電子商取引（EC）の巨人、米アマゾン・ドット・コム。その圧倒的な品ぞろえと配送力で世界を席巻し、多くのリアル店舗から顧客を奪ってきた。 しかし、ここに来て気になる動きが出てきた。欧米を中心に雪崩を打ったように、自前で「マーケットプレイス」を運営する小売り大手が増えてきたのだ。彼らがよりどころとするのは、フランス発ユニコーン（企業価値10億ドル以上の未上場企業）のMirakl（ミラクル）である。 マーケットプレイスを民主化 マーケットプレイスとは、インターネット上で売り手と買い手をつなぐ“市場”のこと。誰でも自由に出品できるのが特徴で、アマゾンも「アマゾンマーケットプレイス」を展開している。ミラクルがユニークなのは、どの企業でも自社サイトにマーケットプレイス機能を搭載できるようにしたことだ。いわば、マーケットプレイスの民主化である。 EC事業を拡大しようと思ったら、従来はアマゾンのような巨大

「『取締役会において、イトーヨーカ堂株の一部売却検討を決議した』と報道されたが、そのような事実はない。あらかじめこの点を明確にしたい」 東京都中央区のイベントホール「ベルサール汐留」で10日夕方に開かれたセブン＆アイ・ホールディングス（HD）の2024年2月期決算説明会の冒頭。大勢の証券アナリストや記者を前に、同社の井阪隆一社長はこう切り出した。 セブン＆アイHDは同日、24年2月期決算と共に中長期的な企業価値・株主価値の最大化を実現するためのアクションプランも公表した。23年3月に立ち上げた、社外取締役でつくる「戦略委員会」からの提言を受けての対応だ。 中でも、メディアから注目度が高かったのが「SST事業の持続的成長のための有力な選択肢の一つとして、現実的に最速のタイミングでのSST事業のIPO実現に向けた検討を開始します」という文言だ。 「SST」というのはスーパーストアの略称。具体的

「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析

リーマン・ショック後、手塩にかけた事業の切り売りを迫られ、解体的出直しを経験した。それから14年、会社は動画配信サービス「U-NEXT」を筆頭に再成長を遂げた。今、目線の先には売上高1兆円というコングロマリットの姿がある。 （聞き手は 本誌編集長 磯貝 高行） 宇野康秀［うの・やすひで］ 氏 1963年大阪府生まれ。88年明治学院大学卒業、リクルート系の不動産開発企業を経て、89年にインテリジェンス（現パーソルキャリア）創業。98年に父・元忠氏が創業した大阪有線放送社（現USEN）の社長を継ぎ、2001年に上場へと導く。リーマン・ショック後の財務悪化を受け、10年にUSENの社長を退任。USENから分離独立させたU-NEXTの社長として動画配信サービス「U-NEXT」を成長させ、USENとの経営統合を実現した。 動画配信サービスの「U-NEXT」は国内シェア2位と、米ネットフリックスという

1963年生まれ、京都府出身。1986年トランスコスモス入社。97年同社取締役を経て、同年ダブルクリックを設立して社長に就任。2000年米エキサイトの日本法人の代表に就任した。2008年にグラムメディア・ジャパンCEO（最高経営責任者）兼米グラムメディアのバイスプレジデントに就任。14年にパズルリングを設立した。現在はスクウェアエニックスホールディングス社外取締役などを兼任している。（写真＝的野弘路） エキサイトが5年ぶりに2度目の上場です。山村さんは1999年にエキサイトの日本法人責任者、2000年に社長に就任しています。その後2004年には旧ジャスダックに上場させています。 山村幸広社長（以下、山村氏）：少し昔話になりますが、僕がエキサイトの社長になった経緯からお話ししますね。もともと、僕はトランスコスモスの事業企画に在籍していました。インターネット関連で最初に扱ったのは「MOSAIC

セブン＆アイ・ホールディングス（HD）が子会社のイトーヨーカ堂の店舗について、首都圏以外のエリアからほぼ撤退する方針を固めた。グループ全体でコンビニとスーパーストアの融合を進める中、イトーヨーカ堂の創業家が果たす役割にも関心が集まっている。

Zホールディングス（HD）傘下のLINE、ヤフー、PayPay（ペイペイ）は新たに「マイル」を使って、消費者が買い物した際にペイペイのポイントを還元したり、企業の販売促進の機会を提供したりする事業を始める。存在感のある3社のグループ連携策だけに、内容にはもどかしさも残った。 「圧倒的なユーザー基盤があるZHDでないと成立しない」 ヤフーの小澤隆生社長は13日、スマートフォン決済運営会社のペイペイ、LINEと発表したプラットフォームサービス「LINE・Yahoo！JAPAN・PayPayマイレージ」の発表会見で、グループ連携の意義を強調した。 3社は新しく「マイル」の仕組みを取り入れ、ペイペイで決済する消費者に特典を与えたり、企業にマイルのデータを基にした販促の機会を提供したりする。 消費者は、このサービスに参画するメーカーの対象商品を、ペイペイが提携する店舗で、ペイペイの決済を通して購入す

みずほフィナンシャルグループ（FG）と楽天グループは10月7日、みずほ証券と楽天証券ホールディングス（HD）の資本業務提携を発表した。みずほFG傘下のみずほ証券が、楽天証券HDの主要子会社である楽天証券に約800億円出資し、株式の2割を取得する。 「三木谷さんの出身を考えても、みずほが資金面で支えるということなのだろう」。楽天グループの三木谷浩史会長兼社長と親交を持つ、あるIT（情報技術）企業社長は、出資話を聞いてこう理解したという。三木谷氏はみずほ銀行の前身となる日本興業銀行の出身だ。 提携に際して掲げた理由は、「ハイブリッド型の総合資産コンサルティング」の実現。対面サービスとオンライン取引基盤を掛け合わせたサービスの提供を目指そうとしている。だが、関係者の間では「真の目的は、みずほから得た資金を楽天グループの財務状況の改善に充てることだろう」との見方が多い。 現在、楽天グループは大幅な

資金調達に成功し、スタートアップとして飛躍的に成長を遂げる「最もエキサイティングな時期」こそ、経営者として一番つらかった。今回は私にとってのハードシングスについて話します。

八面六臂の松田雅也社長。1980年大阪府生まれ。京都大学法学部卒業後、銀行などを経て2007年にエナジーエージェント（現・八面六臂）を設立して社長就任。11年4月から現社名に変更し、飲食店向けEC事業「八面六臂」を開始した（写真：菊池一郎） 松田：2007年に26歳で電力事業者と需要家を仲介する会社を立ち上げました。しかし、当時は時期尚早で全く顧客が広がらず、運転資金を確保するために携帯電話の販売代理店をしていました。 そんなとき、銀行員時代の知人にある物流会社のIT関連子会社の設立を手伝ってほしいといわれて、その後、その会社の取締役になりました。自分の会社をいったん休眠させて、新しい会社でITにより物流を効率化するソリューションの開発に取り組み、事業は軌道に乗りました。 斎藤：何をきっかけに、食の分野に進むことにしたのですか。 松田：ITによる物流の効率化という仕事をする中で、水産物の流

チェーンストア最大手の米ウォルマートはグローバルな広告代理店事業（メディア事業）の年間売上高が21億ドル（約2400億円）に達したことを明らかにした（写真：後藤文俊） 電通は、2021年における媒体別・業種別の広告費を推定した「2021年　日本の広告費」を2月24日に発表しました。日本の総広告費は前年比110.4％となる約6兆8000億円。そのうち「インターネット広告費」は約2兆7000億円でした。 ネット広告費が、新聞、雑誌、ラジオ、テレビの広告費を合計した四大マス広告費の約2兆4500億円を、初めて上回ったのです。 まだ、ほんの序章 マス広告からネット広告へという流れは、日本より米国が5～10年先を行っています。電通もネット広告事業に力を入れているとはいえ、ネットへのシフトという変化のスピードは想像以上でしょう。 実は米国では、ネットスーパー市場が巨大化していることを背景に、「大手チェ

楽天は12日、日本郵政や中国のネット大手・騰訊控股（テンセント）などを引き受け手とする第三者割当増資を実施し、2423億円を調達すると発表した。その中で、最大の資金の出し手が日本郵政である。日本郵政は楽天との資本・業務提携に約1500億円を投じ、出資比率は8.32％となる。物流やモバイル、デジタルトランスフォーメーション、金融など幅広い分野で提携を強化するとしている。 ビジネス戦略としてみれば、楽天と日本郵政の資本・業務提携はシナジー効果（相乗効果）を期待して評価することもできよう。「歴史的な提携だ」との自画自賛はともかくとして、大方のメディアはポジティブな反応だ。私もそれを否定するつもりは毛頭ない。 しかしそこには、国民の財産と安全保障に関わる見逃せない深刻な懸念が潜んでいる。 政府過半出資の会社による“資本注入”の異様さ まず、楽天から見れば、今回の提携は歴史的快挙であっても、日本郵政

ワークスアプリは業務の無駄を省く仕組みづくりに力を入れる企業として知られ、2017年には米調査会社が日本で実施した「働きがいのある会社」で1位に輝いたこともある。ワークスアプリを率いる牧野正幸CEO（最高経営責任者）は文部科学省の中央教育審議会の委員を務めたほか、リクナビの「理想の経営者」で１位に輝いたこともある。 華々しいイメージのある同社だが、業績は振るわなかった。2018年6月期の売上高は452億円と前年より1割減少。加えて年間1000人とも言われた積極的な人材採用で人件費負担も重くなり、最終損益は170億円の赤字（前の期は29億円の最終赤字）と業績は年々悪化している。 この結果、昨年6月末の利益剰余金のマイナス額は325億円にまで膨らみ、純資産の額は32億円まで減少した。さらに日経ビジネスの取材で明らかになった今期の最終損益の見通しは18億円の赤字。純資産の額は一段と小さくなる見込