マイクロソフトは「株主を保護しない企業」か - 池田信夫
いろいろな論議を呼んだ公開会社法が、24日に法制審議会に諮問されるそうです。これについての藤末健三議員の記事にいまだに誤解があるので、簡単に指摘しておきます。彼が「株主保護が行き過ぎている」証拠としてあげるのが「配当性向が高い」という話ですが、これは株主保護とは関係ない。たとえばマイクロソフトは、創業以来28年間、配当しなかった。マイクロソフトは「株主を保護しない企業」なのでしょうか？ 配当性向というのは企業の投資戦略によって決まるもので、かつてのマイクロソフトのような成長期の（投資の大きい）企業では小さく、成熟企業では大きいのです。藤末氏は、一貫して労働分配率と配当性向を混同しています。労働分配率は賃金総額／GDPであり、配当性向は配当／利益。配当を減らしても未配当利益が増えるだけで、賃金は増えない。 マイクロソフトの例をみてもわかるように、未配当利益は賃金ではなく投資に回るのです。株主
もう"N"evernoteなんて言わせない！誰でも簡単にEvernoteを使いこなせるようになる７つの秘訣！ | Apr.Foolism
もう"N"evernoteなんて言わせない！誰でも簡単にEvernoteを使いこなせるようになる７つの秘訣！ Evernoteはデスクトップ版は使える！という人も多いかもしれないが意外と使い切れないiPhone版のEvernote。今回はこちらも最大限生かす方法を考えることで、皆さんの情報蓄積そしてアウトプットライフを少しでも快適にしようというものである。もちろんEvernoteには今回の情報収集以外にも多くの活用方法がある。が、今回はウェブでの蓄積術の基地としてのEvernoteの使い方に焦点を合わせる。今回の大きなポイントはズバリ「汎用性」である。いかなる情報収集メソッドも手段が目的となっては本末転倒である。そして何よりiPhoneの大きな特徴は、使われるアプリがそれぞれの人のライフスタイルに合わせて違うということである。よって極力アプリの限定を減らし、中間に挟むウェブサービスの数を減
「飲みニケーション」とかの次元じゃない”若手”の仕事の楽しみ方 - これはえがいblog
【気軽に連絡ｼﾙ！】TEL：090-2033-5444 メール：egachan★gmail.com Skype：hiroru123 【運営】非モテSNS／pimote 【連載】えがいコラム 【紹介】えがちゃん参上！ たまには時間があるのでおいら流の”若手”の仕事の楽しみ方を書いてみます。 （おいらも、社会人そろそろ5年目になるのそろそろこういうの書いていいっすよね？ｗ） 社会人1年目をむかえてよく聞く言葉「学生時代のほうが楽しかった」 「俺は死ぬほど寝ずに仕事がんばってる、超すごいでしょ。」 「飲み会が大変、、、」 「人間関係がうまくいかない、、、まじで仕事に集中できない」 「うちの会社厳しすぎ、ブラック企業だよ」 「上司の人がダメな人なんだよ〜。。。俺、転職考えようかな！」 とかよく聞きますが、、、、 正直、、、 世間一般のサラリーマンって、普通にそんな感じなんだよ
TechCrunch
The TechCrunch team is in Barcelona this week to bring you all the action going on at Mobile World Congress 2024. A U.S. government watchdog stole more than one gigabyte of seemingly sensitive personal data from the cloud systems of the U.S. Department of the Interior. The good news: The data was fake and part of
こんな人なら節税できる（前編）
前回の所得税の控除と比較してみると、社会保険料控除は同じで71万円、配偶者控除が38万円から33万円、扶養控除も38万円から33万円、生命保険料控除が5万円から3万5000円、基礎控除も38万円から33万円となるので、控除額の合計は190万円から173万5000円と16万5000円減ることになる。 所得税の控除＝71万円＋38万円＋38万円＋5万円＋38万円＝190万円 住民税の控除＝71万円＋33万円＋33万円＋3.5万円＋33万円＝173.5万円 課税所得額は所得600万円から住民税の控除を引くと、 600万円－173.5万円＝426.5万円 となり、所得税の課税所得410万円より高くなる。この控除額の差で大きいのは、扶養控除の特定扶養親族＝高校生と大学生の子供がいる家庭だ。筆者自身がまさにそうで、高校生と大学生がいるから、所得税では63万円×2＝126万円の控除だが、住民税は45万円
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日本経済新聞