チリのグリーン水素産業振興、進む具体化と改善 | 世界のクリーン水素プロジェクトの現状と課題 - 特集 - 地域・分析レポート - 海外ビジネス情報
チリの水素産業は、「グリーン水素」に特化しているという点で、非常に特徴的なものだ。2020年に発表された「グリーン水素国家戦略（スペイン語）」によって、太陽光と風力を中心とする再生可能エネルギーの豊かさを下地とし、国際的にも競争力を持った価格でグリーン水素の製造・輸出国家となるという大志が示された。その後、2024年4月には「グリーン水素アクションプラン（スペイン語）」が発表され、チリの持続可能なグリーン水素産業の振興に関して、2030年までの具体的な行動指針が示された。投資案件としては、「ハル・オニ」（注1）など、欧州主導のものが先行したが、官民連携による国家プロジェクトとして、水素バスの製造にも着手している。 本稿の前半では、業界団体へのヒアリングを通じて得られた情報を基に、チリのグリーン水素産業の「今」を明らかにする。後半では、チリで水素バス製造を手掛けるリボーン・エレクトリック・モ
チリ政府、JBICとグリーン水素・アンモニア開発促進に向けたMOUを締結(日本、チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリのエネルギー省は8月7日、国際協力銀行（JBIC）とグリーン水素・アンモニア開発を促進させるための協力覚書（MOU）を締結したと発表した。これにより、エネルギー省とJBICは、カーボンニュートラル（炭素中立）達成に向けたチリの取り組みに貢献し、グリーン水素とアンモニアのバリューチェーン開発プロジェクトの構築を加速することを目指している。 ディエゴ・パルドウ・エネルギー相は「JBICとのMOU締結は、わが国の制度的枠組みとグリーン水素およびその派生品の開発のためにわれわれが実行している行動計画に対する信頼の表れだ。チリと日本は2国間協力の長い歴史を持ち、この締結は両国がカーボンニュートラルに達成に向けた共同の取り組みを促進するだろう」と言及した。 林信光JBIC総裁は「チリは再生可能資源が豊富で、グリーン水素生産に最も有望な国のひとつであり、日本とチリの企業の一部はすでにグリーン水素プロ
EU、チリでの水素開発輸出を支援する2.2億ユーロ超の資金・技術協力協定を締結(チリ、EU) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリのガブリエル・ボリッチ大統領は6月14日、欧州委員会のウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長と共に、再生可能な水素産業の発展に貢献するためのEUとチリの協力関係について定めた2つの協定に署名した。 協定の1つ目は、EUとドイツ連邦経済・気候保護省（BMWK）がそれぞれ400万ユーロずつの出資を行う、チリにおける再生可能で持続可能な水素経済の促進に資する技術支援を目的とする「チリの再生可能な水素開発のためのチームヨーロッパプロジェクト」の立ち上げに係るもの。2つ目は、EUラテンアメリカ・カリブ海開発機関（EU LACIF）から1,650万ユーロの助成金と、欧州投資銀行（EIB）とドイツ復興金融公庫（KfW）からのそれぞれ1億ユーロずつの融資により、再生可能な水素の生産と利用のためのプロジェクトへの開発資金を提供する「チリの再生可能な水素のためのチームヨーロッパ基金」の創設を目的とするもの
チリにおけるグリーン水素・アンモニア製造に関する覚書締結について
グリーン水素・アンモニア製造におけるチリの優位性 チリは赤道近くから南極まで全長約4,300キロメートルに及ぶ国土を持ち、北部は太陽光発電、南部は風力発電の世界有数の適地です。グリーン水素・アンモニア製造に占める電力コストの比率は高く、再生可能エネルギーを用いて低コストで製造できる可能性が高いチリは、世界中から注目されています。チリは2020年に「グリーン水素国家戦略」を発表し、2030年までに世界で最も競争力のあるグリーン水素生産体制を構築し、2040年までに世界トップ3の水素輸出国家になるという目標を掲げています。 Colbún社とは Colbún社はチリの大手独立系発電事業者であり、さまざまな形態の発電所をチリとペルーに27カ所保有しています。発電容量は約4,000メガワットにおよび、チリ国内発電市場の約15％を占めます。2050年のカーボンニュートラル化に向けたロードマップのもと、
チリGasvalpo社におけるグリーン水素実証事業について
丸紅が出資するチリ共和国（以下、「チリ」）のガス配送・小売事業会社Gasvalpo社は、2022年11月に、グリーン水素の製造、都市ガスのパイプラインネットワークへの注入、配送、および販売を行う実証事業を開始し、12月15日にサイト所在地であるチリ北部・コキンボ州にて記念式典を開催しました。 左から、Marta Cabeza エネルギー省 電力・燃料局長、Luis Kipreos Gasvalpo社長、Ali Manouchehri コキンボ市長 式典には、チリ政府より、Diego Pardow エネルギー大臣（オンライン参加）、Marta Cabeza エネルギー省 電力・燃料局長、またコキンボ州より、Ali Manouchehri コキンボ市長など、多くの関係者が出席しました。 この実証事業は、太陽光発電により製造したグリーン水素（※）をコキンボ州内のガスのパイプラインネットワークに注
世界銀行とグリーン水素促進協定を締結、米州開銀を加えた融資額は最大7.5億ドル(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリ産業振興公社（CORFO）は11月11日、世界銀行と「回復力のある包括的なグリーン経済の発展を支援するグリーン水素施設プロジェクト」と題したグリーン水素イニシアチブを促進する協定に署名した。署名はエジプトで開催中の国連気候変動枠組み条約第27回締約国会議（COP27）の中で行われた。 同協定は、世界銀行がCORFOに対し、第1段階として2023年に1億5,000万ドル、その後の第2段階として2億ドルの融資を行うことで、チリ国内のグリーン水素産業の発展に貢献することを目的としている。マリオ・マルセル財務相は「この協定は数カ月の準備期間を経て署名に至った。双方の国際機関がもたらす知識やリソース、経験は将来的には、国内のグリーン水素産業への民間企業の参入を促す後ろ盾となり得るだろう」と発言し、協定への期待を示した。財務相はまた、CORFOが米州開発銀行（IDB）との合意により、グリーン水素産
グリーン水素を空港オペレーションに導入(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリのサンティアゴ国際空港は6月7日、公式のツイッターアカウントやYouTubeチャンネルを通じて、同空港内で使用される地上支援車両の燃料にグリーン水素を導入するプロジェクトを発表した。本プロジェクトに先立ち、国内燃料大手のコペック（Copec）、電力会社のコルブン（Colbun）に加え、フランスのエア・リキード（Air Liquide）、ヴァンシ・エアポート（VINCI Airports）、ADPグループとの覚書（MOU）が締結されており、今後は水素の製造プラントを空港内に設置するための実現可能性調査（FS）の実施が予定されている。 サンティアゴ国際空港は、2021年10月にも、二酸化炭素（CO2）を排出しない、ゼロエミッション機の運用開始に向けた、航空機燃料へのグリーン水素の導入計画を当時のエネルギー相との共同記者会見の場で発表している。チリにおけるこれらの取り組みは、再生可能エネルギ
フランス大手による新たな大規模グリーン水素プロジェクト(チリ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
チリのエネルギー省は12月2日、フランス再生可能エネルギー大手エレングループ傘下のトタル・エレンが主導する新たなグリーン水素プロジェクト「H2マガジャネス」の詳細を明らかにした。同プロジェクトでは、チリ最南のマガジャネス州サン・グレゴリオにおいて、最大容量10ギガワット（GW）の風力発電施設と8GWの電気分解施設を建設する。また、海水の淡水化施設、アンモニア（NH3）の生産工場、さらには、生産されたアンモニアを国内外へ輸送するための港も併設される予定で、これまで発表された国内のグリーン水素関連のプロジェクトの中では最大規模のものとなる。 トタル・エレンは「H2マガジャネス」の発表に先立って、11月10日に地元のマガジャネス大学との協力合意書を締結している。今後、両者はエネルギー省の指針にのっとり、同プロジェクトの環境への影響の調査や、地元民をプロジェクトへ参画させる計画について検討を行うこ
アントワープ港、COP26で水素輸送や再生可能燃料利用の促進に向けた取り組みを発表(カナダ、チリ、ベルギー) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
ベルギーのアントワープ港、ゼーブルージュ港およびチリのエネルギー省は11月4日、グリーン水素の大陸間輸送の実現に向けた集中的な協力に関する覚書を締結した。同覚書の締結は、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が開催されている英国グラスゴーで行われた。 これにより、チリのグリーン水素（注）の大陸間輸送およびベルギーの港と内陸部への物流網の構築における課題の解消に向けて協力するとしている。具体的には、チリで生産されるグリーン水素やその派生製品をアントワープ港やゼーブルージュ港で受け入れ、貯蔵し、需要に応じて他の欧州諸国へ輸送することを目指す。 欧州最大級の石油化学クラスターを形成するアントワープ港と、液化天然ガスの積み替え拠点となっているゼーブルージュ港は、2021年2月に合併することで合意し、統合プロセスを開始している（2021年2月22日記事参照）。両港は、船舶輸送や化学、
ロッテルダム港、グリーン水素の国際的連携進む(オーストラリア、チリ、オランダ) | ビジネス短信 ―ジェトロの海外ニュース
オランダのロッテルダム港湾局は3月17日にチリのエネルギー省、23日にオーストラリアの南オーストラリア州との間で、グリーン水素（注1）の輸出入に関する実現可能性調査についての覚書（MOU）を締結したと発表した。 ロッテルダム港は、化石燃料から再生可能エネルギーへの転換と、北西ヨーロッパの水素輸入のハブになることを目指している。そのために、世界各国から船で水素を受け入れ、欧州の近隣諸国に供給するためのインフラ整備や供給ネットワークの構築を進めている。 チリとオーストラリアは再生可能エネルギー資源が豊富にあることから、他国に比べて大量かつ安価にグリーン水素を生産できる国として関心が高まっている。両政府は水素に関する国家戦略を打ち出しており、グリーン水素の生産と輸出を強化することで、国際的な競争力を高める狙いだ（2020年5月8日記事、11月12日記事参照）。 ロッテルダム港湾局のアラード・カス
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チリ、水素大国化へ自信 「複数の日本企業が投資計画」 - 日本経済新聞
チリのエネルギー相会見「50年までに水素関連で輸出3兆円」 - 日本経済新聞