www.さとなお.com（さなメモ）: 高校の「情報」の教科書がすごい件
ムスメが学期末試験真っ直中で一夜漬けの日々を送っている。 彼女はリビングで勉強したがるので何やっているのかわかっちゃうのだが、その中で気になることをやっていた。「フォトショの拡張子は…」とか声を出して暗記しているのだ。そして「お父さん、AVIファイルってデータ量が大きいんだっけ？」とか訊いてくる。 なんだなんだ？ そしたら「情報Ａ」とかいう科目と試験があるらしい。ほぉ。そういえばそんなこと言っていたな。ちょい見せてｗ 教科書を見せてもらって驚いた。 いやぁ、なるほど。いまどきの高校生ってこういうの体系的に教えてもらっているのね。 メディアの概念や記録メディアの変遷から入り、「メディア・リテラシー」とか「ディスクロージャー」とかいうキーワードを習い、「フィッシング」とか「クッキー」とか「アクセスログ」とかがいきなり冒頭で出てくる。この時点でついていけない大人とか普通にいそうだｗ ネットの仕組
日本政府のCTO、もし任命するなら誰が適任? | スラド Slashdotに聞け
先日の大統領選挙により、Barack Obama氏が大統領に任命されることになりましたが、次は、彼が、一体誰を米国政府最初のCTO(最高技術責任者)に任命するかに注目が集まっています。 この職務には、米国の政府と全官庁がふさわしいインフラ、政策、およびサービスを持てるようにすること、そして政府のコンピュータネットワークのセキュリティを保護することなどが期待されるとのことです。候補としては、GoogleのEric Schmidt(既に興味ないと回答済みですが)、同じくGoogleのVint Cerf、米連邦通信委員会の元委員長Reed Hundt、AmazonのJeff Bezos、元Sun MicrosystemsのBill Joyなどの名前が上がっているようです。 さて、まだ日本政府には、このような通信技術に関するリーダーがいませんが、もし、日本政府のCTOのポジションが出来たとしたら、
「エロゲーは危険な社会を作り出す凶器」――規制を求める請願、衆議院に
「アダルトゲームで青少年は心を破壊され、人間性を失う」「ランドセルを背負った小学生の少女をイメージしているものが多く、幼い女の子にとって極めて危険な社会を作り出す凶器となる」――アダルトゲームやアニメ、雑誌の規制を求める請願が衆議院に提出されている。 「美少女アダルトアニメ雑誌及び美少女アダルトアニメシミュレーションゲームの製造・販売を規制する法律の制定に関する請願」で、10月3日に受理された。紹介議員は村井宗明議員（民主党）。 アダルトアニメゲーム・雑誌は「幼い少女達を危険にさらす社会を作り出していることは明らかで、表現の自由などという以前の問題」と指摘し、製造・販売について罰則を伴った法律の制定を求めている。1万449人の署名も添えられている。 一方、児童ポルノ禁止法について、新たに単純所持の禁止などを追加する改正の動きに対し、慎重な議論を求める請願も、255人の署名とともに衆議院に提
FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE：総合／福田首相 メルマガ反応 早さ生かせず 発信難しい官邸の世論対策
退陣会見で記者に「あなたとは違う」と逆ギレし、後味の悪さを残した福田康夫首相。首相が追い込まれた一因に国民意識の動向をつかみ、情報発信、政策展開を行う世論対策の不十分さが指摘されている。世論が重要な役割を果たすようになった小泉内閣以来の「官邸の世論対策」を探った。 ◆ご意見… 世論に鈍感とされる福田政権だが、把握は熱心に行われていたようだ。担ったのは長男で政務秘書官の達夫氏とマスコミ担当の首相秘書官。達夫氏らが重視したのは世論調査ではなく福田内閣のメールマガジンに対する反応だった。 メルマガの「ご意見、ご感想」コーナーに送られてくるメールを政策や課題ごとに分析。賛成・反対、肯定・否定の代表的な意見を比率ごとに並べてＡ３判数枚のリポートとして首相に提出していた。 首相はこのリポートを保存するほど重視していたという。しかし、「マスコミの反応はテレビではなく新聞の社説で確認」（周辺）とい
「コンテンツ大国になるには?」 ネット法への賛否が噴出 - 総務省 | ネット | マイコミジャーナル
総務省情報通信審議会の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」はこのほど会合を開き、6月に発表した中間答申に対する意見募集の結果について議論した。寄せられた意見では、「著作者の権利を制限するネット法に反対」とした同答申に対し賛否両論が噴出。委員からは「ネット法の効果を検証してはどうか」とする意見も出た。 中間答申は「ネット法」に反対姿勢 同検討委員会では、「ダビング10」や「B-CASカード」などについても議論してきたが、今回の会合で委員らが最も激しく反応したのが「ネット法」に関して寄せられた意見だった。 ネット法とは、今年3月、民間研究団体「デジタル・コンテンツ法有識者フォーラム」が発表した、ネット上の著作権を制度的に制限しようとする案。同案では、ネット上の流通に限定した、デジタル・コンテンツの使用権(ネット権)を創設。このネット権を、映画製作者や放送事業者、レコード会社
総務省の犯罪検知システム、その後 | スラド IT
6月に掲載された「総務省が犯行予告自動収集システムの開発を企画……が、0円で作っちゃった人が登場」というストーリーを覚えているでしょうか。 その0円で作っちゃったシステム（予告.in）がXSS攻撃で不正コードを埋め込まれたりと外野の方が賑やかでしたが、当の総務省の企画が実行されることになったそうです（Internet Watchの記事）。 もっとも、いまさら予告検知だけでは格好が付かないと思ったのか、犯罪情報全般を対象とするシステムになるようで、隠語を使っているケースにも対応できるよう文脈から犯罪情報かどうかを判断する技術も検討するそうです（以下元記事から引用）。 たとえば「レンコン」に関しては、野菜のレンコンを説明する内容であれば犯罪情報と判定しないが、「レンコンが数十万円」「レンコンと豆をセットで販売」などの表記があり、販売連絡先に住所が明記されていない場合などは犯罪情報と見なすという
「青少年ネット規制法」成立
青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で
ネットの規制より2時間ドラマの規制を急がないと大変なことになりますよ政治家さん - 狐の王国
ネット規制：法案可決へ 「表現の自由に影響」と反対続出という記事 ネットの有害情報規制に乗り出した政府、あっつーまに可決に持ちこんだようだ。自分がろくすっぽ使ってないから安易な行動に出るのが見え見えだな、政治家ども。 とはいえ、俺は基本的には規制賛成派。子供たちとネットしててうっかりエロ画像とかグロ画像とか出てきて雰囲気悪くなったりしたくないし、お客さんとネットの情報見ながら話しててうっかりエログロ画像ふんだりもしたくないもの。 電車や喫茶店でウェブ読んでたらうっかりミュートかけ忘れてて、いきなりエロボイス再生とか考えたくないじゃん? そんとき一緒にいた相手がこれから口説こうとしてる女の子だったりしたらもう最悪だよね。 というわけでフィルタリングかけるのはいいとして、どうやってかけるのがいいか、という方向で考えたいなと。*1 そんなこと言ってたら恥ずかしながら知らなかったのだが、インターネ
ネット規制はじめるぞー(^o^)ﾉ 有害かどうかは民間の機関が判断するよー(^o^)ﾉ 自民と民主合意:アルファルファモザイク
編集元：ニュース速報板より「ネット規制はじめるぞー(^o^)ﾉ 有害かどうかは民間の機関が判断するよー(^o^)ﾉ 自民と民主合意」 1 亀仙人(佐賀県) :2008/06/02(月) 22:30:51.36 ID:pgYj7gPf0 ?PLT(13040) ポイント特典 自民党と民主党は２日、１８歳未満の子供をインターネットの有害サイトから守るための議員立法の共同法案の修正協議で合意した。両党の党内手続きを経て、今週中に衆院の「青少年問題に関する特別委員会」に委員長提案として提出し、今国会で成立する見通し。有害情報の選別をめぐり、「国の一定の関与が必要だ」とする自民党と、「民間の自主的な対応に委ねるべきだ」とする民主党の間で意見が対立し、調整が難航したが、最終的に国が関与せず、民間の第三者機関に任せることで自民党が妥協し、決着した。 法案は携帯電話会社に対し、子供がネットで有害情報
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬ
ヤフーやマイクロソフトなどのネット関連5社が「青少年インターネット規制法案に反対」の姿勢を示したわけですが、この「青少年インターネット規制法案」とはどのようなものなのでしょうか？わかりやすく言うと、この法案が通れば日本のネットは完全に死ぬということです。これは誇張でも何でもなく、だからこそヤフーやマイクロソフトなどがわざわざ記者会見を開いているわけです。法案名に「青少年」と書いてありますが、実際には青少年ではなく、日本でネットを利用するあらゆる人々が被害を受けるというとんでもない法案です。従わない場合には懲役か罰金まであります。 というわけで、ネットの根幹をも揺るがす「青少年インターネット規制法案」について、まとめてみました。 ～目次～ ■あなたのブログやページは青少年に悪影響を及ぼすので削除します ■いくらでも好き勝手に規制できるとんでもない法案の中身 ■バカなネット規制を推進する議員は
「青少年ネット規制法に反対します」――MIAUとWIDEプロジェクトなど共同声明
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月22日、WIDEプロジェクト（代表：村井純慶応義塾大学教授）など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている（関連記事：「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ）。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会（法政大学の白田秀明准教授が参加
「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ
MIAU（Movements for Internet Active Users：インターネット先進ユーザーの会）は4月9日、自民党と民主党がそれぞれ国会提出を目指して準備している、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案について、「検閲に当たる可能性がある」「非商業サイトも対象になっており、個人の情報発信を阻害する」といった問題点を指摘し、国会提出は懸念を解決してからにすべきだという見解をWebサイトで公表した。 この問題について考えるイベントを5月1日に開くほか、国会議員へのロビー活動や、対案となる有害情報対策案の研究を行っていく。 自民党は「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」、民主党は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」を準備し、今国会への提出を目指している。 両党の法案はそ
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
18歳未満の人たちがアクセスしている「それ」は、もう"the Internet"ではない - 半可思惟
「盲点」になっている有害情報規制法案 MIAUで同じく幹事をやっている中川さんも既に述べているし、池田信夫先生の記事にもあるように、インターネット上の有害情報規制法案は、かなりまずい雰囲気である。児童ポルノ法改正や人権擁護法案、共謀罪に関しては、現在（少なくともインターネット上では）かなり注目が集まっているが、本件に関しては同じくらいまずいのに、あまり耳目が集まっていないような気がする。 法案の目的は、「性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼす」とか「著しい心理的外傷を与える恐れがある」インターネット上の「有害」な情報について、青少年が見られなくなるように全部フィルタリングすることにある。これは、携帯電話のキャリアによるフィルタリングの話ではなくて（それは既に実施済みである）、インターネット全般が対象になっている。 Japan is building yet another “Grea
北朝鮮より劣る？ 日本の電子政府 (奥井規晶の「美しい日本の和魂洋才」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米ブラウン大学の電子政府ランキングが最近発表された。私はそれを見て大変なショックを受けた。同時に、日頃から「美しい国」の電子政府に疑問を抱いている私は「やはりね」という思いを募らせた。 昨年は8位であった日本のランクが、何と40位に落ちたのだ。39位が北朝鮮というのもショックだった。日本の電子政府は北朝鮮よりも劣っているらしい。ちなみにランキング1位は昨年に引き続き韓国、2位、3位はシンガポール、台湾と、アジア勢が上位を占める。 4位が米国、5位が英国、6位がカナダといったあたりは、いつもの顔ぶれである。日本より上位で私が個人的に気になったのは、39位の北朝鮮以外に32位のアゼルバイジャン、34位のブータン、35位のコスタリカ、37位のエチオ
ついに総務省が通信速度規制を容認、年明けから規制開始へ
日本経済新聞社の報道によると、総務省が先日ブロードバンド通信網の混雑を緩和するために、大量の映像データをやりとりすることでトラフィック、いわゆる通信量を増大させているユーザーに対して、プロバイダーが通信速度を規制することを容認することにしたそうです。 これにより一般家庭の通信速度までが遅くなる「ネット渋滞」を緩和できるとしており、早ければ年明けからプロバイダーによる通信速度規制が始まるとのこと。なお、上りについては現在ほとんどのプロバイダーが規制しているので、今度は下りに対して規制がかかるということになります。 つまりYouTubeやGyao!などの動画配信サービス利用者が影響を受けかねないということでしょうか。 詳細は以下の通り。 ネットの混雑緩和、通信制限を容認・総務省 インターネット-最新ニュース:IT-PLUS この記事によると、大量の映像データをやりとりする特定の利用者が回線を占
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
児童ポルノ単純所持規制案からアニメ・CG除外 | スラド IT
日本発「新世代ネットワーク」は2015年実現目標 | スラド
2log.net