民主党の藤末健三議員のブログ記事が話題だ。 特に以下の記述がいろいろと議論を巻き起こしているようだ。 最近のあまりにも株主を重視しすぎた風潮に喝を入れたいです。 今回の公開会社法にて、被雇用者をガバナンスに反映させることにより、労働分配率を上げる効果も期待できます。 公開会社法、民主党はこう考える | 民主党参議院議員 ふじすえ健三 確かに突っ込みどころの多い記述で、おなじみの池田信夫氏は自身のBlogで以下のように反論している。 藤末氏の話は1980年代に欧州で流行した「ステークホルダー資本主義」というやつだが、そんな流行はとっくに終わり、株主資本主義がもっとも効率的なガバナンスだというのがTiroleの結論である。 （中略） 労働者管理企業をめざす公開会社法は、日本をユーゴのような社会主義にし、株主の投資に労働者や他の雑多な「ステイクホルダー」がただ乗りすることを容易にして、ただでさえ

「改革」はどこへ行った?―民主党政権にチャンスはあるか―、竹中平蔵 竹中さんと菅さんの議論がネットで話題になっていますね。 竹中氏「供給側に基礎」・菅氏「需要側が重要」　成長戦略策定会議、日経ネット、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（１）竹中氏「郵政の再国有化は残念」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（２）菅氏「小泉・竹中路線は失敗」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（３）竹中氏「改革で格差拡大は止まる」産経ニュース、2009年12月16日 【菅ｖｓ竹中論争】（４）菅氏「過去の失敗を検証する」（おわり）、2009年12月16日 竹中さんは最近本を出していて、経済が専門ではない人にもわかるように、民主党政権の危うさを書いています。 そして、それでもどうやれば日本はもっとよくなるのかを真摯にうったえています。 また、竹中さんは本の中で、最近

今週のコラムニスト：レジス・アルノー １０月１日以来、ファッションの中心地パリは「ユニクロ・ショック」に見舞われている。この日、「ユニクロ」がヨーロッパ髄一の商業地であるパリのオペラ地区に、ニューヨーク、ロンドンに続き世界で３番目となる旗艦店をオープンしたのだ。開店以来、大勢が行列を作る賑わいを見せている。 この熱狂ぶりは、01年にエルメスが銀座に店をオープンしたときのことを思い出させる。パリっ子がどんなに我慢が嫌いかを知っている人なら、寒いなか彼らが並ぶのがいかにすごいことか分かるだろう。さらにすごいのは、この店が開店する数日前まではヨーロッパ大陸で誰も「ユニクロ」なんて知らなかったということ。ユニクロは少しずつ、非欧米企業としては初めてにして唯一、世界規模の生活用品ブランドになりつつある。このような例を、私は他には知らない。 ユニクロの例は、他の日本企業にとって前向きな教訓になるはずだ

──　世界的な景気低迷を受けて、日本の電機メーカーは軒並み業績が低迷しています。対照的に韓国勢は絶好調です。日本と韓国の両方の電機メーカーに詳しい吉川さんは、現状をどう分析していますか。 吉川　「危機感はあるが、危機意識がない」。日本の様々な電機大手の役員クラスの方々と話す機会が多いのですが、いつもそう感じています。 世界的な不況で日本の電機メーカーはみんな苦しい。状況が厳しいことは分かっているが、意識とやり方を変えずに、じっと景気が良くなるのを待っている。それでは、復活できるわけがありません。 韓国勢はわずか1年足らずで業績が復活して、今は世界で攻勢に出ている。日本メーカーとの違いはどこにあるのか。 このままでは日本の電機は5年も持たない 吉川　一番の違いは「モノ作り」に対する姿勢だと思っています。韓国勢はモノ作りが製造業ではなく、お客様に対して特定の付加価値を生み出す作業だと考えている

はっきり言って、我々マーケットサイドに言わせると経済学なんていうものはただのそびえたつクソのようなもので、マーケットの動きを予想したりするには何の役にも立たない*1わけですね。マーケットを読む上で大事なのは科学や工学ではありません。雰囲気です。マーケットとの対話とかよく言いますね。あれです。 ということで、今巷で話題の「リフレ派」なる方々（以下単に「リフレ派」と言います。）の主張についてここ数日でお勉強させていただいたので、頭書のようなマーケット寄りの視点からひとこと言わせていただきたいと思います。 結論から言うとリフレ派が主張する政策を実行すると、国債及び円は投げ売られ、日本経済は再起不能になると思います。というかそういうリスクが高い政策と思います。順に説明します。 「リフレ派」の主張 私が観測した限りにおいて、リフレ派の主張は大体以下の通りです。ですので、ここが間違っていたら意味ないの

勝間さんが菅さんにしたプレゼンテーションが話題になっています。 実はこれは今必要な経済学の勉強にとてもいい題材なのでくわしく解説したいと思います。 その後の意見交換で、「具体的にどうすればいいのか」と聞く菅担当相に対して、勝間さんは「通貨発行量をふやすのがいちばん簡単」「要は中央銀行のお金を大量に刷って、それを借金として政府がばらまく」と回答。菅担当相が「簡単に言えば、国債を５０兆なり７０兆なり出して、日銀に買い取らせるということか」と聞くと、勝間さんは「そういうことです」と答え、「国債の発行が悪いことのように国民は教育されているが、将来への投資と考えるべき」と主張した。 勝間和代さんのデフレ退治策、菅直人副総理は納得せず、毎日新聞、勝間和代のクロストーク このことに対して否定的な意見の代表例は「そんなことしたらコントロールできないハイパーインフレになる」です。 しかし、勝間さんもこういう

2009年11月09日13:17 カテゴリ経済 デフレFAQ 理論的にも実証的にも否定され、学問的には終わった（というか日本以外では元々なかった）「リフレ論争」が、カツマーなどの間で今ごろ盛り上がっているようだ。民主党も日銀も相手にしていないので、リフレ政策がとられる可能性はないが、過去にさんざん議論された話がツイッターで蒸し返されているのをみると気の毒になってくるので、ブログ記事へのリンクで簡単にまとめておく。Q1. デフレはよくないのではないか？ A1. デフレもインフレもよくない。どちらも起こらないように金融調節することが中央銀行の役割だが、物価はグローバルな要因でも決まるので、中央銀行が100％コントロールすることはできない。ここ1年でFRBのバランスシートは3倍以上になったが、インフレは起こらなかった。 Q2. 日銀はいくらでも紙幣を印刷できるのだから、インフレにできるのでは？

今回は、政治的スタンスに関わる頭の整理整頓です。長文^_^; サンデープロジェクトに竹中平蔵と榊原英資、大塚郵政改革・金融副大臣が出演。竹中さんは田原総一朗の番組くらいしか呼んでもらえないので、チャンスを逃してなるものかとしゃべるしゃべる。 亀井静香大臣の下の大塚さんは、尻ぬぐい役でちょっと気の毒だったかな。いやいや、大塚さんといえども「民営化は地方を疲弊させた」のバイアスがしっかりかかっているので、この機会にしっかり竹中さんの言うことを聞いておけ。 榊原氏は傑作だった。 亀井静香氏は「見直しはするけど、国営に戻すなんて一言も言っていない」と弁解するが、榊原氏は言下に「先日閣議決定されたものを読むと、（実質）国営に戻すということですね。民主党ははっきりそう言えば？」と。郵政民営化に反対だった榊原氏としては、民主党を応援するつもりで「国営化」と断定しているのだけれど、大塚副大臣は困っていた。

きょうのアゴラ起業塾の藤末氏の話で印象的だったのは、「これからの政治は右翼とか左翼とかいう軸ではなく、中国をどう扱うかで決まる」という話です。ケネス・ロゴフもこう述べています： 日本経済がなぜ今のような停滞に陥ったのか、もう一度きちんと考えるところから始めるべきだろう。私は、大きな原因のひとつは、中国の成長をうまく生かせなかった点にあると思う。それどころか、中国の台頭で、世界経済における日本のグラビティ（引力）が下がってしまった。要するに、新たに中国を中心に加えて回りだした世界経済において、日本は敗者となってしまっているのである。中国の経済成長からもっとポジティブなベネフィットが得られるように、とにかく知恵を働かせなければならない。 「世界の工場」にもっとも近い経済大国という有利な立地条件にありながら、それを工場として生かせず、「中国デフレの脅威」といった被害者意識ばかり強い。資産拠点の海

JAL（日本航空）の再建問題をめぐって、海外の航空会社との提携の話が棚上げになり、経営危機説が再燃している。前原国土交通相は「政府が支援する」と明言したが、JALは資金繰りが行き詰まっており、法的整理をしないと再建は困難だという意見も多い。 JALの経営不安は、今に始まったことではない。派閥抗争が続いて「お家騒動」が繰り返され、政府もJALを地方空港に無理やり就航させてきたので、国内路線の9割は赤字だという。世界の航空会社のベスト10ランキングを見ても、JALもANA（全日空）も入っていない。世界の航空業界の競争は激しく、大手が倒産することも珍しくない。JALのような中途半端なサイズの企業が生き残ることはむずかしいというのが専門家の見方だ。 前原氏は、JALが破綻したりANAと合併したりして国内の大手航空会社が1社だけになると「独禁法違反になる」というが、それを避ける政策はある。いま世界の

恐慌は日本の大チャンス 官僚が隠す75兆円を国民の手に、高橋洋一 2009年3月29日、日本全国を震撼させた衝撃の逮捕。 一時は社会から抹殺されてしまったあの人がついに帰って来た。 官僚機構と言う日本の権力の中枢を鋭い論理ではげしく攻撃する、我らの急先鋒、高橋洋一である。 官僚や一部の族議員により次々に生み出されて行くあまたの政府機関と、そこに天下って法外な報酬を受けとる官僚。 また、そう言った族議員や官僚といっしょに規制をはりめぐらし、新規参入者を排除し既得権益をむさぼる一部の業界。 そしてポピュリズムに溺れる民主党政権にも厳しい批判を加えます。 逮捕後も彼の筆は全く衰えていません。 日本の将来を憂う人は必読の書です。 競争があれば、勝つ者もいれば、負ける者もいる。 格差は競争がある限り存在する。 しかし、だからといって、我々改革推進派が格差を是としているわけではない。 格差は少ないに越

堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 不況をいかに脱出できるのか、多くの人が望んでいることだと思う。だけど、みんな正反対の行動をしている。それを指摘すると、たまに逆切れされる。 不況になると給料が減らされる、いつリストラされるかもしれない。だから、お金は貯蓄や保険に回してしまう。不況でないときならそれもよいが、不況時にそれをやるとどうなるか？銀行や保険会社にはお金が溢れる。政府は不況を脱出させようと必死だから、政策金利を下げて市場に流動性（マネー）を過剰に供給する。すると市中金利も下がるから、貯蓄には金利が付かない。 皆が貯蓄して消費しないから、企業の業績は低迷する。だから、

昨日の総選挙だが、まさに時代が動いたという印象だ。 自民の古参議員の落選が伝えられるたび、その足音が聞こえるような思いがした。 （ヤマタク以外はだいたい比例で復活してしまったが） 個人的には、社民・共産・国民新党があまり減っていないのが残念だ。このへんは 幸福実現党込みで合計５くらいが分相応だろう。 平沼グループがしぶとく生き残っているのもいまひとつ。 どう美化しようが、一枚めくれば古き悪き自民党でしかないのだから、 もう役割は終えている。 ところで、民主に投票しておいてなんではあるが、中継を見ているうちに、 だんだんとブルーな気分になってしまった。 というのも、勝って大喜びの民主新人たちに、「時代を変える」という気概の ようなものがあまり感じられなかったからだ。僕は日本をぶっ壊して欲しくて投票 したわけで、バラマキ額のアップや既得権の延命を期待しているわけではない。 ひょっとして、民主の