asahi.com（朝日新聞社）：入国直後の中国人４６人が生活保護申請 貧困ビジネスか - 社会

大阪市は２９日、日本に入国した直後の１６世帯４６人の中国人が５〜６月、市に生活保護を申請し、うち１３世帯３２人に受給開始決定をしていたと発表した。４６人はいずれも市内在住の高齢女性２人の介護名目で入国し、市内の同じ不動産会社が同行したり、住居を紹介したりしていた。生活保護費を狙うため、外国人を利用した新たな貧困ビジネスの可能性があるという。 市は「明らかに不自然であり、受給打ち切りも含めて厳正に対処する」としている。市によると、国内在留の外国人に対しても生活保護制度を準用するように、旧厚生省が通達を出している。４６人は５月２日〜６月１１日に中国・福建省から入国。大阪入国管理局で在留資格を得た後、西、港、浪速、東淀川の４区で生活保護を申請。在留資格を得てから生活保護窓口に相談に来るまで平均８日で、最短で３日のケースもあった。 西区では１０世帯２６人全員が、同区在住の７８歳と７６歳の日本国

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これ、無事にリジェクトできたようで、よかった。http://www.asahi.com/national/update/0804/OSK201008040117.html

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行政の制度も脆弱性検証が必要。月例セキュリティパッチとかw

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ふむ，その「同区在住の７８歳と７６歳の日本国籍を持つ元中国人の高齢女性の親族」という説明は生活保護の申請理由だが，そもそもの在留資格はどうなっているのかしら。