JERA(東京都中央区)と三井物産(同・千代田区)は4月9日、米国ルイジアナ州で世界最大規模となるアンモニア工場を建設すると発表した。総事業費は約40億ドル(約5715億円)で、年間140万トンを生産する。 CCSを活用し、製造過程におけるCO2排出量を95%以上削減 両社は今後、新設する工場を活用し低炭素アンモニア(ブルーアンモニア)製造事業「Blue Point」を推進する。

JERA(東京都中央区)と三井物産(同・千代田区)は4月9日、米国ルイジアナ州で世界最大規模となるアンモニア工場を建設すると発表した。総事業費は約40億ドル(約5715億円)で、年間140万トンを生産する。 CCSを活用し、製造過程におけるCO2排出量を95%以上削減 両社は今後、新設する工場を活用し低炭素アンモニア(ブルーアンモニア)製造事業「Blue Point」を推進する。
日揮ホールディングス株式会社(代表取締役会長兼社長CEO:佐藤 雅之、以下「日揮HD」)は、大規模アンモニア分解による水素製造の技術開発(以下「本技術開発」)に向け、米国スタートアップ企業であるアモジー社※1とアモジー社の触媒活用に関する基本合意書(以下「MOU」)を締結しましたので、お知らせいたします。本MOU締結により、日揮HDが推進する大規模アンモニア分解技術開発の加速と、水素製造コスト低減などの効果を期待しています。 日揮HDは2023年より、株式会社クボタ、大陽日酸株式会社と共同でNEDO(国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「競争的な水素サプライチェーン構築に向けた技術開発事業」(以下「本事業」)※の一環で、年産10万トンの大規模な水素製造事業への参入を視野に、アンモニアを熱分解し水素を得る技術開発を推進しています。本技術開発における日揮HDの主な役割は、全
アンモニア分子は窒素を中心とする四面体構造を取っており、各頂点には3つの水素原子と一対の孤立電子対を持つ。常温常圧では無色で刺激臭のある可燃性気体。水に非常によく溶け、水溶液は塩基性を示す。 様々な酸と反応して、対応するアンモニウム塩を作る。また、有機反応において求核剤として振る舞う。例えば、ハロゲン化アルキルと反応してアミンを、カルボン酸ハロゲン化物やカルボン酸無水物と反応してアミドを与える。塩化水素(塩酸)を近づけると塩化アンモニウム (NH4Cl) の白煙を生じる。ネスラー試薬では褐色の沈殿を生じる。アンモニアは湿ったリトマス紙を青に変える事が可能である。 アンモニアは液化しやすく、20℃ では、0.857 MPa(8.46気圧)で液化する。また沸点が −33℃ と高いので、寒冷地では冬季に自然に液化することもあり得る。液体アンモニアの性質は水と似ている。例えば、様々な物質を溶解し、
世界初!アンモニアから変換した水素を利用した水素バーナ対応型アスファルトプラントの開発に着手~アンモニアからオンサイト変換した水素をバーナ燃料に利用~ 日工株式会社(本社:兵庫県明⽯市、代表取締役社⻑:辻 勝 証券コード:6306以下、「日工」)は、世界初*¹となる、アンモニアから変換した水素を利用した、水素バーナ対応型アスファルトプラントの開発(以下、「本開発」)に着手しました。本開発は燃焼特性上の課題を伴うアンモニアを水素と窒素の混合ガスにオンサイトで変換することでバーナの燃料として利用し、アスファルトプラントへの実用を目指すものです。 高い貯蔵性と搬送性を持つアンモニアの特性と、水素の持つクリーンな燃焼特性を融合させ、アスファルトプラントでの次世代燃料の活用を牽引します。 開発初期の取り組みとして、アンモニアから生成された水素と窒素の混合ガスを使用した社内燃焼試験を2024年2月に実
【ヒューストン=花房良祐】米国で水素エネルギーを巡る熱気が冷めてきた。温暖化ガスを排出しない次世代の燃料として期待を集めてきたが、トランプ米政権の脱炭素支援縮小とインフレのコスト増で日米企業の事業延期・撤退が相次いでいる。10日から開催中の米エネルギー業界の国際会議でも関連の講演はすっかり影を潜めた。米南部テキサス州ヒューストンで開催する国際会議「CERA(セラ)ウイーク」では、参加したエネル
大阪公立大学は、次世代エネルギーとして注目される水素やアンモニアの製造に用いる触媒を、パン酵母で作製することに成功した。低コストで安全な代替触媒の作製方法として期待される。 大阪公立大学は2025年2月7日、次世代エネルギーとして注目される水素やアンモニアの製造に用いる触媒を、パン酵母で作製することに成功したと発表した。 研究グループは、パン酵母と遷移金属の中でも高活性触媒であるコバルト(Co)の炭化により、遷移金属リン化物(TMP)の炭素複合体(Co2P-C)を作製する手法に着目した。 これまでのパン酵母を用いたTMP合成では、コバルト:リン=2:1であるCo2Pが知られていた。今回の研究では、パン酵母細胞内で通常は約1~2%程度のリン蓄積量を、遺伝子変異により約8%まで増やすことで、コバルト:リン=1:1のCoPを炭素支持体内(C)に合成可能であることを示した。 水素発生反応では通常、
大阪公立大学は、パン酵母から水素やアンモニアの製造に用いる触媒を作製することに成功したと発表した。現在のプラチナなど希少金属を用いた触媒の代替として、水電解装置の低コスト化などに貢献できる可能性がある。一方、今回得られた触媒は水素生成に関してプラチナを用いたものと比べて性能が低いため、研究チームは酵母細胞の遺伝子組み換えなどによりさらなる高性能化を目指すとしている。
東洋エンジニアリング(千葉県千葉市)は2月5日、中部圏における水素の需要拡大と安定的な利用のためのサプライチェーン構築を目指し、大規模な水素利用の可能性を検討する「中部圏水素利用協議会」に正会員として加入したと発表した。 同社は特に、水素キャリアとしてのクリーンアンモニアに着目しており、地域自治体と会員企業とともに、アンモニア製造からその分解による水素製造にわたる幅広い分野での貢献を目指す。
第3回四日市コンビナートカーボンニュートラル化推進委員会が2月6日、三重県の四日市商工会議所であり、六つの部会での議論の報告や今後の進め方などが話し合われた。一見勝之知事は会議後の報道各社との質疑で、水素・アンモニア燃料について、「コンビナート内のパイプラインなどを含め、10年後には形になるのではないかという話も出ていた」と話した。 委員会は、2022年度に前身の「四日市コンビナートカーボンニュートラル化に向けた検討委員会」で議論し、提示した2050年に向けたグランドデザインを受け、その実現のためにコンビナート企業や学識経験者、国、県、市、商工会議所などが議論している。ほぼ1年ぶりの開催で、これまでの部会の議論の内容などが紹介され、意見を交わした。 意見交換の場は報道関係者には非公開で、会議終了後、一見知事と森智広市長が記者の質問に答えた。一見知事は「委員会の議論の内容は企業秘密も含んでい
二酸化炭素を多く排出する製鉄所などが建ち並ぶ千葉県の「京葉臨海コンビナート」でのカーボンニュートラルを目指す協議会が開かれ、水素やアンモニアの供給を共同で受ける拠点の整備に向けて検討を始めることなどで一致しました。 京葉臨海コンビナートは、千葉市から富津市までの南北およそ40キロにわたる日本最大のコンビナートで、大手鉄鋼メーカーや石油の元売り会社などの製鉄所や製油所が立ち並び、千葉県は、産業部門の二酸化炭素の排出量が全国で最も多くなっています。 28日は、コンビナートの2050年までのカーボンニュートラルの実現を目指す協議会が開かれ、立地する企業12社や県などが出席しました。 この中では、カーボンニュートラルを実現していく道筋として、石油や天然ガスなど化石燃料由来のエネルギーや物質を減らし、代わりに水素やアンモニア、それに廃プラスチックなどの活用を広げていく方針が示されました。 そのうえで
北九州市のJR小倉駅から車で25分。高さ124メートルの高塔山の山頂にある高塔山公園に行くと、日本製鉄の九州製鉄所八幡地区(旧八幡製鉄所)の威容が視界に飛び込んできた。その北側に広がるのが109万㎡に及ぶ日本コークス工業の北九州事業所だ。 製鉄や非鉄金属の精錬に欠かせない燃料となるコークス(蒸し焼きにした石炭)で、日本コークス工業は国内最大手の生産者。官営三池炭鉱の払い下げを受けて設立された三井鉱山が1970年代にコークス製造事業に進出し、日本コークス工業の源流となった。 北九州事業所では現在4つのコークス炉を構え、年間200万トンの生産能力を持つ。この事業所の一角で、日本初の巨大プロジェクトが動き出そうとしている。 「潜在需要家」の企業も参画 2022年2月、北九州市は「北九州市グリーン成長戦略」を策定した。同戦略の下、脱炭素エネルギーを安定的に供給する体制を構築し、その利用拡大を図るこ
商社や商船などの貿易業界が2025年、アンモニアや水素といった化石燃料の低炭素化に資する燃料の導入を本格化させる。日本は電源の約7割が化石燃料を多用する火力発電で、脱炭素に向けてまず「脱石炭・石油」をめざす戦略だ。だが、アンモニアや水素の活用は化石燃料温存との批判が強く、日本の「化石大国」返上への道は遠い。 2025年展望-貿易業界の「脱石炭・石油」 三菱商事(東京都千代田区)は2024年9月、米国石油大手のエクソンモービルが米国で進めるクリーン水素・アンモニア製造プロジェクトに参加することを明らかにした。米国テキサス州の複合施設で年間約90万トンのクリーン水素の製造に加え、製造した水素の一部を原料とした年間約100万トン程度のクリーンアンモニアの製造を計画する。
脱炭素への道筋が多様化して市場が活況になりつつある中で、エンジニアリング専業3社のプロジェクト遂行力が問われている。エネルギートランジション(移行)を担うエネルギーとして液化天然ガス(LNG)の需要が伸びるほか、二酸化炭素(CO2)の回収・利用・貯留(CCUS)、水素・アンモニアなど脱炭素案件のニーズも高まっている。既存の石油・ガス分野に加えて新領域の案件創出が加速することで、技術力やリスク管理を含めた総合力が重要になる。(八家宏太) シェールガス開発などにより、今やLNGプラントの主戦場の一つとなった米国。トランプ次期大統領が化石燃料回帰の施策を打ち出すことも可能性の一つとして予想され、LNGプラント案件が一層増えるとの見方がある。 世界的に資材高騰や人手不足といったコスト変動要因などのリスクが増えており、受注に至る最終投資決定が遅れているものの、2025年には米国内の施策が明確になる過
化石燃料に代わる次世代エネルギーの調達に総合商社が力を入れている。既に取り組む洋上風力発電の開発に続き、水素やアンモニアの分野でも政府がきょう公募を始める補助金などを活用し、製造や輸入の体制を整備する考えだ。 ブルームバーグが各社の補助金への申請状況をまとめた所、三菱商事や伊藤忠商事、住友商事は検討していると回答した。5大商社はいずれも既に水素やアンモニアの供給プロジェクトに取り組んでいる。コンビナートなどの工業地帯が対象エリアで、需要家となる電力や化学産業と連携する。 商社は石炭や石油など化石燃料の取引を手掛けてきた。脱炭素化への移行期の活用が見込まれる天然ガスを除けば、既存のビジネスは気候変動対策に伴って拡大が難しくなることが予想され、次世代エネルギーへの転換を急いでいる。例えば、三菱商は2030年度までに脱炭素に向けて2兆円規模を投資すると公表。政府が事業者を募る洋上風力発電の分野で
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