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asahi.com(朝日新聞社):生活保護費から高額利用料 「宿泊所」業者を賠償提訴 - 社会
生活保護費から不当に高額な利用料を徴収され自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市にある「無料低額宿... 生活保護費から不当に高額な利用料を徴収され自立を妨げられたとして、愛知県岡崎市にある「無料低額宿泊所」の元入所者の男性3人が9日、宿泊所を運営する同市の会社を相手取り、支払った諸費用と慰謝料など計680万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁岡崎支部に起こした。 無料低額宿泊所は社会福祉法上の福祉事業だが、実際は無料や低額でもなく困窮層を囲い込む「貧困ビジネス」だとの批判が絶えず、事業者の法的責任を問う動きが各地で広がっている。原告側弁護団によると、同種の宿泊所をめぐる民事訴訟は8日に千葉県の無届けの任意団体が提訴された例に次いで2件目。 訴えたのは、同市に住む増田義男さん(59)と40代の男性2人。訴状によると、増田さんらは昨年3月ごろ、人材派遣や不動産業などを営む会社が従業員寮の空き部屋を転用した宿泊所(当時は無届け)に、生活保護を申請した岡崎市役所の紹介などで入居し、アパートに転居
2010/02/11 リンク