置メーカーの多くは調達してきた部材を組み立てるのが主な役割で、競合他社との差異化に課題を抱えている。その状況は、パソコン市場などとやや似ているかもしれない。 もちろん、異なる点もある。水電解技術はまだまだ発展途上という点だ。例えば、アルカリ水電解（AWE）は、1833年にファラデーが発見した水の電気分
「RE100」実現へ、水素に希望を見る 実証施設「H2 KIBOU FIELD」に革命の萌芽あり | 未来コトハジメ
長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」のもと、2030年までにCO2の自社排出量実質ゼロ化を目指すパナソニック。2022年4月には自社開発の純水素型燃料電池を活用した「H2 KIBOU FIELD」が稼働を開始。再生可能エネルギー100％に向けた大規模実証施設として、国内外から大きな注目を集めている。次世代エネルギーの未来を占う取り組みを関係者が語る。 CO2の自社排出量実質ゼロへ、世界初※の取り組みを開始 2022年1月に発表した長期環境ビジョン「Panasonic GREEN IMPACT」（以下、PGI）に基づき、パナソニックはカーボンニュートラルに向けた具体的なマイルストーンを打ち出している。まずは2024年までの中期戦略「GREEN IMPACT PLAN 2024（GIP2024）」を策定し、数値目標を明確化。その上で2030年にはCO2自社排出量実質
暴れる再エネに水素がスタンバイ
再生可能エネルギーの使いこなしに欠かせないとされる水素。パナソニックは工場などでの利用を想定し、純水素型燃料電池の実証を開始した。 パナソニックが、純水素型燃料電池（水素FC）の本格普及に向け取り組んでいる。2022年4月15日に、自社の草津工場内の実証施設「H2 KIBOUFIELD」の運転を開始した。 利用するのは、21年10月に発売した5kWモデルの業務用水素FCだ。発電効率は56％で、必要容量に応じて複数台を連結して使用することを想定する。小型なのでエレベーターで運搬でき設置もしやすい。レギュレーターで水素供給を1台ずつ制御すれば出力を調整できる。 実証では、年間電力量約2.7GWh、ピーク電力約680kWの燃料電池工場に向けて、屋根を想定した面積の太陽電池に水素FC、リチウムイオン蓄電池と、3種類の電池を組み合わせて電力を供給する。
水素でつくる鉄、開発急ぐ
カーボンニュートラルの実現に向けて、鉄鋼の脱炭素化が課題となる。水素を使ってCO2を排出しない製鉄技術の開発に、世界の鉄鋼業界が挑む。 日本、そして世界で2050年のカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量の実質ゼロ）を目指すことが明確になった。日本が実現するには、国内の火力発電や産業の温室効果ガス排出を残り30年弱で大幅に減らし、ゼロに近づける必要がある。 鉄鋼や化学などの素材産業は、現在の製造工程で石炭や石油を使うため、CO2を排出する。石炭や石油を水素やバイオマスといった材料に置き換える革新的な製造技術の開発が必要になる。なかでも19年度に日本の温室効果ガス排出量の約14.6％を排出した鉄鋼の脱炭素化は急務だ。 国の成長戦略で開発を支援 高炉と呼ぶ大型設備を用いる製鉄技術では、石炭を蒸し焼きにしてつくるコークスを使い、酸化鉄である鉄鉱石を還元して鉄を取り出す。コークスの炭素と、鉄鉱石
水素を活用した街づくり、福島で検討、県とトヨタなど
福島県とトヨタ自動車は6月4日、複数パートナーと共同で、福島県内で製造された水素を活用した未来の街づくりに向け検討を始めたと発表した。 具体的には、街の生活インフラおよび災害時の避難拠点であるスーパーマーケットやコンビニエンスストアへの配送に複数台の燃料電池（FC）トラックの導入を検討する。日本に多く存在する30万人規模の都市での水素の利用モデルを構築する。 福島水素エネルギー研究フィールド（FH2R）で製造された水素も活用する。自動車をICTで結び、運行管理や水素充填タイミングの最適化など、各地域の実用に応じたエネルギー管理を実践する。 このほかにも、FH2Rが立地する浪江町をはじめとした県内各地域のニーズや課題への対応として、FCのキッチンカーやドクターカーなどの運用、福島県内の店舗や工場などでの水素の活用によって、サプライチェーン全体での低炭素化にも取り組んでいく（関連記事：20MW
パナソニック、水素に商機
パナソニックは2021年から22年にかけて、純水素型燃料電池を市場に投入する。使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える企業に狙いを定めて事業拡大を目指す。 「太陽電池や蓄電池に純水素型燃料電池を組み合わせることが、現実的なRE100の実現手段になる」。2021年4月9日、パナソニックアプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部水素事業推進室の青木仁室長は報道陣を前にこう話した。 同社が09年から販売している家庭用燃料電池「エネファーム」は、都市ガスから水素を取り出して利用する。これに対して、水素をそのまま使って発電する純水素型燃料電池は、発電時のCO2排出量をゼロにできる。 世界的な脱炭素の流れもあり、事業活動で使う電力を100％再生可能エネルギーで賄う「RE100」の達成を目指す企業が増えている。その手段として、太陽電池や蓄電池の活用が挙げられるが、夜間や悪天候では発電できな
大林組、グリーン水素で未来社会に貢献
建設業で培った技術的ノウハウやマネジメント力で新規事業を創出する。2050年に向けて、水素活用を核としたスマートエネルギー社会の実現を目指す。 総合建設会社の大林組が、未来社会における水素サプライチェーンの構築に向けて、水素製造の実証実験、水素発電や水素ステーションの建設などの事業に取り組んでいる。 2020年10月、政府は「50年カーボンニュートラル」による脱炭素社会の実現を目指すことを宣言した。大林組は50年に向けて、水素活用を核としたスマートエネルギー社会の実現に貢献していく。 次世代エネルギーとして期待される水素は、利用段階でCO2を排出しないクリーンなエネルギーだ。大容量の貯蔵が可能で運びやすい柔軟な２次エネルギーという特徴があり、燃料電池（FCV）や水素発電の分野で研究開発が進んでいる。特に再生可能エネルギーを利用して水を電気分解する方法で製造する「グリーン水素」は、環境負荷の
浪江町と住友商事、「水素によるまちづくり」で連携
福島県浪江町と住友商事は、水素など分散エネルギーを活用したまちづくりに連携して取り組む。「世界が真似したくなるエネルギーシフトを、浪江町から」をコンセプトに掲げ、水素関連システムを構築して「Fukushimaモデル」として国内外に発信していく。1月25日、連携協定書を締結した。 連携協定に基づき、住友商事はまず「マルチ水素ステーション」を設置し、乗用車・バス・トラック・自転車などの燃料電池を駆動源にした乗り物を「町の足」として導入する。これを地域住民に実体験してもらうため、浪江町と共同で事業化調査を推進し、事業経済性の評価に加えて、地元企業を含めた事業パートナー候補との連携を進めていく。需要に合わせた水素製造についても具体的に検討していく。 このほかにも、住友商事が企画・運営するオープンイノベーションラボ「MIRAI LAB PALETTE」の機能を活用し、浪江町が整備を検討する拠点づくり
敦賀市に「再エネ水素ステーション」、電力も供給
東芝エネルギーシステムズ（川崎市）は11月5日、再生可能エネルギー由来の水素を燃料電池車（FCV）に充電したり、近隣施設に電力を供給したりできる「H2Oneマルチステーション」の1号機を福井県敦賀市に開所したと発表した。 太陽光発電の電気で水素を製造してFCVに充填する水素ステーション「H2One ST Unit」と、水素を貯めるタンク、必要な時に燃料電池で発電して電力を供給できる自立型エネルギー供給システム「H2One」から構成される。また、水素エネルギーの研究開発を行うR&Dセンターを併設し、今月中旬から公開する。 隣接する敦賀市公設地方卸売市場の太陽光パネル（出力40kW）から電力供給を受けて水素を製造する。製造した水素は、1日あたりFCV8台分の運用が可能（国内の自動車平均走行距離1日あたり23.2kmから算出）で、最速3分で満充填できる。 また、貯蔵した水素から発電した電力は、電
11社が水素利活用の商用化目指す協議会を設立、神戸市がオブザーバー参加
同協議会は、国の示す「水素基本戦略」「水素・燃料電池ロードマップ」の実現を目指し、神戸・関西圏における「2030年の商用化に向けた大規模実装実現への道筋策定」および「2025年頃の水素利活用商用化実証に関する具体的なスキーム構築」に取り組む。そのために、以下の3つの活動を進めていくとしている。 大規模水素サプライチェーン構築のために需給一体となって事業性検討を行い、関西 圏における水素利活用の事業モデル検討を実施する。 関西圏における水素利活用モデルの社会実装に向けたロードマップを作成する。 社会実装における課題を明確にし、国や自治体へ政策提言を行う。 神戸市は、水素利活用の実証事業の1つである「水素コジェネレーションシステム（水素CGS）」の実証プラントに協力団体として参加していることから、協議会にオブザーバー参加することになった。水素CGSの実証プラントは、NEDOの助成を受けて大林組
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
