厚生年金基金 ２００近く解散へ NHKニュース
厚生労働省は公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つの厚生年金基金について、５６０あった基金のうち財政の悪化を理由に２００近くの基金がすでに解散したり解散に向けた手続きを進めたりしていることを明らかにしました。 厚生年金基金は中小企業のサラリーマンなどを対象に公的年金に上乗せして支給される企業年金の一つで、財政の悪化に加え一部は高利回りをうたったＡＩＪ投資顧問に運用を委託して損失が出る事態となりました。 これについて、厚生労働省は１８日の社会保障審議会の部会で、去年３月末の段階で全国に５６０あった基金のうち、２１の基金がすでに解散し１７５の基金が解散に向けた手続きを進めていることを明らかにしました。 また、厚生年金基金は国に代わり公的年金の一部を運用していますが、解散に向けた手続きを進めている１７５の基金のうち７６の基金では、公的年金の支給に必要な資金が不足する『代行割れ』の状態になっ
厚生年金基金制度廃止へ 厚労省 - MSN産経ニュース
厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失事件を受け、主に中小企業が加盟する厚生年金基金制度を廃止する方針を固めた。２８日に開く厚生年金基金の特別対策本部会合で決定し、廃止に関する具体的な方法は１０月にも社会保障審議会年金部会に委員会を設置し、詳細を検討。来年の通常国会での関連法案提出を目指す。 厚労省は厚年基金に企業年金への移行を促す方針だが、解散を余儀なくされる基金も出てきそうだ。ただ制度廃止には厚年基金側の反発が予想される。自民党も存続を主張しており調整は曲折も予想される。廃止時期は、準備期間が必要なため１０年程度先を念頭に、一定の経過期間を設ける。 厚年基金は、公的年金である厚生年金の一部（代行部分）と、企業が独自に上乗せした年金をあわせて運用しているが、運用成績悪化で代行部分の積立金が不足する基金が続出。このため、厚年基金制度の廃止論が浮上していた。 基金を解散する際は、代行部
６割切った国民年金納付率/根底にある原因の解決を
１３日公表の厚労省調査で、国民年金納付率が５９・３％と過去最低を更新し６割を切ったことは、無年金・低年金者のさらなる増大につながり、重大です。 日本の年金の最大の問題は、低年金・無年金の人が膨大な数にのぼることです。国民年金だけの人の平均受給額は月４万８５００円にすぎません。 納付率低下の要因は不安定雇用の広がりと賃金の低下です。国民年金加入者のなかで「臨時・パート」労働者の割合は、１９９９年の１７％（厚労省の国民年金被保険者実態調査）からほぼ１０年間で２６％まで上がっています。 自営業者などに比べて「臨時・パート」の人の納付率が低いこと、保険料納付者の平均所得が１７８万円なのに対し滞納者は１１３万円と１・５倍以上の差があることなど、不安定雇用や低賃金で保険料を払えないことが納付率を下げていることは明らかです。滞納者へのアンケートでも、納付しない理由について６４％が「保険料が高く、経済的に
朝日新聞が「主婦年金救済」に激怒 「正直者が損をする」「やめるべきだ」
朝日新聞が厚生労働省による「専業主婦の年金救済策」に激しく反発している。「年金未納でも受給OK」という一種の「徳政令」に対し、社説で「正直者が損をする」「このような不公平な措置は、やめるべきだ」と訴えている。インターネット上でも、「救済策」の評判は芳しくないようだ。 2011年2月2日付の朝日新聞朝刊は、「主婦の年金―この不公平は許されない」と題した社説を載せた。 離婚などの場合に変更届けせず保険料未納に 問題となっている救済策の構図は、おおまかに言うとこういうことだ。主にサラリーマン世帯の専業主婦（3号被保険者）は、自身で保険料を納めなくても払っているとみなされる。しかし、離婚したり夫が自営業に転職したりした場合には、「3号」ではなくなり保険料納付が必要となる。 ところが、「3号」からの変更届けを自分では出さなかったために「3号」扱いのままで、本来は必要だった保険料を払ってこなかった人が
asahi.com（朝日新聞社）：国民年金の保険料納付率６０％、過去最低更新 ０９年度 - 社会
厚生労働省は５日、２００９年度の国民年金の保険料納付率は６０．０％で、過去最低を更新したと発表した。前年度（６２．１％）より２．１ポイント下がり、４年続けて下がった。所得水準が低い非正規労働者の割合が増えたことなどが影響したとみられる。 国民年金は２０〜５９歳の自営業や無職の人らが加入。納付率は、加入者が納めるべき保険料の総額に対して実際に納付された割合を示す。免除・猶予された分は除いている。 国民年金の加入者は１９８５万人で、未納者は３２１万人と１６％に上った。未加入者も９万人おり、未納・未加入は合わせて３３０万人となった。 非正規労働者が増えているほか、納付率が高い団塊世代が６０歳に達して加入者から抜けたことも影響した。 一方、年金記録問題への対応におわれて対策が十分に進められず、保険料支払いを勧める業務の委託先業者も十分な実績が上げられなかった。年金制度への信頼が揺らいだこと
asahi.com（朝日新聞社）：１１０歳以上の年金受給者、対面調査へ 厚労省 - 社会
所在不明の高齢者が東京都内で相次いで明らかになった問題を受けて、長妻昭厚生労働相は３日、１１０歳以上の年金受給者を対象に対面調査を実施する方針を決めた。同日、日本年金機構に通知し、今月中に結果をまとめる。２００５年の国勢調査に基づく推計で、対象者は１００人未満になる見込みだ。 調査は全国の市区町村に依頼し、転居などで居場所が把握できない場合は、日本年金機構の職員が出向いて最終確認する。対象を絞った理由について、長妻氏は「まずは速やかに結論が出る一定の年齢以上ということ」と説明。所在不明者が多く判明した場合には、対象を広げた大規模調査も検討する。 年金受給者の死亡情報は、日本年金機構が年６回の支給前に住民基本台帳ネットワークをもとに点検する。このため、遺族が市区町村に死亡を届けていない場合は年金は支給される。 また、９月の敬老の日に合わせて記念品を贈呈している満１００歳の高齢者について
賃金上昇率と物価上昇率が0％とした場合の年金破綻の恐るべきシナリオ
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
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