前原外相に献金した京都市山科区の在日韓国人女性の携帯電話には、６日午後９時前、前原氏本人から連絡が入った。女性によると、前原氏は「辞めます」と告げ、「ごめん、ごめん。迷惑かけてごめんなさい」と何度も謝っていたという。 　焼き肉店で仕事中だった女性は「こちらも迷惑かけて申し訳ない。これからもがんばりや」と返答した。電話を切った後は「私のせいで辞めなあかん」と手にしたふきんで涙をぬぐった。 　女性は気を取り直し、朝日新聞の取材に「まだ若いんやから、また戻ってきたらええ。すぱっと辞めるのは男らしい。みんなに頭を下げて回ったらええ」と話した。

民主党の岡田克也幹事長は５日午前、政治資金規正法で禁止されている外国人からの政治献金を受けていた前原誠司外相について「事務的なミスで、いちいち大臣を辞めるのはいかがかと思う」と述べ、進退問題に発展させるべきではないとの考えを示した。テレビ東京の番組で語った。 　前原氏は京都市内の在日韓国人の女性から４年間で計２０万円の献金を受けていた事実を認めたうえで、さらに調査している。岡田氏は「外国人からの献金がいけないのは事実だが、事務所で周知徹底されていなかったと思う。金額も限られている」と前原氏を擁護した。

牛脂を注入して「霜降り」、加工肉なのに「ステーキ」――。消費者に誤解を与える表示をしていたとして、全国で「アメリカンステーキ　ミスター・バーク」などを３８店舗展開する「バークジャパン」（岡山市、遠藤剛一社長）が４日、消費者庁から再発防止を求める措置命令を受けた。 　問題とされたのは、オーストラリア産サーロインに牛脂を注入した「霜降りサーロインステーキ」と、食用のりで横隔膜の肉（ハラミ）を貼り合わせた「健康ステーキ」。２００５年ごろから、店内のメニューやウェブサイトで表示していたという。 　消費者庁によると、「霜降り」の表示は「サシ」（脂肪）入りと誤解されるので、「牛脂注入」との説明が必要。「健康ステーキ」は牛の１枚肉と誤解されるため、「加工肉」の表示を加える必要があるという。 　同社は今後メニューを改め、再発防止策をとるという。遠藤社長は「消費者庁の指導を受け、きちんと対応したい」と話した

菅直人首相が夜の会食場所として、最近、都内の高級料理店を利用することが目立っている。政治家との会合に伸子夫人が同席するケースも少なくない。 　首相はこれまで、ことあるごとに「私はサラリーマン家庭に生まれた普通の庶民」とアピールしてきた。ただ、朝日新聞の首相動静を確認すると、首相は年明け以降、３月２日までに計２６回の夜会合があった。そのほとんどが、都心の高級ホテルにある料理店や料亭だ。 　枝野幸男官房長官は３日午前の記者会見で、首相の会食費用の負担先を問われると「改めて確認して報告しますが、基本的には公費ではない」と説明。夕方の会見で「確認したところ、公費は支出されていなかった」と語った。枝野氏が言う「公費」とは、首相官邸の予算支出ではなく、首相の「ポケットマネー」から賄っているという意味合いのようだ。 　高級店での会合が多くなることについて、官邸スタッフは「警備上の理由」をあげる。首相の外

ドクター・中松氏 　発明家のドクター・中松氏（８２）＝本名・中松義郎＝は２日、朝日新聞の取材に対し、４月の東京都知事選に無所属で立候補する意向を明らかにした。近く出馬会見を開き、正式に表明する。 　中松氏は「都知事は世界をリードする必要がある。海外で尊敬される人物が立候補しなければいけないと考えた」などと話した。立候補を表明した松沢成文神奈川県知事（５２）や、出馬を検討している東国原英夫前宮崎県知事（５３）については「地方を踏み台にして都知事選に出るのは、地方にも東京にも失礼」と批判した。 　中松氏は１９９１、９９、２００３、０７年の都知事選に立候補していずれも落選。０７年は約８万６千票を獲得した。

自民党は２日、国旗損壊罪を新設する刑法改正案を今国会に提出する方針を決めた。日本を侮辱する目的で日章旗を焼いたり破いたりしたら２年以下の懲役か２０万円以下の罰金を科す内容。民主党や公明党など他党にも協力を呼びかけて成立をめざす。 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などをきっかけに自民党は保守色を強めており、「君が代」の替え歌など国歌への侮辱に刑事罰を科す改正案も検討する。

思いを寄せあう高校生のふたりが事故に遭ったのは、約束していた東京ディズニーランドへの卒業旅行の帰り道だった。愛知県豊橋市の東名高速道路で今月１５日に起きた多重衝突事故。「ずっと一緒に」。誓い合った将来は、一瞬で絶たれた。 　「お互いに好きだってわかったんだ」 　桐林史樹（ふみき）さん（１８）＝同県春日井市＝が、母親のまゆみさん（４４）に、そう打ち明けたのは昨年１月のことだった。史樹さんは至学館高校（名古屋市東区）の野球部に所属。前年秋にエースの座をつかみ取った。 　相手の糟谷（かすや）知世さん（１７）＝名古屋市港区＝も、同じ高校の陸上部でリレー選手を務め、１年生からインターハイに出場したアスリートだった。そんな２人は「メル友」で、メールを交換するうちに気持ちが通じた。 　ただ、陸上部では恋愛は禁じられていた。「部に迷惑はかけられない。引退するまで待って」。そう願う知世さんの気持ちを尊重し、

ＮＴＴドコモは、他の通信会社で使えないように携帯電話に制限をかける「ＳＩＭ（シム）ロック」を解除できる機能を、６月から順次発売する「夏モデル」約２０機種すべてに導入する方針を固めた。国内の携帯大手３社でＳＩＭフリー対応の携帯電話を発売するのは初めて。 　夏モデルのうち半数弱が、需要が急成長しているスマートフォンになる見通し。ドコモショップでロック解除の手続きを取ると、手持ちの携帯電話のまま、他の通信会社と契約して使えるようになる。 　ただし、大手３社でドコモから乗り換えることができるのは、通信方式が同じソフトバンクモバイルのみで、通信方式が異なるＫＤＤＩ（ａｕ）と契約しても使えない。海外で、通信規格などが同じ現地の通信会社のＳＩＭを差して使うことは可能になる。 　短期間で解除して他社へ移ると、２年間の継続利用を条件に受けられた実質的な端末の割引措置を途中で放棄することになり、購入価格が割高

【上海＝奥寺淳】中国政府に近い香港の衛星放送フェニックステレビは１８日、鳩山由紀夫前首相のインタビューを放映し、「菅直人政権はひたすら米国に追随している」との見出しで報じた。鳩山氏が菅政権は東アジア共同体構想を重視していないと批判したことを受け、中国でも警戒論のある日米接近論が報道姿勢に表れた。 　鳩山氏はまた、「解散（総選挙）だけは避けなければならない」としつつ、「民主党の分裂を危惧している」「政治主導ではなくなった」と菅政権を批判。民主党の内輪もめを海外メディアに発信する異例の内容となった。 　放送は１７日に収録した鳩山氏への単独会見で、インターネット上では１５分以上にわたる動画が発信された。

会社への行き帰りに日本酒を飲みながら運転していた。それも１年間。そして追突事故――。茨城県笠間市の県道で昨年７月３１日夜、酒酔い運転で追突事故を起こし、３０代の女性に軽傷を負わせたとして、危険運転致傷罪に問われた水戸市の会社員男性の被告（３６）の初公判が１５日、水戸地裁であり、被告は起訴内容を認めた。検察は「１年間、毎日飲酒運転を続け、常習性は顕著」と指摘し、懲役１年６カ月を求刑した。 　検察の冒頭陳述によると、被告は事故の１年ほど前から、出勤と帰宅途中にコンビニで２７０ミリリットルのカップ酒をそれぞれ２本ずつ購入し、飲みながらハンドルを握った。会社の昼休みにも近くのコンビニでカップ酒を２本買い、飲んでいたという。事故は帰宅時の居眠り運転中に起こり、検査で基準値を大きく超える呼気１リットルあたり０．９５ミリグラムのアルコールを検知された。 　菱田泰信裁判官が被告人質問で「茨城では車がないと

インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えている。「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに２０１０年度は１１月までで３５００件を超え、前年度同期の約１．６倍。クーリングオフ（無条件解約）などを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。 　昨年夏、埼玉県久喜市の男性会社員（４２）宅に、光通信サービスの代理店を名乗る男性営業員が訪ねてきた。「いまだにＡＤＳＬを使っているなんて。絶対に損はないから乗り換えて」。留守番をしていた母親（７３）に契約を持ちかけた。「いりません」と言って帰らせても、週に３、４回来ては１、２時間も勧誘を続けたという。根負けした母親が息子名義で契約。男性は代理店に苦情を言い、契約解除したが、代理店契約を結んでいた通信会社にも苦情を言うと、「どこが問題なのかと、取り合わなかった」

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

千葉景子元法相が在任中の昨夏、全国の拘置所に収監中の死刑囚約１１０人の精神状態を調べるよう指示し、広範囲に精神鑑定を実施したことがわかった。鑑定の結果、精神状態に異常をきたす「拘禁反応」が疑われる死刑囚も数人いた。法務省によると、死刑囚の精神状態を死刑執行前に調べる場合はあるが、全国一斉に調査した例はないという。 　法務省は死刑執行の検討過程のほか、死刑囚の精神状態や医療行為についても、個人のプライバシーなどを理由に弁護人にも非公開としている。日本弁護士連合会（日弁連）や人権団体からは「処遇や執行が適切に行われているのか検証できない」という批判がある。今回の精神鑑定についても結果を公表する予定はない。裁判員裁判が定着し、市民が死刑の是非についても判断し始めている中、死刑制度をめぐる情報公開のあり方の面からも議論を呼びそうだ。 　同省関係者らによると、千葉氏は法相だった昨年８月下旬、静岡県で

人気ロックバンド「ＧＬＡＹ」のボーカルＴＥＲＵさんになりすまして女性から現金をだまし取ったとして、詐欺罪で起訴された北海道苫小牧市の無職の女（３１）について、松山地検はこれまでに、同じＧＬＡＹのベースＪＩＲＯさんになりすまして別の女性から現金を詐取した罪で追起訴していたことが分かった。地検によると、起訴内容を認めているという。 　起訴状によると、この女は、２００８年４月から０９年８月にかけて、ＪＩＲＯさんのファンの女性（当時３１）が開いたブログに、「毎週２万を水曜日に入れなきゃいけない。その人には１００万借りてるんだよ…」「函館の教会で２人だけで式を挙げよう」「６月のはじめに迎えに行ける。１０万とか８万とかくらいあるかな？」などと６８回にわたって書き込み、ＪＩＲＯさんの借金返済資金だと信じさせて、女性に１２８回にわたって現金計約２４７万円を振り込ませて、だまし取ったとされる。

ＪＲ東日本の新幹線が一時運休した問題で、「システムの不具合が発生した」と誤解した運行担当の指令部門が所属する新幹線運行本部には、システムの開発者もいたことが関係者への取材でわかった。しかし連携できず「不具合ではない」と見抜けなかったため、１時間１５分の全面運休を招いた。 　ＪＲ東の発表によると、１７日朝、東北新幹線の沿線で雪が降り、福島県内でポイントが切り替わらなくなる事故が相次いだ。新幹線運行本部（東京都）では同８時ごろから、指令部門の７人が、２４本の列車ダイヤの変更を入力し始めた。 　運行管理システム「ＣＯＳＭＯＳ（コスモス）」では１分ごとにデータ修正が必要な箇所をチェックしており、上限の６００件を超えると各列車の駅到着予定時刻を示す線がモニター上から消える仕組みになっていた。だが、これを知らされていなかった指令部門はシステムの不具合が起きたと考え、同８時２３分に全線で停車を指示した。

【北京＝古谷浩一】中国政府の武大偉・朝鮮半島問題特別代表（元駐日大使）は１２日、訪中した日中友好協会の加藤紘一会長（自民党元幹事長）らと会談し、１１日に試作機の試験飛行をした中国軍の次世代ステルス戦闘機「殲（せん）２０」の開発や空母建造の動きを巡る懸念の声に対して、「なぜ中国だけが（批判を）言われるのか」などと述べ、反発を示した。 　加藤氏らの説明によると、武氏は第２次世界大戦中の日米のサイパン島での戦闘に関するドキュメンタリー映画を見たことに言及。「日本も８から９の空母を派遣した。当時は米国も日本も多くの空母を持っていた。中国は今も空母を持っていない。一つつくってもおかしいことではない。通常の武器だ。ほかの国も持っている」と語った。 　さらに「ステルスの問題も同じだ」と強調。「米国が持っても正常なことだと皆さんは言う。日本が仮にそのようなものを購入しても、おかしいとは言わないだろう」など

神奈川県警厚木署で、夜間の当直中に事件受理が１０件を超えた場合、約５０人の当直者全員に少年補導や交通取り締まりといった「残業」を強制していたことがわかった。同署関係者からは「管内の治安が良くなっているようにみせるため、積極的には受理するなと言っているに等しい」との声が上がっている。 　事件を受理した「認知件数」は治安のバロメーターとされ、県警は「前年比減」を目標に掲げている。地域の事件が減るよう努力しようという趣旨だが、同署関係者は「発生したことは仕方がないのに、受理数に目標とペナルティーを課すのはそもそもおかしい」と批判。清水岩雄署長は「結果的に不正につながる可能性も否定できない。見直しを検討したい」としている。 　清水署長の説明や関係者によると、「残業」は同署長の指示で今年４月ごろに始まった。午後５時１５分〜翌日午前８時半の当直時間中も暴行、窃盗、ひったくり……と様々な被害の連絡がある

７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」を違憲とした東京高裁判決を受け、西岡武夫参院議長が格差を１．２倍以内に抑える抜本改革案をまとめたことがわかった。参院選で都道府県単位の選挙区を廃止し、非拘束名簿方式の比例区を全国９ブロックに分けて全議員を選出するという内容だ。２２日に参院各会派に提示し、年明けの通常国会で法案成立を目指す考えだ。 　西岡議長は２１日までに、改革案を参院各会派に非公式に打診した。ただ、選挙制度改革をめぐる各党間、議員間の意見には隔たりがあり、成案を得られるかは不透明だ。 　議長案の議員定数は、廃止する選挙区分をあわせ現行と同じ２４２を維持し、九つの比例区ブロックに割り振る。政党名と候補者名の投票の合算で各政党の当選者数をまず決め、政党内で得票が多い順に当選する「非拘束名簿式」をブロックごとに採用する。 　都道府県をどう分け、各ブロックにどう議員定数を割り振るかはなお最終調

神奈川県横須賀市は２１日、配置換え命令に従わず、前の職場に居座って毎日本を読むなどしていたとして、男性主任（４０）を停職１カ月の懲戒処分にした。仕事は一切割り振られなかったが給与やボーナスが支給され、他の職員からも苦情が寄せられていたという。 　市によると、主任は４月１日付で発令された港湾部への異動に従わず、２年近くいた市民部にそのまま毎日通った。上司や同僚らが迷惑がる中で、空いた席に陣取って職務に関する本を読んでいたという。一方、港湾部では主任の異動拒否の影響で職員が１人少ないままになっている。 　市は総務部長らが異動するよう再三、主任を説得。市長名の文書で２度の職務命令を出したが、聞く耳を持たなかった。主任は異動拒否の理由について「仕事を覚えきっていない中で、次の職場に異動すると自分の評価が低くなる」と話しているという。（川上裕央）