さくらサーバが警察に捜査されるときは普通はこんなかんじ。 - satoru.netの自由帳
http://d.hatena.ne.jp/Hamachiya2/20080614/cyber_police id:Hamachiya2 さん の エントリーに反応してみるお。( ^ω^ )ﾆｺﾆｺ 僕もまえに、サクラで借りているサーバに関して警察から照会を受けたことがあったよ。 その時は、はまちちゃんさんのエントリとはちょっと違う対応だったんだ。詳しく説明すっよ！ メールの内容 さくらさんから来た、突然のお手紙はこんなかんじ。 件名：[重要：ご連絡] さくらインターネット株式会社 From："さくらインターネットカスタマーセンター " 会員ID ：（さくらの会員ＩＤ） ご契約者：矢野 さとる様 お世話になっております。さくらインターネットの***と申します。 さて、先日警視庁***警察署より、お客様にてご利用いただいております （IP）につきまして、以下項目に対する捜査関係事項照会書が届
単純所持宣言 / その他、性規制について
注意 この文章を読むにあたっては、 あわせて「猥褻に関するコメント」 (1996) と 「違法有害表現に関する覚書」(2008) を参照するようお願いする。 1 宣言 漏れ聞くところでは、現在政府内部では、18歳未満の人物の裸体表現や性表現(以下、 「児童ポルノ」)の単純所持を違法化しようという運動があるのだそうだ。 そこで私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」 を現在一冊保有していることを宣言する。そして、法執行関係者に対しては、 児童ポルノの単純所持が違法化された暁には (ほんとうに午前4時とかに来るのは勘弁してほしい。逃げたりはしないから)、 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 shirata1
法政大准教授・白田氏、“児童ポルノの所持”を宣言。「単純所持が違法化されたら、真っ先に自分を摘発しろ」 : 痛いニュース(ﾉ∀`)
法政大准教授・白田氏、“児童ポルノの所持”を宣言。「単純所持が違法化されたら、真っ先に自分を摘発しろ」 1 名前： バビディ(神奈川県) 投稿日：2008/06/06(金) 15:47:32.45 ID:M5CvVIlD0 ?PLT 単純所持宣言 / その他、性規制について 白田 秀彰 http://orion.mt.tama.hosei.ac.jp/hideaki/childpo.htm 以下抜粋 1 宣言 私は、2001年まで完全に合法であり 一般書店で市販されていた 「18歳未満の人物の裸の写真が扇情的な様相で掲載されている写真集」を現在 一冊保有していることを宣言する。 そして、法執行関係者に対しては、児童ポルノの単純所持が違法化された暁には 他の誰を摘発するよりも先に、拙宅に来るように呼びかけたいと思う。 法執行関係者が拙宅の住所を知りたければ、氏名職名を明らかにした上で、 **
「青少年ネット規制法」衆院通過 実効性に疑問、厳格化懸念も
「青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」（青少年ネット規制法）が衆議院青少年特別委員会を通過した。2日の与野党実務者協議を受けて党内調整が始まり、6日午前中に衆議院青少年特別委員会で委員長提案されて了承、午後の本会議を通過した。来週には参議院を通過する公算が大きい。 ネット規制のあり方については、高い社会的関心を呼んだにも関わらず、自民党内各部会案の検討、与野党協議や党内調整など、実質的な議論が密室かつ短期間で行われたことは残念だが、最終的には規制色の薄い内容となり、実効性を期待できる内容が盛り込まれなかった。法案の要点を概説するとともに、今後の論点や、民間自主努力や法改正の方向性について検討する。 有害情報を定義する登録フィルタリング推進機関 法律では有害情報について民主党案と同様に例示に留め、その定義は登録制の民間第三者機関であるフィルタリング推進
NIKKEI NET（日経ネット）：主要ニュース−婚外子国籍確認訴訟 両親の婚姻要件の国籍法は違憲 最高裁
資源・発電事業を手掛ける商社が相次ぎ脱石炭を鮮明にする。三菱商事と三井物産は、発電に使う燃料用石炭（燃料炭）の鉱山事業から2019年にも撤退する方針を決めた。それぞれオーストラリアに保有する燃料炭…続き 三井物産、燃料用石炭の新規開発撤退 権益売却も 「1.5度」と「脱石炭」問題 COP24で浮き彫りに ［有料会員限定］
「有害情報」の判断、国ではなく第三者機関が自然――増田総務相
増田寛也総務相は、4月30日の閣議後の記者会見で、ネット上の「有害情報」問題について、「総務省としては、直接国が何らかの線引きをするよりも、できれば第三者機関が判定するような形にして、これに対し何らかの手段を講じてる形が自然ではないかと思う」という見解を示した。 硫化水素による自殺が相次ぎ、警察がネット上の書き込みを削除するようISPに求める動きについての考えについて聞かれて答えた。 増田総務相は、違法な情報は削除などを迅速に行う必要があるが、「有害」情報の場合は「有害」を判定する基準や、誰が判定するかなどの問題があり、「一歩間違えば過剰な規制になりかねない」と指摘。その一方で法的に何らかの対応が必要という認識も非常に高まっており、さまざまな検討が行われている段階という認識を示した。 その上で第三者機関による判定が自然だとし、与野党の議論などに考え方を伝えつつ、法制度などを考えていきたいと
津田大介：「青少年ネット規制法」成立はほぼ確実 その背景と問題点 (1/3) - ITmedia News
18歳未満の未成年者を保護する目的で広範なインターネット規制を行う法案が、現在自民党と民主党の内部で審議されている。未成年にとって“有害”なサイトをフィルタリング対象にし、未成年者が見られないようにしよう――という法案だ。 今年に入って、青少年保護目的でインターネット規制を最初に打ち出したのは民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム」（PT）だ。同PTは今年1月30日から4月1日まで12回の会合を行い、警察庁、総務省、フィルタリングソフト事業者、キャリア、ISP、携帯コンテンツプロバイダーなどを招いてヒアリングを行っている。 議論の中、同PT事務局長の高井美穂衆議院議員が2月にたたき台となる私案を発表（参考：2月5日のマイコミジャーナルの記事、3月21日のNIKKEI NETの記事）。その後中間報告として法律案がまとめられ、具体的な「有害情報」の定義を行い、ISPに対する有害情報の
日本のインターネット産業に大きな節目？--自民と民主が重要法案を準備
そして、こうした有害情報を閲覧できないように防止する措置や努力は、インターネット業界に携わる事業者やサービス利用者などに課せられ、以下のとおり6つに分けられている。 PC・携帯電話などのウェブサイト管理者等 ウェブサイトに書き込まれる情報について管理権限を持つすべての人は、みずからのウェブサイトに有害情報を書き込む際や、書き込まれたと知った際に、18歳以上が会員となっている会員制サイトへの移行措置や、フィルタリングソフトウェア（一定の基準によって選別した有害情報の閲覧を制限するプログラム）で選別できるようにする措置、該当する情報の削除措置をとらなければならない。 PC・携帯電話などのインターネットサービスプロバイダー （1）の措置を適正に実施するための担当者を選任する措置のほか、ウェブサイト管理者との契約に基づいて（1）の措置を実施するよう管理者に促したり、場合によってはISP契約の停止や
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
ブログ、2chも対象にする「情報通信法」（仮）とは ― ＠IT
2007/06/20 総務省の「通信・放送の総合的な法体系に関する研究会」は6月19日、通信、放送に関する規制を見直して競争を促進することを主旨とする中間報告（PDF）を発表した。ネットへの対応に遅れが目立つ現行の放送法、電気通信事業法などの規制を転換し、新たに策定する「情報通信法」（仮称）に一本化することを提言。テレビ局などの放送コンテンツだけでなく、ネットの掲示板やブログも対象にすることを盛り込んでいる。 情報通信法は現在9つある通信と放送関連の法律を一本化し、通信、放送業界の垣根を低くすることを目指す。通信、放送事業者はこれまで進出できなかった分野にも進出可能になり、競争が促進されるとしている。放送、通信のコンテンツに対する規制も刷新し、ネットのコンテンツも同じように規制をかける。 コンテンツを3つに分類 具体的には社会的な影響に応じてコンテンツを「特別メディアサービス」「一般メディ
平和憲法のメッセージ
ビフォア・アフター（before and after） 3月11日、研究室の書籍や資料、そして「わが歴史グッズ」をすべて撤収した。2月から3月にかけて、段ボール詰めの作業を行った。「グッズ」を含めて約200箱になった。4トントラック3台に積み込み、都内某所に運んだ。自宅近くに保存してある書籍がさらに200箱近くあるので、4月下旬に第2陣の引越し便を出す。思えば、2019年正月から書籍・雑誌のバックナンバーなどの整理を始め（直言「雑談（119）「断捨離」と「終活」」）、旧宅の移動式書庫を撤去する際にも、かなりの書籍や資料を処分した。この4月でようやく、5年越しの書籍や資料の整理と移動が一段落する。冒頭2枚の写真は、「歴史グッズ」を展示したわが研究室の「ビフォア・アフター」（before and after）である。前者は、発行部数16万部の『早稲田学報』1239号（2020年2月）に掲載され
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asahi.com（朝日新聞社）：産科医に無罪判決 帝王切開での女性死亡事故 福島地裁 - 社会
http://www.asahi.com/national/update/0820/TKY200808200207.html
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080817-00000010-yom-pol
WIDEプロジェクト、“青少年ネット規制法案”に「断固反対」を表明
「法改正後はYouTube見るだけで違法」は誤解、文化庁が見解示す
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