信州ハムもかつては、基幹システムの構築、保守を外部のIT専門企業に任せていたが、20年以上運用してきたシステムが老朽化したため、新規システムの見積もりを依頼したところ、出てきたのは「億単位の提案」だったという。持続的成長に向けた投資も検討しなければならない中、「これではとうてい手が出ない」――。やむにやまれぬ状況で対応策を探す中、ある展示会で目にしたのが「FileMaker」のプラットフォーム上でカスタムAppを構築する方法だった。 当時、情報収集に当たっていた信州ハムサービス 取締役開発本部長の土屋光弘氏は「2014年のFileMakerカンファレンスで実際に食品メーカーで活用している例があることを耳にして、『これならできそうだ』という感触をつかみました」と振り返る。 土屋氏と一緒にカスタムAppの開発に当たったのが、信州ハムの生産管理部 生産管理課で係長を務める織部航氏だ。デザイン思考

業務現場の生産性を高める手段として熱い視線を集めているRPA（Robotic Process Automation）だが、その運用は一筋縄ではいかないことも多い。場当たり的な導入をすると、コストがかさむだけでなく、エラーで止まったり異常な動きをしたりするロボットのメンテナンスに追われるはめになる。そんな状態では業務プロセスの見直しが進むはずもなく、せっかくの導入が裏目に出てしまうことにもなりかねない。 今、RPAによる業務の自動化に成功している企業は、どのような試行錯誤を重ねてきたのか、そこからどんな知見を得て運用を改善しているのか――。2018年9月19日、ITmediaエンタープライズ編集部主催のイベント「実践的デジタルレイバー導入カンファレンス　RPA、AI、botで働く人の能力を開放せよ」が開催され、RPAやAI、botなどの活用にいち早く取り組む企業の事例や、デジタルレイバーを取

同社執行役員の梅田成二本部長（デバイスパートナー営業統括本部）は、「バッテリーの不具合や、OS立ち上がりの遅さ、メモリの寿命によるクラッシュなどのトラブルが4年目以降に頻発する」と分析。 さらに、日本の中小企業のPC買い替えサイクルは5.4年と、米国の4.5年、グローバルの4.3年よりも長い傾向があるとする。 長期間型落ちのPCを利用することによるデメリットについて、調査会社の米Tech Aisleが行ったPC利用のコスト比較調査を梅田本部長が紹介。 利用期間が4年未満のPC1台にかかるメンテナンスコストは322ドルで、生産性コスト（起動にかかる時間など、本来生産が可能だった時間を失うコスト）は1056ドル、計1379ドル（約15万円）であるのに対し、4年以上のPC1台にかかるそれぞれのコストは497ドル、2574ドルで計3071ドル（約35万円）という結果だった。 「中小で最も使われてい

デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行えるIoT向け新技術「NIDD」の商用環境での接続実験に、ソフトバンクが世界で初めて成功したと発表した。 ソフトバンクは9月28日、IoT（Internet of Things）デバイスにIPアドレスを割り当てることなくデータ通信を行える新技術「NIDD」（Non-IP Data Delivery）の商用環境での接続実験に、世界で初めて成功したと発表した。今後サービス事業者を募り、商用環境での試験サービスを始める。 NIDDは、IoTデバイス向けLTE通信規格「NB-IoT」向けに3GPPが新たに規格化した通信技術。インターネットプロトコルを使わず、IPアドレスの割り当てが不要なため、IoTデバイスを狙った悪意のある攻撃を受けるリスクが低く、セキュリティの高いネットワークを構築できるという。 また、従来のデータ通信時に必要だったヘッダ

特集「数字で納得！　あの企業が“負けた”理由」： なぜあの企業は競合他社と差がついてしまったのか。知っているようで意外に知らない戦略の違いを「会社の数字」を用いながら比較する。 企業の勝ち負けは業績だけで判別できない。ある数字に注目することで、意外なところで明暗が分かれたケースも本特集で紹介する。 かっぱ寿司が回転すしチェーンで“1人負け”している。かっぱ寿司を運営するカッパ・クリエイトの売上高は794億円（2017年3月期連結）、当期純利益は58億円の赤字だった。一方、売上高で業界トップのスシローを経営するスシローグローバルホールディングス（HD）の売上高にあたる売上収益は1564億円（17年9月期連結、国際会計基準）、当期純利益は69億円の黒字だった。 かっぱ寿司はかつて業界をリードする立場だった。売上高は業界トップクラスで、タッチパネル方式や高速ですしをテーブルまで運ぶ「特急レーン」

MMD研究所が「2018年3月格安SIMサービスの満足度調査」の結果を発表した。このニュース自体は既にお伝えしている（関連記事）が、気になったのが「Y!mobileの満足度が異様に低い」ことだ。 Y!mobileは大手キャリアのソフトバンクが運営していることから、通信速度はソフトバンクと同等に速く、リアル店舗も全国に展開しているため、MVNOのサービスと比べると満足度は高いと思うのが自然だ。同じくMMDが計測した通信速度の結果では、Y!mobileはUQ mobileと並んで上位に付けている。しかし、格安SIMの満足度スコアを見ると、「とても満足」と「満足」と合わせた割合は51.3％でワースト2位。85.4％だった1位のmineoから大きく水をあけられている。

ドナルド・トランプ米大統領のプライベートアカウントである「＠realdonaldtrump」が11月1日の夜、約10分間アクセスできなくなり、話題を呼んだ。 この件について、米Twitterは同日、公式アカウントで2回に分けて次のように説明した。 最初のツイートは「本日、＠realdonaldtrumpのアカウントがTwitterの従業員の人的エラーにより失効しました。アカウントは11分間ダウンしましたが、復活しました。現在調査中で、今後このようなことが起きないようにします」というもので、その2時間後に「調査の結果、退社した当社のカスタマーサポート担当従業員が最終出社日にこれを行ったことが分かりました。現在内部調査中です」と調査結果をツイートした。 このツイートに対して「その11分間はここ最近で一番幸せな時間でした」「彼は英雄だ」「そのままにしておけばいいのに」など、アカウント失効を歓迎す

日本人の7割が「人前で音声検索をするのは恥ずかしい」――KDDIが10月5日、そんな調査結果を発表した。スマートフォンやカーナビゲーションなど、活用が広がる音声操作だが、日本人には“抵抗”もあるようだ。一方、米Googleの「Google Home」、LINEの「Clova Wave」など、自宅に据え置く「スマートスピーカー」は、そうした課題を払拭する可能性もある。

脆弱（ぜいじゃく）性はたった1行の攻撃コードで悪用できるといい、セキュリティ企業は「炎上の可能性もある恐ろしいバグ」と形容している。 UNIX系のOSとWindowsの相互運用に使われるオープンソースツール「Samba」に重大な脆弱（ぜいじゃく）性が報告され、修正のためのパッチが公開された。悪用が簡単にできてしまうことから影響が広範に及ぶ可能性も指摘され、セキュリティ機関などが迅速な対応を促している。 米セキュリティ機関のSANS Internet Storm CenterやSambaのセキュリティ情報によると、脆弱性はSambaのファイル共有コンポーネントに存在する。 この問題を悪用すれば、公開のSMB共有（TCP 445番ポート）を見付けて共有ライブラリをアップロードする手口で、サーバにそれをロードさせ、実行させることができてしまう。セキュリティ専門家は、この脆弱性はたった1行の攻撃コ

分散型SNSマストドン（Mastodon）世界最大のインスタンスであるmstdn.jpの管理者であるnullkalさんは4月21日、自身がドワンゴに入社し、mstdn.jpの運用を続けていくことをトゥートで明らかにした。nullkalさんは夕方に大事なお知らせがあることを予告していた。 ドワンゴは19日に自社のインスタンスfriends.nicoを立ち上げたばかりだが、nullkalさんによれば2つの統合予定はなく、mstdn.jpは引き続きさくらインターネットで運用していくという。 私，nullkalはこの度ドワンゴに入社し，引き続きmstdn.jpを運用していくことになりました．friends.nicoさんとはいい協力関係を築いてゆけたらなーって思っています．今のところ二つの統合予定はありません

大和ハウス工業は1月30日、月末の金曜日の退社時間を早める「プレミアムフライデー」を2月24日から開始すると発表した。該当日の始業時間を早めることで午後を半休とし、経済産業省が推奨する午後3時よりも退社を早めるという。 同社は今後、偶数月の最終金曜日にプレミアムフライデーを実施する。通常の終業時間は午前9時～午後6時だが、該当日は1時間早めて午前8時～午後5時に変更し、午後1時以降を半日の有給休暇扱いにする。午前中に集中して働くことで、生産性向上につなげる狙いだ。

日本のホテルチェーン・アパホテルの予約サイトが、1月16日夜からサイバー攻撃とみられるアクセス集中を受け利用できない状態が続いていたが、23日、1週間ぶりに復旧した。ホテルの客室に南京大虐殺を否定する書籍が置かれていることが中国で批判を浴びており、中国からサイバー攻撃を受けていた可能性もある。

ウェブブラウザOperaをリリースしているノルウェー企業Opera Softwareは、中国企業のコンソーシアムによる買収提案を受け入れ、株式の売却を決定した。1株あたりの価格は71ノルウェークローネ（約928円）で、全株式が売却された場合、買収総額は約104億クローネ（約1360億円）となる。 コンソーシアムによる買収提案は2月にOpera Softwareの取締役会で承認され、株主に対して5月24日までにすべての発行済み株式を売却するように勧めていた。この期限までに、91.4パーセントの株式の売却が決まり、コンソーシアムによるOpera Softwareの買収は成立の見込みが立った。最終的には他の条件を確認したコンソーシアム側が公告を出すことになる。 Operaは1996年に公開されて以来、その先進性が欧州などで根強い人気を持ち、近年も広告ブロック、VPN対応、省電力機能などをいちはや

ハウス食品グループ本社は5月12日、香辛料を販売するギャバンを株式公開買い付け（TOB）で完全子会社化すると発表した。業務用香辛料を展開するギャバンが持つブランドと調達力、カレー製品で培ったハウス食品の研究開発力などを活用し、効率化や新製品の開発を進め、香辛料事業を強化する。 TOBは5月13日に開始し、1株710円で買い付け、総額は約65億7000万円。ハウス食品はギャバン株式の15.84％を保有しており、約55％を保有する味の素は保有株式の全部を応募する。TOB成立により、ギャバンは上場廃止（JASDAQ）になる見通し。 ギャバンは「GABAN」ブランドで外食産業や食品メーカー向けに業務用香辛料を販売している。ハウス食品はギャバン、味の素と2004年に業務提携し、GABANブランドの家庭用製品を販売するなど協力してきた。 国内の業務用香辛料事業は競争が激化する一方、中国や東南アジアなど

国土地理院は3月30日、訪日外国人が分かりやすいようにする外国語版の地図記号15種類を発表した。郵便局やホテルなど15種類の記号を新たに定めたが、「ナチス・ドイツを想起させる」との意見が寄せられていた寺院を示す「卍」は変更せず、五重塔をイメージした新記号の採用を見送った。 外国人にアンケート調査した結果を踏まえ、18の施設について新しい記号を作成。1～2月にパブリックコメントを募集した上で、全15種類の記号を決定した。郵便局は「〒」ではなく「封筒」に改めるなど、外国人にもなじみやすいマークとなっている。 提出案のうち、寺院、モスク、観光案内所の3種類の記号案は見送りに。寺院を意味する「卍」は「ナチス・ドイツを想起させる」として「三重の塔」の新記号を提案していたが、「『卍』の由来を説明し、外国人に理解してもらうべき」「三重の塔は神社にもあるため、混乱する」――などのパブリックコメントの意見が

小説投稿サイト「小説家になろう」を運営し、「小説家になろう」の商標権を保有しているヒナプロジェクト（大阪府枚方市）が、山形市で続いてきた文章講座「小説家（ライター）になろう講座」に対して名称の使用差し止めを求めた。これを受け、同講座は名称を変える――3月11日付けの山形新聞のこんな報道が、ネットで注目を集めている。 同社は「小説家になろう」の商標を13年に登録。一方、「小説家（ライター）になろう講座」は97年から続いている。後発の企業が、歴史ある講座の名称に“待った”をかけた今回の事態。ネットユーザーから批判が巻き起こり、失望と抗議の意味を込めて「小説家になろう」から作品を引き上げた作家も現れた。 ヒナプロジェクトは報道を受け、「一般の方などに反響があったことについては承知している」としながらも、「名称の使用を放置すれば、当社の商標権を維持することが実質的にできなくなる」と、差し止めを求め

寺の地図記号「卍」はナチスを想起させるので不適当──国土地理院はこのほど、訪日外国人が分かりやすいようにする外国語版地図記号や地名などの表記ルールについて、有識者会議がまとめた報告書を公表した。これを受けた地図記号を年度内に作成して公表し、民間などにも活用を促していく。広く利用されるネットサービスにも影響がありそうだ。 外国人向け地図記号では、既に利用されているピクトグラム（絵記号）との整合性や見やすさを重視した上で、外国人に東京・浅草の浅草寺周辺などでアンケート調査した結果を踏まえ、外国人観光客が必要とする18の施設について、推奨する記号をまとめた。 ホテルはベッドのデザインが推奨され、「H」マークは病院（Hospital）などと混同されるので不適当とされた。寺院は2万5000分の1地形図では「卍」記号だが、「アンケート調査でナチス・ドイツを連想させるという意見が多数あり、不適当と判断」

国連特別報告者のマオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏が「日本の女子学生の13％が援助交際を経験している」と発言したのに対し、政府が撤回を求めていた問題で、菅義偉官房長官は11月11日の記者会見で、同氏から「誤解を招くものだった」という内容の書簡が届いたことを明らかにした。 書簡は国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）を通じて11日に届けられた。ブーア＝ブキッキオ氏は「数値を裏付ける公的かつ最近のデータはなく、13％という概算への言及は誤解を招くものだった」として、国連人権理事会に来年3月に提出する報告書でも言及しないと説明しているという。 政府は数値の情報源と根拠を示すよう求めていたが、説明はなかったという。 菅官房長官は「事実上発言を撤回したものと受け止めている」との認識を示した上で、「引き続き客観的なデータに基づく報告書の作成を求めていく」と述べた。