湯浅誠さん:「ヒーロー」に委ねてはダメ 市民活動仕掛け人、動く 大阪に拠点－ 毎日jp(毎日新聞)
◇変えたいのは有権者心理 反貧困運動の活動家で元内閣府参与の湯浅誠さん（４３）が、主な活動拠点を東京から大阪に移し、市民活動の仕掛け人として活躍している。２１日発売の著書「ヒーローを待っていても世界は変わらない」（朝日新聞出版）で、強いリーダーシップを発揮する政治家の人気など「大阪で顕在化していることは、もはや日本全体の傾向」だと分析し、大阪発で「民主主義を活性化させたい」と、初めて東京以外で活動する理由を明かしている。【鈴木英生】 湯浅さんは、東京都出身。東京大大学院法学政治学研究科在学中から、ホームレス支援などにかかわってきた。０８年末〜０９年年頭の年越し派遣村村長として知られた。政権交代後に務めた内閣府参与を今年３月に辞め、動向が注目されていた。 同書は、近年、有権者が自ら政治を考える余裕を失い既得権益層を敵と名指しして成敗する「ヒーロー」型政治家が人気を集めているとする。代表格が小
「助けて」１日２万件、死にたい・食べてない… : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東日本大震災後の社会不安の高まりを受けて、国の補助金で３月にスタートした無料相談ダイヤルに電話が殺到し、開設２か月あまりでパンク寸前となっている。 「死にたい」「５日間何も食べていない」など深刻な悩みも多く、厳しい世相を反映している。 一般社団法人「社会的包摂サポートセンター」（本部・東京）が行う２４時間対応の「よりそいホットライン」。貧困、失業、いじめなどあらゆる悩みを１か所で受け止めるワンストップ型の支援が好評で、１日約２万件の電話に対し、つながるのは１２００件程度だ。 全国３８か所の支援拠点で、午前１０時～午後１０時は計３０回線、深夜・早朝も計１０回線を用意。１回線に２人の相談員がつき、計約１２００人が交代で対応する。活動に協力する各地の弁護士などが必要に応じて助言。命に関わる場合には、福祉団体などの支援員が相談者のもとへ駆けつける。 インターネット上の口コミなどで存在が周知され、今
【お知らせ】内閣府参与辞任について（19:30改訂、確定版）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 内閣府参与辞任のご報告 （19:30改訂、確定版） 2012年3月7日 湯浅 誠 このたび、内閣府参与を辞任することになりましたので、ご報告します。 辞任は二度目になります。最初は2009年10月26日に任用の辞令交付を受け、2010年3月5日に辞任。 その後、同年5月10日に再任用され、今日に至りました。その間、総理大臣は鳩山由紀夫、菅直人、 野田佳彦の3氏に亘りました。また、私の直接のアドバイス先である内閣府の経済財政担当大臣も数 多くに及びましたが、経済財政担当大臣付の参与だったのは、私に声をかけた菅直人さんが当時その 任にあったからです（参与職は内閣府にしかない）。政策的には厚生労働省の所管事項が多かったで す。 ● 経緯 2010年5月に再任用されたのは、同年3月の辞任時に提案していた複合的な困
asahi.com（朝日新聞社）：単身女性、３人に１人が貧困 母子世帯は５７％ - 社会
印刷 「女は派遣を望んでいる？ ＮＯ！」。国会近くでのぼりを立て、抗議する「オンナ・ハケンの乱」。派遣切りにあった女性らが、「派遣法を修理しろ〜」と替え歌でアピールした＝１１月２９日、東京・永田町、仙波理撮影 勤労世代（２０〜６４歳）の単身で暮らす女性の３人に１人が「貧困」であることが、国立社会保障・人口問題研究所の分析でわかった。２０３０年には生涯未婚で過ごす女性が５人に１人になると見込まれ、貧困女性の増加に対応した安全網の整備が急がれる。 ０７年の国民生活基礎調査を基に、同研究所社会保障応用分析研究部の阿部彩部長が相対的貧困率を分析した。一人暮らしの女性世帯の貧困率は、勤労世代で３２％、６５歳以上では５２％と過半数に及んだ。また、１９歳以下の子どもがいる母子世帯では５７％で、女性が家計を支える世帯に貧困が集中している。 貧困者全体の５７％が女性で、９５年の集計より男女格差が広がっ
「将来に希望ない」６４％ ワーキングプア急増 - MSN産経ニュース
１日７時間、週５日働いているのに生活が苦しく、６４％は将来に希望が持てない－。連合が年収２００万円以下の千人を対象にアンケートをしたところ、こんな結果が出た。連合は「正社員並みに働いているのに賃金に反映されていない」として、賃金底上げの必要性を訴えている。 調査は６～７月、携帯電話のサイトを通じて行い、２０～５９歳の千人が回答。それによると勤務は平均して週４・８日、１日７・０時間。現在の生活実感について聞くと、複数回答で「格差社会の中にいる」が８０％、「収入アップは無理」が７９％、「世の中の厳しさや薄情さを感じる」が７４％、「将来に希望が持てない」が６４％などとなった。 食費は１日平均７６８円。最低賃金の全国平均である時給７３０円を低いと思っている人は７３％。連合は「ワーキングプア（働く貧困層）が急増している。最低賃金を少なくとも８００円以上に引き上げなければ」としている。
貧困率１６・０％、過去最悪 国民生活基礎調査 - 47NEWS（よんななニュース）
全国民の中で生活に苦しむ人の割合を示す「相対的貧困率」が、２００９年は１６・０％となり、国が貧困率を公表している１９８５年以降、最悪の水準となったことが１２日、厚生労働省の「２０１０年国民生活基礎調査（概況）」で分かった。 １８歳未満の子どもが生活の厳しい家庭で育っている割合を示す「子どもの貧困率」も、１５・７％と過去最悪の水準に。厚労省は「所得の低い６５歳以上の高齢者や非正規労働者の割合が増えたため」と分析している。 47NEWS 参加社一覧 北海道新聞 | 室蘭民報 | 河北新報 | 東奥日報 | デーリー東北 | 秋田魁新報 | 山形新聞 | 岩手日報 | 福島民報 | 福島民友新聞 | 産業経済新聞 | 日本経済新聞 | ジャパンタイムズ | 下野新聞 | 茨城新聞 | 上毛新聞 | 千葉日報 | 神奈川新聞 | 埼玉新聞 | 山梨日日新聞 | 信濃毎日新聞 | 新潟日報 |
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護２００万人に迫る １９５２年度以来の水準 - 社会
生活保護を受けている人の数 生活保護の受給者数が２００万人に迫った。厚生労働省が５日に公表した今年１月の受給者数は１９９万８９７５人。毎月の平均で２０４万人を超えた１９５２年度以来の水準となった。東日本大震災の影響もあり、２００万人突破は確実な状況だ。 厚労省によると、１月の受給者は前月より９３９８人増加。２０１０年１月と比べると、１７万１３３８人増えた。統計を取り始めた５１年度以降、２００万人を超えたのは、５１、５２の両年度しかない。 １月に生活保護を受けた世帯数は１４４万１７６７世帯。前月より６６１２世帯増え、過去最高を更新し続けている。全体の４割は、高齢者世帯が占める。 一方、増加が目立つのは現役世代だ。金融危機後の０９年１月と比べると、「高齢者」「母子」などの世帯が１．２倍程度。これに対し、「その他」世帯は約１．９倍と突出する。「その他」の世帯は全体の２割弱を占め、職を失っ
時事ドットコム：ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計
ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 ワーキングプアは６４１万人＝給付付き税額控除提言−厚労省研究班が初の推計 働いているのに貧困層に属するワーキングプアが、２００７年時点で推計６４１万人に上ることが１日、厚生労働省研究班（代表・阿部彩国立社会保障・人口問題研究所部長）の調査で分かった。現役世代（２０〜６４歳）の男性労働者の９．８５％、女性労働者の１３．３９％が該当し、深刻な雇用環境が裏付けられた形だ。 ワーキングプアの概数を明らかにした研究班の報告は初めて。阿部氏は低所得者に限定した給付付き税額控除が貧困解消に効果的だとした上で、必要な予算額も試算した。 調査は厚労省の「国民生活基礎調査」のデータを基に、学生のアルバイトや主婦のパートなどは除き、一日の主な活動を「仕事」とした人の世帯所得額を抽出。年金や公的扶助の収入を加味した上で、貧困層に属する人
asahi.com（朝日新聞社）：入国直後の中国人４６人が生活保護申請 貧困ビジネスか - 社会
大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５〜６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日〜６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。 西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国
asahi.com（朝日新聞社）：貧困ビジネス 生活保護費を徴収「囲い屋」容疑で逮捕 - 社会
いきよう会が事務所として使っていた雑居ビルの２階。今春から別の店舗が入り、窓のシールははがされた＝大阪市阿倍野区送検される畑勲容疑者＝３１日午後０時２分、大阪市中央区、竹花徹朗撮影 生活保護の受給者に引っ越しをさせて大阪市から保護費をだまし取ったとして、大阪府警は３１日、指定暴力団山口組関係者で、国から認証を受けていたＮＰＯ法人「国民生活支援ネットワーク いきよう会」（解散）元代表の由井覚容疑者（５１）＝石川県かほく市＝ら４人を、詐欺の疑いで逮捕した。捜査関係者らによると、いきよう会は数年前から、生活保護受給者から保護費を徴収する「囲い屋」として大阪市内で活動していたという。 社会問題化している貧困ビジネスを巡っては、大阪府警は３０日にも、架空の転居に伴う生活保護費をだまし取ったとして、別のＮＰＯ（自称）幹部ら３人を詐欺容疑で逮捕している。府警は、いきよう会のケースは、保護費が暴力団の
貧困ビジネス、大阪の自称ＮＰＯ代表ら逮捕 - MSN産経ニュース
生活保護の受給者が引っ越したように装い、大阪市から転居に伴う敷金や運送費の扶助をだまし取ったとして、府警捜査２課は３０日、詐欺容疑で、大阪市北区に拠点を置く自称ＮＰＯ団体「あしたばの会」（現・あけぼのの会）代表の畑勲容疑者（４７）ら３人を逮捕した。同会は保護申請の段階から複数の路上生活者を囲い込み、保護費をピンハネする貧困ビジネスを展開していたとみられ、府警は同会が関与した不正受給の全容解明を進める。 ほかに逮捕されたのは、同会メンバーの鍋嶋茂（５９）＝大阪市北区＝と、市から生活保護を受給していた無職、山本一（かず）人（と）（４６）＝大阪市東住吉区＝の両容疑者。 逮捕容疑は昨年１１〜１２月ごろ、生活保護を受けていた山本容疑者が大阪市内から神戸市内に転居したように装い、大阪市から敷金扶助と引っ越し代の名目で計約３６万円を受け取り、詐取したとしている。 府警によると、実際に転居した事実はなく、
非正規雇用：「派遣法改正を」若者と女性が集会 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
非正規雇用の問題や新氷河期の就職問題を訴えるためデモ行進する若年労働者や学生ら＝東京都新宿区で２０１０年５月１６日午後３時５９分、塩入正夫撮影 失業率の改善が進まない中、２人に１人が非正規雇用で働くとされる若者と女性の集会が１６日、東京都内でそれぞれ開かれた。労働者派遣法改正の審議が進まず、今国会での改正が厳しい情勢だが、両集会では「きちんと審議を」「抜本改正を」と善処を求める声が相次いだ。【東海林智、市川明代】 新宿区の明治公園であった「全国青年大集会２０１０」（全労連青年部などで作る実行委員会主催）には、５２００人（主催者発表）の若者が参加。自動車メーカーや電機会社で派遣労働者として働き雇い止めに遭った人や就職活動に苦労する大学生、高校生が体験を語った。定時制高校２年の小松耀さん（１６）は「５０回も面接に落ち、学費も払えず退学寸前になった。安定した仕事がほしい」と訴えた。 来賓としてあ
「貧困層が拡大する日本」4人家族の世帯収入が207万円以下は15.7％
1 ： バカ：2010/04/26(月) 03:16:46.58 ID:TZaaolN3 ?PLT(12001) ポイント特典 米国紙「ニューヨーク・タイムズ」は21日、長年にわたって経済が低迷している日本はすでに平等に 裕福な国ではなくなり、貧困層が拡大していると報じた。チャイナネットが伝えた。 4人家族の世帯収入が2．2万ドル（約207万円）以下の場合は貧困層とされるが、 日本厚生労働省が 2009年10月に発表したデータによると、日本の貧困率は15．7％に達し、 米国（17．1％）に近づきつつあるという。 記事では、日本政府は1998年以来、貧困層に関する統計データを隠ぺいし、 貧困問題の存在を否定していたと指摘。続けて、政権を獲得した民主党が貧困問題に 関するデータを開示するよう強制したと報じた。 これに対し、記事では、「多くの日本人はかつて、日本人はみなが中産階級に 属すると信じ
【日本の議論】労働者派遣法改正で失業者が増える！？ 中小企業は対応に苦慮、派遣女性も困惑 (1/5ページ) - MSN産経ニュース
一昨年秋以降の大量派遣切りをきっかけに平成２０年の年末、東京・日比谷公園に出現した派遣村。労働者派遣法改正の原動力となった＝平成２０年１２月３１日（中鉢久美子撮影） 製造業や登録型派遣の原則禁止を柱とする労働者派遣法改正案が１９日、閣議決定され、今国会に提出されることになった。政府与党は参院選前の成果としてアピールしたい考えだが、これまで派遣に頼ってきた中小企業は対応に苦慮することになりそうだ。人件費のコストアップから企業が採用を抑制することも予想され、失業者が増える可能性も指摘される。法改正は本当に労働者保護につながるのだろうか。（長島雅子）規制緩和で増え続けた派遣…「ワーキングプア」の温床に 昭和６１年に施行された労働者派遣法は当時、労働者が派遣元から中間搾取されることなどを避けるため、通訳など専門１３業務に限り派遣を認めていた。 その後は平成１１年に建設、港湾運送、警備などを除いて
大阪市の生活保護２０人に１人、転入が後絶たず : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
全国最多の生活保護受給者数は１０年前の２・３倍に達し、膨らみ続ける保護費負担が、財政難に苦しむ大阪市に重くのしかかる。 １８日発表された同市の２０１０年度予算案では、保護費（２８６３億円）は一般会計の１６・９％を占めるまで増加した。市は保護費を吸い上げる貧困ビジネスや不正受給への対策を強化し、圧縮を図る方針だが、保護を受ける目的で市外から転入してくる人は後を絶たず、「保護破綻(はたん)」も現実味を帯び始めた。 「市民の２０人に１人が受給者という実態が、果たして生活保護の本来の方向性に合っているのか。１９５０年から抜本的な改革がなされていないよどみがある」 平松邦夫市長は予算案発表の記者会見でこう話し、いらだちをあらわにした。 ９９年度に約６万人だった市内の受給者数は昨年１２月、１３万６６１７人に急増。同月の受給申請者のうち、約１割が半年以内に市外から転入しており、困窮層の広がりとともに、不
生活保護に就労義務化 日本最多の大阪市、国に提案 - MSN産経ニュース
生活保護の受給世帯が全国で最も多く、制度の抜本改革を検討している大阪市のプロジェクトチーム（ＰＴ）は９日、国の失業者対策である「訓練・生活支援給付制度」を拡充し、働ける人に対しては保護費の受給前に求職活動や職業訓練を義務付ける制度改正を国に提案することを決めた。 訓練・生活支援給付は、雇用保険を受給できずハローワークのあっせんで職業訓練を受けている人に、生活費を支給する制度。ＰＴの改正案は、就労可能な生活保護の申請者にまずこの制度を使って求職活動などをしてもらい、拒否した場合は生活保護申請を却下する。 また、生活困窮者らに住居を提供して保護費から高額料金を請求する「貧困ビジネス」への規制強化も国に要望する。受給者に敷金・礼金ゼロのいわゆる「ゼロゼロ物件」を仲介した業者が、市上限の家賃７カ月分の敷金相当額を住宅扶助として受給させるケースがあったが、市は敷金ゼロの場合は保護費から支給せず、上限
asahi.com（朝日新聞社）：生活保護費から高額利用料 「宿泊所」業者を賠償提訴 - 社会
生活保護費から不当に高額な利用料を徴収され自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市にある「無料低額宿泊所」の元入所者の男性３人が９日、宿泊所を運営する同市の会社を相手取り、支払った諸費用と慰謝料など計６８０万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁岡崎支部に起こした。 無料低額宿泊所は社会福祉法上の福祉事業だが、実際は無料や低額でもなく困窮層を囲い込む「貧困ビジネス」だとの批判が絶えず、事業者の法的責任を問う動きが各地で広がっている。原告側弁護団によると、同種の宿泊所をめぐる民事訴訟は８日に千葉県の無届けの任意団体が提訴された例に次いで２件目。 訴えたのは、同市に住む増田義男さん（５９）と４０代の男性２人。訴状によると、増田さんらは昨年３月ごろ、人材派遣や不動産業などを営む会社が従業員寮の空き部屋を転用した宿泊所（当時は無届け）に、生活保護を申請した岡崎市役所の紹介などで入居し、アパートに転居
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
sankei-kansai.com - このページは表示できません。
患者全員が生活保護、大阪の３４医療機関調査へ（読売新聞） - Yahoo!ニュース
時事ドットコム：「貧困ビジネス」ＦＩＳの３人告発＝２億円脱税容疑−名古屋国税局