＜独自＞日・サウジ、液化水素供給網の強化へ協力 ムハンマド皇太子来日にあわせ合意へ
サウジアラビアのムハンマド皇太子日本、サウジアラビア両政府は液化水素のサプライチェーン（供給網）強化に関する協力に合意する方向で最終調整に入った。２１日に予定する岸田文雄首相とムハンマド皇太子との首脳会談で確認する。石油依存経済からの脱却を目指すサウジを後押しするとともに、日本への供給拡大で経済安全保障の強化につなげる狙いがある。複数の政府関係者が１８日、明らかにした。 水素は燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないことから、脱炭素社会に向けた次世代エネルギーとして注目を集めている。日本は平成２９年に世界初とされる「水素基本戦略」を策定し、この分野をリードしてきたが、水素に関する技術開発競争は近年激化しており、今後は欧米や中国との「水素争奪戦」が見込まれている。 一方、サウジは世界でも低コストで水素を生産できる国の一つとされ、本格生産に向けた動きも進めてきた。同国は２０１６年に取りまとめた
次世代エネ「グリーン水素」、拠点化目指すスペイン・カタルーニャ州 日本企業の技術にも注目
二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない次世代燃料として注目されるグリーン水素。バルセロナを中心としたスペイン・カタルーニャ州は、石油化学や自動車産業で培った技術などでグリーン水素供給網を構築し、欧州の脱炭素社会化をリードしたい考えだ。そこで関係者が注視するのが日本企業の動向。同州幹部は日本の水素技術に「世界でも有数だ」と期待を寄せる。 石油のノウハウ再生可能エネルギー由来の電力を使用して生産し、その過程でＣＯ２を排出しないグリーン水素は、脱炭素社会実現に重要な役割を担うとされる。各国ではグリーン水素への転換を目指したさまざまな施策が進行。スペイン・カタルーニャ州も欧州におけるグリーン水素の供給拠点を目指している。 同州の海の玄関となる港湾都市タラゴナは、石油化学産業の拠点として発展。こうした歴史的経緯を踏まえ、パイプラインを活用した欧州各国へのグリーン水素配給を視野に入れる。手始めに２０３５年ご
液化水素活用の燃料電池 岩谷産業の研究所に設置
岩谷産業は２４日、同社の中央研究所・岩谷水素技術研究所（兵庫県尼崎市）で、自社の液化水素から水素を取り出して発電する「純水素型燃料電池」を設置し、試運転を始めたと発表した。燃料電池は水素と酸素を反応させて発電。純水素型は都市ガスなどを処理して水素を取り出す方式と比べて高効率なうえに、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を大幅に削減できる。 両研究所では太陽光発電の導入も進め、令和１２年度までに外部から購入する電力をゼロにし、ＣＯ２排出量を元年度比で１００％削減することを目指す。 設置したのはパナソニック製の純水素型燃料電池２０台で出力計１００キロワット。岩谷産業が調達した液化水素のタンクから気化した水素を供給して発電する。平日は２４時間稼働し、両研究所の全消費電力（元年度）の約４０％相当をまかなう。 さらに、気化する際に周囲から熱を奪う「冷熱」、燃料電池から熱が発生する「温熱」を研究所内の空調や機器
山梨県、ＪＥＲＡとグリーン水素事業で提携
グリーン水素事業での提携で合意した山梨県の長崎幸太郎知事（左）とＪＥＲＡの奥田久栄社長＝２２日、甲府市（平尾孝撮影） 山梨県は２２日、東京電力ホールディングスと中部電力の燃料・火力発電事業を統合したＪＥＲＡ（東京）と、製造工程で二酸化炭素（ＣＯ２）を発生させないグリーン水素活用事業で提携した。早ければ令和７年度にも水素発電設備を新設し、企業向け電力供給の実証実験を開始する。 今回の提携では、太陽光発電の電力と、夜間や天候の悪い場合には、グリーン水素を活用した電力を供給できるようにして、製造過程でＣＯ２を排出しないカーボンフリー電力を常時供給する体制構築を目指す。 このために大型太陽光発電施設があり、山梨県のグリーン水素製造拠点となっている甲府市米倉山の施設に水素発電設備を新設し、常にカーボンフリー電力を提供できるようにする。規模については精査中で、これによって、水素発電の方式を燃料電池とす
日韓首脳が米スタンフォード大で共演 岸田首相、水素・アンモニア供給網整備を訴え
米カリフォルニア州のスタンフォード大で開かれた討論会を終え、韓国の尹錫悦大統領（右）と記念写真に納まる岸田首相＝１７日（共同） 【サンフランシスコ＝原川貴郎】岸田文雄首相は１７日午後（日本時間１８日午前）、米カリフォルニア州のスタンフォード大学で韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領とともに、先端技術をテーマにした討論会に出席した。燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を出さず、脱炭素燃料として期待される水素やアンモニアの利用推進に向け、日韓による供給網（サプライチェーン）整備を訴えた。 日韓首脳が米国の大学の討論会にそろって出席するのは異例。日韓は米国を交えた３カ国による技術、経済安全保障の分野での連携強化を加速させる考えだ。 首相は討論会で「日韓が電力、輸送などの幅広い分野で、水素、アンモニアの利活用を推進する」ことの重要性を強調した。また、「どの国も一カ国では、国を守ることができない」が安全保
【産経抄】望んでいたのはタカラジェンヌの幸せだ
宝塚大劇場＝１０日、兵庫県宝塚市今年生誕１５０年を迎えた小林一三は、スケールの大きな企業家だった。阪急電鉄を起こし、阪急百貨店を開設した。今年のパ・リーグを制したオリックスの前身、阪急ブレーブスをスタートさせ、高校野球の生みの親でもある。 ▼ただもっとも愛着を抱いていたのは、大正３（１９１４）年に創設した宝塚歌劇団であろう。電車の乗客を増やすのが目的だったが、もともと幼少時から芝居好きで脚本も何本か手掛けている。小林が作った歌劇団の標語「清く正しく美しく」はあまりにも有名だ。葬儀も本人の希望で宝塚大劇場で執り行われた。 ▼その歌劇団が大きく揺れている。劇団員の女性（２５）が９月末に宝塚市の自宅マンションの敷地内で急死した問題である。兵庫県警によれば自殺の可能性が高い。遺族側は長時間労働と複数の上級生からのパワハラが原因だとして、歌劇団側に実態把握と謝罪を求めている。
大阪・池田に奇跡の長寿ウォンバット ギネス記録もつ五月山動物園
「池田」にはギネスブックにも登録された〝世界一長寿〟の動物がいる。大阪府池田市の北にある「五月山動物園」の人気者、オスのウォンバット「ワイン」君だ。御年３４歳。人間ならゆうに１００歳を超えているという。なぜ、そんなに長生きできているのだろう。「実は彼は〝奇跡〟のウォンバットなんです」と話すのは同動物園の瀬島幸三園長（５０）。奇跡？ それ知りたい！ というわけで、動物園に行ってみました。 客の回転が速い１０月１５日の日曜日、晴れ。汗ばむほどの陽気。 「五月山動物園」は池田市の北、五月山の麓にあり、敷地面積は４５００平方メートル。福井県鯖江市の「西山動物園」に次いで、日本で２番目に〝小さな〟動物園なのだ。だから混んでないだろう－と思っていたら、なんと、３つある駐車場はどこも「満車」。何台も列を作って待っているではないか。 入れるかな…と心配したが、１台また１台と出たり入ったり。５分も待たずに駐
トヨタ、工場の水素利用を２２倍に 脱炭素へ１２年目標
トヨタ自動車は２２日までに、工場で使う水素を大幅に増やす方針を示した。国内が対象で、令和１２（２０３０）年ごろに年間利用量を現在の２２倍の５５００トンとする。トヨタは１７年に工場の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を実質ゼロにする目標を掲げる。日常の省エネだけでは達成は難しく、燃焼時にＣＯ２を出さない非化石燃料への置き換えが一定のボリュームで必要だと判断した。 現在は工場稼働に使われるガスのうち水素は１％未満にとどまる。１５％まで拡大するため、９年から塗装や鋳造、空調設備の切り替えを本格化する。コストが都市ガスと同等に下がり、供給用のパイプラインが整備されることが条件となる。 ＣＯ２と水素からメタンを合成する「メタネーション」の活用も検討する。磯野忠久チーフプロジェクトリーダーは「（排出ゼロには）一層のチャレンジが必要。産業界や国、自治体とも協力していきたい」と話した。
＜独自＞阪急、２０３１年に関空直通へ 急行を乗り入れ
阪急電鉄が、大阪市内を南北に走る新線「なにわ筋線」の開業に合わせ、２０３１（令和１３）年に新大阪から阪急の連絡線、なにわ筋線を経由して関西国際空港を直接結ぶ列車の運行を開始させる方針であることが１６日、分かった。新大阪―関空間で１時間あたり６本ほどの急行を走らせ、なにわ筋線以南の関空に向かうルートは南海電気鉄道、ＪＲ西日本双方の路線への乗り入れを検討している。関空に直接乗り入れるルートを整備し、訪日外国人客（インバウンド）需要を取り込むとともに、兵庫県などに広がる同社の沿線の価値を高める狙いだ。 阪急電鉄の上村正美（まさよし）専務取締役が産経新聞のインタビューに明らかにした。阪急は新大阪から十三、十三からなにわ筋線の始発駅であるＪＲ大阪駅をつなぐ２本の連絡線を１３年に開業する計画で、関空への直通ルートは「それと合わせて開設を目指す」（上村氏）。 特急ではなく、急行を走らせる理由として上村氏
＜独自＞伊藤忠、ナミビアの大規模水素プロジェクトに参画へ
伊藤忠商事がナミビア南西部の大規模グリーン水素プロジェクトの開発に参画することが８日、分かった。日本とナミビア両政府のエネルギーや鉱物資源に関する関係強化の一環。日本は次世代エネルギーとして期待される水素の導入拡大に力を入れており、両国の関係強化により脱炭素社会の実現に弾みをつける。 伊藤忠はこの日、現地でプロジェクトを展開するドイツ系の合弁会社ハイフン・ハイドロジェン・エナジー社との間で覚書を交わす。ナミビア訪問中の西村康稔経済産業相が署名式に立ち会う。 水素は動力源や発電の燃料として利用する際に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しないため、究極のエネルギーといわれる。特に再生エネルギー由来の電気を使って水から取り出された水素は、製造時もＣＯ２を出さない「グリーン水素」として注目されている。 太陽光や風力による発電が活発なナミビアは、グリーン水素の生産・開発を強化している。ドイツやフランス、オラ
水素燃料電池船が運航 脱炭素へ先端技術を紹介 大阪万博
万博で紹介する「未来社会ショーケース事業」について説明した企業の関係者ら＝２０日、大阪市北区（須谷友郁撮影） 令和７年に開催される大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２０日、万博で紹介する、脱炭素社会に向けて注目される先端技術を発表した。水素を燃料とするため二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない旅客船が会場と大阪市内をつなぐほか、水素を使った発電事業などを会場で体感できるという。 万博協会は会期中、来場者らが近未来の生活を体験できる「未来社会ショーケース事業」を実施する。これまでも「空飛ぶクルマ」「自動翻訳システム」「電気自動車（ＥＶ）バス」などの事業を採用してきた。この日は新たに、気候変動などの課題に対応できる次世代の最新技術などの採用を発表した。 ＣＯ２を排出しない次世代エネルギーとして注目されている水素を活用した事業が目立ち、中でも水素燃料電池船が国内初運航する予定。万
南海、阪急に乗り入れ 大阪―新大阪 「連絡線」活用検討
２０３１（令和１３）年春に開業する新線「なにわ筋線」で、南海電気鉄道が、同線の始発駅であるＪＲ大阪駅から新大阪駅まで列車を乗り入れるにあたり、阪急電鉄が２駅間で開業する「連絡線」の利用を検討していることが１１日、分かった。これまで表明していたＪＲ西日本の路線とあわせ計２ルートを活用する。阪急の連絡線は、神戸線や宝塚線などが停車する十三（じゅうそう）駅を経由。南海電鉄の列車で関西国際空港から移動する客が、兵庫県などにスムーズに移動できることになる。 南海電鉄の岡嶋信行社長が産経新聞のインタビューで明かした。岡嶋氏は、大阪―新大阪のルートは「現時点ではＪＲ西の路線を使う」としつつ、阪急が連絡線の開業を計画していることに触れ、同線の活用により「行き先の選択肢が広がる」と指摘。「レールがつながるなら、いろいろな方向に行ける。それは、鉄道が磨くべき強みだ」と語り、多様なルートの活用に意欲を示した。
水素タクシー 未来へ発進 神戸エムケイが燃料電池車導入
神戸市中央区のポートアイランドに本社を置く神戸エムケイは、水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）をタクシーとして導入した。脱炭素に向け、同社のタクシーとハイヤー計約２１０台についても今後、現在のハイブリッド車からＦＣＶや電気自動車（ＥＶ）などに置き換えを進めるという。 同社の隣接地に先月、産業ガス大手の日本エア・リキード（東京）との共同運営で水素ステーションを開設したことに伴う導入。後部座席の乗り心地などの観点から、トヨタ自動車の「ＭＩＲＡＩ（ミライ）」を選び、２台がタクシーとして稼働している。 ミライをタクシーとして導入するのは関西の法人タクシーでは初めて。担当者は「１度の燃料補給でどれだけ走行できるかなども考慮しながら、（ＦＣＶやＥＶで）今後よい車種が出たら積極的に導入したい」と話した。 国内８都市で事業展開するＭＫグループは、タクシーとハイヤーの約３割を令和７年までに、全車を１２年までに、走
水素エネ供給網構築へ 東京都と２自治体が連携協定
協定を結び、多摩川を背に笑顔を見せる（左から）大田区の鈴木晶雅区長、小池百合子知事、川崎市の福田紀彦市長＝１日、東京都大田区（外崎晃彦撮影） 二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向け、水素エネルギーの活用を推進する東京都と大田区、川崎市の３者は、臨海部へのパイプライン敷設などによる供給網構築に向けた連携協定を締結した。羽田空港エリアで建設中の複合施設「羽田イノベーションシティ」（大田区）で、小池百合子知事、鈴木晶雅区長、福田紀彦市長が協定書に署名した。 協定では、水素エネルギー供給網の構築をはじめ、調査や啓発、需要拡大などについて、連携して取り組みを進めるとしている。 都によると３者は、羽田空港周辺や川崎市の臨海部の産業集積エリアにパイプラインを敷設するなどして供給網を構築する構想を掲げている。水素エネルギーは工場やホテルで燃料や熱源とするほか、車や船舶の燃料としても活用する。将来的に同エリアが
【故知に学ぶ経済】「水素が世の中変える」 80年前から販売手掛けた岩谷産業創業者・岩谷直治の先見力
岩谷産業創業者の岩谷直治氏（同社提供）発電・燃焼時に二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない水素は、脱炭素を実現した未来社会のあり方がテーマの２０２５年大阪・関西万博の目玉の一つ。この日本のパイオニア企業が、プロパンガスやカセットコンロの普及で知られる岩谷産業だ。万博では水素燃料電池船の運航を計画するが、すべては８０年以上前から水素販売を手掛け「２１世紀には水素が世の中を変える」と唱えた創業者、岩谷直治氏の先見性から始まる。「世の中に必要なものこそ栄える」とする企業理念は未来の水素社会に向けた準備にも脈々と受け継がれる。 冷熱利用で電気代節約「需要の先行きが見えない段階で布石を打った究極の先行投資です」 大阪湾に面する堺市西区の築港新町で稼働する液化水素製造会社「ハイドロエッジ」の美澤秀敏社長は、こう説明する。 水素社会の到来の鍵を握るのが液化水素だ。常温では気体の水素はマイナス２５３度以下になる
南海電鉄「悲願」の新大阪駅乗り入れ なにわ筋線で描く「キタ」「ミナミ」二正面戦略
大阪市北区の再開発地域「うめきた２期（グラングリーン大阪）」で１８日、ＪＲ大阪駅の新地下ホームが開業した。同ホームは令和１３年春開業予定の鉄道新線「なにわ筋線」の発着点になる。同線の開業で関西国際空港から新幹線が発着する新大阪駅までのアクセスを手に入れるのが南海電気鉄道だ。和歌山や大阪南部が路線の中心だった南海は、空港から新幹線が横断する「国土軸」に接続できることになる。南海は新線開業をにらみ、新型の特急車両の開発を検討しているほか、本社がある大阪・難波周辺の整備も進めている。 「関空と新大阪を結ぶアクセスの充実は、関係会社と連携しながら公共事業者としてしっかり務めていきたい」。４月１日付で南海の新社長に就任する岡嶋信行上席執行役員は１月の会見で、なにわ筋線の開業準備についてこう意気込んだ。 なにわ筋線はＪＲ西日本と南海が一部を共用する新路線で、大阪駅の新ホームを起点に大阪市内中心部を南北
【クローズアップ大阪・関西万博】「脱炭素」の未来 カギを握るのは水素エネルギー
２０２５年大阪・関西万博は、二酸化炭素（ＣＯ２）などの温室効果ガスを排出しない地球環境や「脱炭素」を実現した未来社会のあり方が大きなテーマになっている。会場で脚光を浴びそうなのが、新しいエネルギー源として注目度が高まる水素だ。目に見えない水素からどんな未来がみえてくるのか。日本国際博覧会協会（万博協会）で展示企画を担う永見靖・企画局持続可能性部長（５１）に聞いた。 有害な排ガスを出さない燃料電池自動車や燃料電池船（水素船）、液化水素を運ぶ大型のタンクローリーや変わった形をした液化水素運搬船…。万博会場では、水素をエネルギー源として動くさまざまな最先端の乗り物に出会えるかもしれません。水素とＣＯ２を合成してガソリンや軽油をつくる「合成燃料」を活用することも考えています。 水素は目に見えないので難しい面はありますが、どのように展示すれば水素のパワーを効果的に感じてもらえるのか、企業や研究機関な
次世代燃料、光触媒・再エネで低コストに 住友商事、米企業と水素・ＳＡＦ実証試験
光触媒装置の中にある反応炉。アンモニアが流れる真ん中の筒にＬＥＤライトを横から当てる（シジジー・プラズモニクス提供） 光が照射されると化学反応を促進する「光触媒」を、次世代燃料の水素などの製造に活用する動きが活発化している。住友商事が米国のスタートアップ（新興企業）などと組み、光触媒を用いアンモニアを分解して水素をつくる実証試験に乗り出す。燃料電池車（ＦＣＶ）向けの製造や大学での国産技術の開発も進む。光触媒に太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を使えば、製造過程で二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない。水素社会の実現につながる製造法として注目を集めそうだ。 実証試験は、住友商事と米シジジー・プラズモニクス（テキサス州）、韓国ロッテグループで化学大手のロッテケミカルが実施する。場所は韓国を予定しており、今年８月から始める。 光触媒装置はシジジーが開発。米国の名門私立大の一つ、ライス大発のス
水素特許の占有率、日本が２４％で首位 欧州特許庁
欧州特許庁（ＥＰＯ）と国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１０日、水素に関連する世界各国の特許の出願状況をまとめた共同報告書を公表した。日本は２０１１～２０年の１０年間で全体の出願件数の２４％を占め、首位だった。報告書は「日本が水素の革新者であり、技術的に優位にあることを示している」と評価した。 複数の国・地域で特許出願し、発明の数にほぼ相当する「パテントファミリー」に集計対象を絞った。２位は米国（２０％）、３位はドイツ（１１％）。欧州連合（ＥＵ）加盟国全体では２８％だった。中国は４％にとどまったが、出願件数は増加傾向にある。 日本は水素の「製造」に関する特許で２０％、「貯蔵」などで２２％、「最終用途」で２８％を占めた。企業別では水素で走る燃料電池車（ＦＣＶ）の開発で先行するトヨタ自動車が世界の自動車メーカーのトップとなり、ホンダは３位だった。（共同）
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岩谷産業、水素事業拡大へ ５年間で１７８０億円投資
