生成AIの登場により、検索市場が大きく変わろうとしている。米国ではグーグル対抗のAI検索エンジン「Perplexity」の検索から流入するトラフィックは毎月40％増加していることが判明。日本でもソフトバンクと連携して本格参入することが明らかになった。これに対抗してグーグルも生成AIを活用した検索システム「Search Generative Experiences（SGE）」を利用者全員に早期に展開する見込みだ。生成AIによる検索が増えるとSEO（Search Engine Optimization）にどのような影響が出るのかは多くのデジタルマーケターが注目するところ。生成AIの登場で、検索市場に何が起きるのか。

長野県伊那市に本社を構え、メイド・イン・ジャパンの在り方を再定義することに挑戦している製品設計会社、スワニー。社員数17人の中小企業だが、新卒入社2カ月の社員が第一線で活躍するなど、30代を中心に若者たちが躍動する。それでも「熱狂的なファン（顧客）」を生み、事業を大幅に拡大させ、取引先数はなんと名だたる大手企業をはじめ1100社を超えた。同社はどのようにして、若者が活躍できる土壌を作り上げてきたのか。業界も注目する同社の取り組みに迫る。

国が主張するメリットとかけ離れた現実 現在、日本の地方自治体の数は1700超あるが、これまで各自治体は、それぞれ独自のシステムを開発して行政業務を遂行してきた。このため、相互にデータを活用することが困難で、運用・管理にも多くのムダが発生していた。 こうした行政システムに関わるムダを是正し、データの利活用を促進する目的で、2021年9月1日に施行されたのが「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律（標準化法）」である。 これにより、すべての自治体は、2025年度末（2026年3月末）までに住民基本台帳や税に関わる20の基幹業務について、標準に準拠したシステムへの移行が義務づけられた。 その移行先として国やデジタル庁によって推奨されているのが「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」である。これは、政府や地方自治体が共通利用できるクラウド基盤だ。 ところが、このガバメントクラウドをめぐっ

ここ数年、店舗数を増やして売上を伸ばすという、コンビニの既存のビジネスモデルが通用しなくなってきている。2010年代ごろから、過剰出店による経営悪化に関する問題が露呈しはじめ、2018年には公正取引委員会による調査を経て、「年中無休」「24時間営業」「ドミナント出店（地域内への過密な出店）」などには課題があるとして、改善要請がなされた。こうした経緯を経て、コンビニの出店拡大スピードが抑制される中、2020年からコロナ禍で大打撃を受け、縮小ムードが高まっている。大手3社は既存のビジネスモデルをどう変えていけば良いのだろうか。そのヒントは北海道の最強コンビニ「セイコーマート」の店舗設計にありそうだ。

アップルが年利4.15％の普通預金口座サービスを提供したことが話題になっている。たとえば、三菱UFJ銀行が提示している普通預金口座の本稿執筆時点の利息は年0.001％となっている。また、米国で最大手に属する金融機関の提示する年利は0.01％だったりと、それらに比べても非常に魅力的な水準であることがわかる。アップルの新サービスが登場した背景と、現在米国の金融業界を取り巻く現状についてまとめたい。

チャット、文章生成、翻訳、コーディングなどさまざまなタスクをこなす万能型ジェネレーティブAIツールである「ChatGPT」。同じ土俵では競合は少ないものの、翻訳、要約、ライティング、コーディングなど各機能に特化して見ると、競合は多数存在する。どのような競合がいるのか、4つの特化型ジェネレーティブAIの現状を探ってみたい。 細谷 元 バークリー音大提携校で2年間ジャズ／音楽理論を学ぶ。その後、通訳・翻訳者を経て24歳で大学入学。学部では国際関係、修士では英大学院で経済・政治・哲学を専攻。国内コンサルティング会社、シンガポールの日系通信社を経てLivit参画。興味分野は、メディアテクノロジーの進化と社会変化。2014〜15年頃テックメディアの立ち上げにあたり、ドローンの可能性を模索。ドローンレース・ドバイ世界大会に選手として出場。現在、音楽制作ソフト、3Dソフト、ゲームエンジンを活用した「リア

ブロックチェーンやNFT、スマートコントラクト、メタバース、DAOなど、多様な技術やアイデアを包含したWeb3への注目が高まっている。一方で「なんちゃってWeb3アプリケーションでは、非中央集権というWeb3の理想を実現することはできていません」「Web3に対する理解がないまま、既存企業や組織がWeb3に手を出している」と警鐘を鳴らすのが、日本で初めて米国マイクロソフトに転籍し、Windows 95の開発にも携わった天才プログラマー、中島 聡氏だ。中島氏がWeb3を推進するにあたって、問題点を正しく理解する必要性を説いた。 エンジニア・起業家・エンジェル投資家。早稲田大学大学院理工学研究科修了・MBA（ワシントン大学）。1985年に大学院を卒業しNTTの研究所に入所し、1986年にマイクロソフトの日本法人（マイクロソフト株式会社、MSKK）に転職。1989年には米国マイクロソフト本社に移り

今日のゲーム・エンタメ領域において、ブロックチェーンゲーム（NFTゲームとも言う）が注目されている。その理由の1つとして「ゲームで稼げる」ことが挙げられるが、その一方で、同様にゲームで稼ぐことのできるeスポーツは正念場を迎えている。大規模な専用施設開発も進められブームを巻き起こしているかのように思えるが、実際のところは思うような市場成長を遂げられていないようだ。その代わりに、NFTゲームに加えてある市場がeスポーツの期待していた成長曲線を描いている。今、ゲーム・エンタメ領域において何が起きているのか、解説する。

1975年電気通信大学卒、ソニー入社。ソニー・コンピューターエンタテインメントを設立。「プレイステーション」の開発を指揮、同社会長兼グループCEO、ソニー副社長兼COOを歴任。サイバーアイ・エンタテインメントを設立、代表取締役社長。アセントロボティックスCEO代表取締役。楽天株式会社社外取締役、電気通信大学特別客員教授、東京理科大学上席特任教授、近畿大学情報学研究所客員教授などを経て、2022年4月より近畿大学 情報学部学部長。 実体のないままに進むWeb3議論 最近「Web3」が注目を集めています。2022年4月に近畿大学が新設した情報学部長に就任し「イノベーション」をテーマにしたゼミを開講していますが、ここでは「Webを現在の中央集権的な巨大プラットフォーマー中心の世界からNFTを活用して解き放ち、より民主的なものに進化させようとする動き」と伝えています。 しかし、この説明は、学生たち

フェイスブックが仮想3次元空間「メタバース」構築に躍起だ。総額100億ドル（1兆円）を投資するとし、社名も「メタ（Meta）」へと変更。手始めとして、同社は2021年9月、バーチャルリアリティ（VR）機器「Oqulus Quest2」のビジネス会議用ソフト「Horizon Workrooms」を公開した。バーチャル会議室に参加者が分身のアバターとして集い、バーチャルなコミュニケーションを図るためのツールだ。だが、このソフトの有用性や、同社がその先に見据える「メタバース」の将来性をめぐっては賛否両論うずまいている。ミドル世代の大半にとっては、フェイスブックの打ち出す世界は、まだ異次元の遠い世界といったところ。では、将来コアユーザーになり得る若い世代には受け入れられるのか。30～40代の編集部スタッフだけでなく、Z世代の価値観を伝え続けるAMF社長の椎木里佳さんにもVRとWorkroomsに触

諸外国に後れを取る日本のICT産業。その発展を担うICT人材不足も深刻だ。企業や行政は、どのようにして優秀なICT人材を育成すべきだろうか。「天才プログラマー」との呼び声もあるソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者であり、「シン・テレワークシステム」の開発者でもある登 大遊氏に話を聞いた。 ソフトウェアおよび通信ネットワーク研究者。SoftEther VPNを開発・製品化・オープンソース化し、全世界に500万ユーザーを有する。外国政府の検閲用ファイアウォールを貫通するシステムの研究で、筑波大学で博士（工学）を取得。2017年より独立行政法人情報処理推進機構（IPA）サイバー技術研究室を運営。2020年にNTT東日本に入社して特殊局を立ち上げ、シン・テレワークシステムを開発。ソフトイーサを17年間経営中。筑波大学産学連携准教授 テレワーク難民を救った「シン・テレワークシステム」 新型コロナ

GEでは、数年に1度、G20に所属する経営者に対し、「イノベーション・バロメータ」というユニークな調査を実施している。ここでイノベーションの話題性を調べているが、最近の調査結果は、グローバルでみると、AI、IoT、フィンテック、3Dプリンタ、ARという順位だ。一方、日本だけの結果を見ると、3Dプリンタは4位から5位に落ちている。 「Manufacturing Japan Summit 2019」の基調講演に立ったパン氏は「3Dプリンタがビジネスにプラスの影響を与えるか？ という質問でも、世界の経営者の63％が肯定しているのに対し、日本の企業幹部は36％しか肯定していません。日本ではあまり期待されていないのです」と嘆く。 ところが、3Dプリンタの世界市場は、2017年度の約8,000億円から、今後10年間で年平均２割以上、数十兆円規模にまで成長すると見込まれているという。そのなかで、特に注目

洋画が日本公開される際、その題名が直訳やカタカナ読みではなく、独自の邦題になることがある。 2018年のヒット作を例に取ると、「ハリー・ポッター」のスピンオフシリーズである『ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生』の原題は「Fantastic Beasts: The Crimes of Grindelwald」。ピクサーのCGアニメ『リメンバー・ミー』の原題は「Coco」だ。 Grindelwald（グリンデルバルド）は劇中に登場する闇の魔法使いの名前、Coco（ココ）は主人公の曽祖母の名前だが、日本ではそれらの単語が「人名」であることが直感的にわかりにくいため、邦題でアレンジしたと推察される。 ただ、中には映画ファンが「原題に込められた意味をもっと尊重してほしい」「ダサい……」と異議を唱えるような邦題もある。たとえば、以下のようなものだ。（※カッコ内は日本公開年） 原題：The

自動運転車とは、その名の通りドライバーの操作を必要とせずに、目的地にたどり着いてくれる車のことです。これを実現させるために必要なのが、人が行う「認知」「判断」「操作」の3要素を自動走行システムとして確立することです。 これらを実現させるためには、車両単体でのシステム（＝自立型システム）では不十分とされており、車両間はもとより、道路や周辺機器と情報をやり取りするシステム（＝協調型システム）が必要とされています。すなわち、自動運転車は自動車単体の機能問題ではなく、社会全体を巻き込んだ壮大なプロジェクトなのです。 自動運転車のメリット 自動運転車のメリットは大きく3つあります。 1．利用者の利便性が高まる 1つ目は利用者が利便性が高まること。自動車が自動で運転してくれれば、その間、人は自由になります。眠っていても遊んでいても構わないということになるでしょう。また、自動運転で交通が最適化されれば、

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フリーランスライター、エディター。アスキーの書籍編集から、オライリー・ジャパンを経て、翻訳や執筆、取材などを紙、Webを問わずこなす。IT系が多いが、たまに自動車関連の媒体で執筆することもある。インターネット（とは言わなかったが）はUUCPのころから使っている。 パスワードの限界、追い打ちをかけるリスト型攻撃 パスワードは、長年その欠点とわずらわしさを指摘されながら、総合的に管理しやすく、システムへの実装もしやすいのも事実で、パスワードに代わる決定打もないため、必要悪のように使い続けられている。生活や業務のネット依存が拡大し、必要なパスワードの数は人間の管理能力を簡単に超えてきている。 にもかかわらず、サービス側は使いまわしや覚えやすいフレーズの利用を禁止、制限したり、定期的な変更も要求してくる。加えて攻撃の高度化により、複雑なパスワードルールにユーザーはさらに翻弄されることになる。ユーザ

「今から10年後の2026年、AIは東大に入る程度の知能を有すると思いますか？」──ガートナー ITインフラストラクチャ＆データセンターサミット2016に登壇した新井氏は冒頭、会場に向けて1つの質問を投げかけた。 この問いに「Yes」と挙手した人は、全体の80％以上にのぼった。「この質問の次に、どうしてYesと思うのかを聞くと、多くの人がビッグデータを活用した機械学習、最近ではディープラーニングの例を挙げる」という。 今年はAIが人間に勝つには10年かかるといわれていた囲碁の世界で、グーグル傘下のDeepMindが開発した「AlphaGo」が世界チャンピオンに4対1で大きく勝ち越して、世間を驚かせた。東大は日本一難しい大学だが、それでも毎年約3000名が入学する。プロ棋士になるほうが難しい。そのプロ棋士にAIは勝った。 「だったら東大に入ることはそれほど難しくはないのではないかと皆さんは考

トヨタ系一次サプライヤーとして知られる自動車部品メーカーの小島プレス工業は、2015年に工場の生産ラインにPepperを試験的に導入すると発表し話題を集めた。なぜコミュニケーションに特化した人型ロボットのPepperを工場で使おうとしているのか。その背景には「ロボットが人の仕事を奪うのではないか」という漠然とした煽りが無意味に思えるほどに、今まさに日本が直面している問題が隠されていた。同社の工場におけるPepperの活用状況について小島プレス工業 総務部 参事 兼子 邦彦氏に話を聞いた。 地方の中小企業では、ロボットの手も借りたいほど人が足りていない 愛知県豊田市に本社を構える自動車部品メーカーの小島プレス工業。同社は2015年11月、人型ロボットPepperを工場の生産ラインに導入すると発表し話題を集めた。「インダストリー4.0」を主導するドイツではファクトリーオートメーションの製造メー

ドイツと米国は、ともにIoT／インダストリー4.0への取り組みを加速させており、その両国が連携して国際標準の策定に協力していくことになります。ドイツと米国の競争という構図から、米独連携による協調へと発展したのです。 なぜ競争から協調へと発展したのか。その背景にあるのが、「オープン・イノベーション」という考え方です。オープン・イノベーションとは、ハーバード大学のチェスブロウ教授の著作“OPEN INNOVATION”のタイトルで、「企業内部と外部のアイディアを有機的に結合させ、価値を創造する」と定義されています。 研究開発のスピードアップとイノベーション創出には巨額な投資が必要であるため、複数の企業や組織が協力して費用対効果を高める手段がオープン・イノベーションなのです。 この手法は、欧州自動車メーカーを中心に、車載ソフトウェアの共通化を目指して2003年に設立された“AUTOSAR”（オー

今日、社会構造やライフスタイルの多様化により、消費者の姿が見えにくくなったといわれている。何が消費者の心を突き動かし、爆発的なヒットをもたらしたのか、その要因さえも把握しきれないケースが少なくない。その一方で、インターネットの普及に伴い、簡単にリサーチは行えるようになった。数百、数千の消費者に簡単に調査できるのだから、消費者心理も簡単に把握できそうなものだが、「どうしても表層的な調査に終始してしまう」と行き詰まりを指摘するのが、アビーム コンサルティングの千葉尚志氏と加治達也氏だ。そこで同社では、心理学的なアプローチから、人の根底となる価値観を把握するべく「価値観別消費実態調査」を実施。その結果から何が見えてきたのか？そしてその結果はどうマーケティングに活かせるのか？千葉氏と加治氏に話を聞いた。 調査期間：2014年2月1日（土）～2月2日（日） 調査方法：アンケート調査（インターネット）