愛知県は1日、水素の活用を促進する「水素社会実装推進課」と自動車や航空機などの競争力強化を目指す「次世代モビリティ産業課」を経済産業局に開設した。製造業の集積地である特性を生かし、脱炭素社会の実現や車の電動化や自動化といった課題に迅速に対応する。大村秀章知事は同日の開設式で「県内ものづくり産業が脱炭素と競争力強化の両立を図り、日本の経済成長をけん引していくために体制を強化する」と説明した。

愛知県は1日、水素の活用を促進する「水素社会実装推進課」と自動車や航空機などの競争力強化を目指す「次世代モビリティ産業課」を経済産業局に開設した。製造業の集積地である特性を生かし、脱炭素社会の実現や車の電動化や自動化といった課題に迅速に対応する。大村秀章知事は同日の開設式で「県内ものづくり産業が脱炭素と競争力強化の両立を図り、日本の経済成長をけん引していくために体制を強化する」と説明した。
協力関係構築、導入コスト低減 水素社会を手繰り寄せる―。愛知県内の行政機関や自動車メーカー、水素ステーション事業者、運送事業者、荷主らが一堂に会し、燃料電池(FC)商用車導入促進に向けた共通認識を確認する「総決起集会」を開催した。愛知県は2030年度までにFC商用車を7000台程度導入する目標を掲げる。官民一体で水素の魅力を向上・普及させ、コストを低減する好循環を生み出す。(名古屋・川口拓洋) 「燃料電池車(FCV)を導入し水素社会の実現を目指す」と宣言するのは愛知県の大村秀章知事だ。政府は水素社会推進法に基づき、FC商用車の導入や水素ステーションの整備に力を入れる地域を支援する事業の公募を27日に開始予定。大村知事は「すぐにでも手を挙げたい」と積極姿勢を示す。 政府は30年度までのFC商用車の全国の導入目標を2万8000台程度に設定している。愛知県ではこの4分の1程度を担う見込み。大村知
愛知県は28日、4月1日付の職員人事を発表した。知事部局や各種委員会などの異動総数は前年度と比べ112人減の4339人で、おおむね例年規模。県職員全体に占める女性の管理職は同19人増の205人、登用率は16.4%で人数、登用率ともに過去最高となる。 2026年アジア・アジアパラ競技大会(愛知・名古屋大会)に向け、大会推進局内に「運営支援課」(25人体制)を新設し、既存の企画調整課、計画推進課と合わせて3課体制とする。次世代エネルギーの水素の活用に向けたプロジェクトの推進体制を整えるため、水素社会実装推進室を課(14人体制)に格上げし、事務を集約する「次世代モビリティ産業課」(19人体制)と「水素社会・モビリティ推進監」を新設する。 障害福祉サービス事業所の監査指導体制の強化に向け、監査指導室の職員を拡充するとともに「障害福祉事業所支援室」(16人体制)を新設する。児童相談センターの専門職員
愛知県では、水素を生活や産業においてエネルギーとして利活用する水素社会の実現に向けた様々な取組を実施しています。 愛知県では、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、中部圏において水素及びアンモニアの社会実装を地元自治体や経済団体が一体となって実施するため、2022年2月に「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」(以下「推進会議」という。)を設立しました。推進会議では、2023年3月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーンビジョン」、2024年7月に「中部圏水素・アンモニアサプライチェーン計画」を策定し、水素及びアンモニアのサプライチェーン構築や利活用の促進に向けた取組を推進しています。 この度、推進会議は、中部圏で水素やアンモニア等のサプライチェーン構築を目指す企業と、水素やアンモニア等のサプライチェーン構築に向けた相互協力に関する基本合意書を締結しました。基本合意書締結を契機に
「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」との基本合意書を締結 株式会社豊田自動織機(以下、当社)は、本日、中部圏における水素やアンモニアのサプライチェーンの構築に向け、「中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議」(以下、推進会議)と基本合意書を締結しました。この基本合意書は、2050年のカーボンニュートラル実現をめざし、中部圏で水素やアンモニアのサプライチェーン構築をめざす企業と推進会議との間で締結され、より一層の相互協力と取り組みの推進を図るものです。 当社は、燃料電池フォークリフトや水素循環ポンプなどの水素関連製品の開発・生産・販売を通じて水素普及に努めるとともに、工場での生産活動においても水素・アンモニアの利活用について検討を進めております。このたびの基本合意書の締結を契機に、基本合意への参画企業および推進会議との連携を強化し、水素・アンモニアの社会実装の実現に貢献してまいります。
トヨタ自動車と岩谷産業は24日、水素ステーションで水素を液体の状態で車に充塡する国内初の実証実験を公開した。水素を気体の状態で充塡することが前提の既存のステーションでも、専用設備を開発して液体でも充塡できるようにした。水素は液体にするとエネルギーを多く搭載できる。既存のインフラでも液体水素を充塡しやすくし、開発する水素エンジン車の普及につなげる。岩谷産業が運営する愛知県刈谷市の水素ステーション
水素は、今後重要なエネルギーのひとつとして注目されています。 各自動車メーカーもその水素を燃料に燃料電池車(FCEV)を展開。 現在、日本ではトヨタ「ミライ」やホンダ「CR-V e:FCEV」、ヒョンデ「ネッソ」が販売されています。 これらの燃料電池車(FCEV)は、気体水素を燃料としています。 一方でTOYOTA GAZOO Racing&ROOKIE Racingは、以前からスーパー耐久シリーズで気体水素を燃料とする個体と液体水素を燃料とする個体の異なる水素エンジン車(カローラ/GRカローラ)でレースに参戦してきました。 過酷な環境下で走らせるレースという場所で水素エンジンや水素社会の実現などに取り組んできました。 なお水素の運送や貯蔵に関しては、液体のほうが効率的とされています。 実際に全国で51箇所の水素ステーションを展開する岩谷産業ではそのうち80%のステーションで気体ではなく液
我々が水素エネルギーを最も身近に感じられるのが、水素ステーションだろう。水素ステーションの多く(イワタニの場合約80%)は液体水素で貯蔵し、液体水素を水素ガスに変え、高圧でミライやクラウンなどのFCVに充填している。5㎏の水素ガスを充填するのに約3分というのが最新の急速充填だ。 なぜ水素ステーションの多くが液体水素で貯蔵しているかといえば、気体水素は大量輸送や大量貯蔵には向かないからだ。水素ガスは液体水素に比べると800倍の体積となるからだ。 トレーラーで運ぶ際も液体水素なら水素ガスに比べ最大12倍もの水素を一度に運べるなど、液体水素の貯蔵は大きなメリットがある。 トヨタのGR車両開発部の伊東直昭主査は「先日のジャパンモビリティショーで水素エンジンカローラを展示しましたが、液体水素は魅力的だが、水素ステーションをまた新たに作らなければならないのではないか? という質問を多くの方からいただき
愛知県や名古屋市が水素普及のための取り組みに本腰を入れている。愛知県は、乗用車に比べ大量の水素を利用する燃料電池(FC)トラックの導入を支援している。名古屋市は企業の間で水素利用を広げるための勉強会を始めた。官民でタッグを組み、円滑な水素普及を後押しする。
愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車(FCV)向け水素充填所(水素ステーション)を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する
愛知県は本年度、日本環境技研(本社東京都)、明治電機工業(本社名古屋市)など12社と連携し、知多市で「低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を実施する。環境省公募の採択事業で、知多市内での水素の利用、製造、運送などの面で、事業化の可能性を探る。 環境省が公募した「令和6年度既存のインフラを活用した水素供給低コスト化に向けたモデル構築・FS事業」に採択された。知多市の水素ステーションから、燃料電池車(FCV)だけでなく、公共施設や住宅向けにも供給する取り組みが、事業として成り立つかを検討する。幅広い利用先に低炭素水素を低コストに供給できるモデル構築を目指す。 事業の共同実施者は、知多市と日本環境技研、明治電機工業、知多高圧ガス(本社知多市)、東亞合成(本社東京都)の5者。協力者としては、トヨタ自動車やデンソー、ブラザー工業(本社名古屋市)なども名を連ねる。 本年度に事業の実現可能性を調査
事業化可能性調査の取り組み 街中での水素利用を実現するに当たって、FCV向けの水素供給インフラとして構築されてきた水素ステーションを地域の水素供給拠点として活用する。まずは知多市の水素ステーション周辺エリアをモデルケースとし、商用車を中心とした運輸部門に加えて、地域の業務部門や家庭部門における燃料電池、給湯器、ボイラーなどの新たな水素需要を創出できるか調査する。 知多市の水素ステーションではFCV以外への水素の出荷や太陽光発電による水素の製造などを検討している。また、知多市沿岸部に大規模な水素製造拠点が設置され、輸入した水素を受け入れる拠点の整備も計画されており、街での水素利用に向けた供給網を構築する調査検討フィールドとして選ばれた。 地域に低炭素な水素を合理的に供給するため、オンサイトで太陽光発電を用いたSOEC型(固体酸化物形)水電解装置により製造する水素や、塩電解水素など周辺エリアの
愛知県は、知多市および民間企業13社と連携し、燃料電池車(FCV)向け水素充填所(水素ステーション)を地域の水素供給拠点として導入することを目指す。6月28日に「愛知県知多市における低炭素水素モデルタウンの事業化可能性調査」を開始すると発表した。 愛知県内には、国内最多となる35カ所の水素ステーションが設置されている。同事業では、知多市の水素ステーションをモデルケースとして、商用車を中心としたFCVに加え、燃料電池・給湯器・ボイラーなど業務・家庭部門における地域での新たな水素需要の創出可能性と、水素ステーションを起点に低炭素水素を地域に合理的に供給するシステムの実現可能性を調査する。 低炭素水素は、オンサイトで太陽光発電の電力を使った水電解により製造される水素や、塩水を電気分解して苛性ソーダを生産する工程で同時に生成される塩電解水素など、周辺エリアの動向を踏まえた幅広い調達可能性を検証する
愛知製鋼は5日、刈谷工場(刈谷市)の鋼材熱処理炉で、水素燃焼技術の実証実験を開始したと発表した。水素燃焼に関するノウハウや知見を収集し、他工場での水素利活用の展開を目指す。 刈谷工場では、省エネ活動に加え、「再エネ電力」、「カーボンニュートラル都市ガス」の導入により、2022年3月に年間約1万2千トンの二酸化炭素(CO2)排出量を削減し、カーボンニュートラルを達成している。 加えて、クリーンエネルギーとして水素に着目し、東邦ガスグループとアイチセラテック(本社西尾市)の協力を通じて、都市ガスを使用する鋼材熱処理炉の水素燃焼対応工事を進めてきた。 今回の試験では、水素による鋼材熱処理技術の開発を目標とし、水素燃焼の検証や知見収集など、水素の利活用に向けた実証を継続的に進める。
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