インドで“ゼロ”ルピー紙幣が発行される｜デジタルマガジン
タダより高いモノはないと言うが、そのタダを買える紙幣がインドで発行された。額面はもちろん“ゼロ”。何の価値もない。 なぜこんな紙幣が存在するのだろうか？ じつはこれ、インド政府発行の紙幣にそっくりだが、政府発行のものではない。5th Pillarという慈善団体が発行しているいわば偽札なのだ。 慈善団体が偽札――もはやわけが分からなくなってきそうだが、これにはれっきとした理由がある。この“ゼロ”ルピー紙幣、インド全体にはびこっている賄賂に対抗するために発行されているのだ。 残念なことにインドは汚職にまみれている。市民はいたるところで公務員から不必要なお金を支払うことを強制されている。そこで、「賄賂は払わない」という意思を相手に伝えるため、実際の紙幣の代わりにこの“ゼロ”ルピー紙幣を差し出すそうだ。 5th Pillarによればこの紙幣は一定の成果をあげているらしく、これを差し出された相手（お
独占企業の方が、研究開発は盛んになる (15.013 Industrial Economics) - My Life After MIT Sloan
このブログでも何度も取り上げてきた、Pindyck先生の産業経済学だが、 個人的に最も面白く、考えさせられたのは、最後の授業のこのコメントだった。 「一社独占の産業と、競争の激しい産業では、どちらが研究開発への投資がなされ、開発が盛んになると思うか？」 この問いに対して、クラスの9割の学生が、「競争が激しい方が開発が進む」と答えたが、先生の答えはNoだった。 「実は、独占企業の方が、研究開発により多くのお金が投資し、その結果、技術開発も進む。」 これは一瞬、直感に反するよね。 独占企業は、競争がないのだから、わざわざ研究開発に投資する動機に乏しいんじゃないか、と思う。 逆に競争が激しいほど、研究開発に投資して、他社を先んじようとするのではないか、と直感的には思う。 ところが、歴史を見ても、研究開発により投資して来たのは独占企業なのだ。 実際、1970年代から世界の研究開発を引っ張ってきたの
取れるところからお金を取る、という考え方。 - My Life After MIT Sloan
今日は疲れてるし、ブログは書かないで寝る予定だったのだが、 「鍵持ってくの忘れたから起きてて！」と言って、パーティに出かけたルームメートのYEが、 約束の時間になっても帰って来ないので、待つついでに短い記事を更新することにした。 アメリカの大学のトップ校って、学費がすごい高いんですよ。 まあ、トップ校はどこも私立だから、って話もあるけど、年間300万円とか400万円とか普通である。 そんなに払える家庭がどこにあるの？ あー高等教育は金持ちだけ受ければいいって発想なのね、とか思うでしょ。 そうじゃないんです。 学費免除などのファイナンシャルサポートが非常に充実してるんです。 例えばMITの場合だと、半数以上の学生が、何らかの学費免除を受けてるらしい。 （じゃあ残り半分は金持ちか、っていうとそれもあるけど、実際はもらってない多くの人は教育ローンを活用しているのでしょう。） 免除のレベルは色々で
米人はべき乗則に気づいて山火事を消すのをやめた - HPO機密日誌
山火事の発生頻度と規模はべき分布するのだそうだ。 歴史は「べき乗則」で動く――種の絶滅から戦争までを読み解く複雑系科学 (ハヤカワ文庫NF―数理を愉しむシリーズ) 作者: マーク・ブキャナン,Mark Buchanan,水谷淳出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2009/08/25メディア: 文庫購入: 28人 クリック: 196回この商品を含むブログ (68件) を見る 本書によると米国連邦森林火災政策書にはこう書いてあるのだそうだ。 壊滅的な森林火災は、現在何百万エーカーという森林を脅威に陥れている。特に、過去の土地利用や一世紀にわたる火災の抑え込みによって、植生の傾向が変化している地域では深刻である。可燃物の量がこれまでの許容量を超えている場所では、重大で永続的な生態系の悪化が起こる可能性がある。 この前提として、森林火災を抑えようとすればするほど可燃物が森林の間で増え、かつ森林と
不況期に育った世代: 大竹文雄のブログ
１８歳から２５歳の頃、つまり、高校や大学を卒業してしばらくの間に、不況を経験するかどうかが、その世代の価値観に大きな影響を与えるそうだ。Giuliano教授 (University of California, Los Angeles)とSpilimbergo教授 (International Monetary Fund)の”Growing Up in a Recession: Beliefs and the Macroeconomy” (pdf)という論文であきらかにされている。 この時期に、不況を経験した人は、「人生の成功が努力よりも運による」と思い、「政府による再分配を支持する」が、「公的な機関に対する信頼をもたない」、という傾向があるそうだ。アメリカのデータを用いた分析だ。この価値観は、その後、歳をとってもあまり変わらないということだ。言われてみると、なるほどと思う。就職氷河期を経
都会の通勤ラッシュを解消する方法
一読ずっこけた記事。 満員電車をなんとかしよう！：小林 隆「デジタルでアナログな共同体」 当然ながら、満員電車問題については経済学者が過去に何度も研究を行っている。 ＋東京一極集中の経済分析 簡単に結論を書けば、「鉄道の運賃が規制によって抑制されているので、需要過剰、供給過少に陥っている」のだ。例えば通学定期券や通勤定期券。いちばん混雑する時間帯に鉄道を利用する人に割引サービスを行うのだから、これほど馬鹿げた話はない。 運賃が高く鉄道が儲かる事業だったなら、複々線化も地下鉄化もこれほど時間のかかる話ではなかった。埼京線のようなドル箱路線については、私鉄の新規参入によるバイパスルートの開発だってありえたろう。地価が10倍になったのに運賃は3倍というのでは複々線化も新規参入も難しいのは道理だ。 より根本的には、日本では職住隣接が進んでいない、という問題がある。日本の大都市の中心部には2～3階建
市場としての“支出”と“貯蓄” - Chikirinの日記
個人の収入は支出と貯蓄に分かれます。 収入＝支出＋貯蓄 昨日書いた個人金融資産とは、この貯蓄部分が蓄積したものです。金融機関各社はこの部分を、「預金してください」「保険に加入しませんか」「株を買いましょう」などと奪いあいます。 一方、家電メーカーも旅行会社も携帯電話会社も出版社もレストランも、つまり金融以外の一般企業は「支出」部分を奪いあいます。消費者は「携帯代が高いから外食費を減らす」とか、「食事代を切り詰めて服を買う」という行動をとるので、企業側から見ればまさに「消費支出の取り合い」です。 金融業は貯蓄側を取り合うビジネスですから、リテール金融、資産運用の世界では個人金融資産の年代別の保有比率はよく知られたデータです。一方「支出」側を取り合う一般企業は、「誰が一番資産を持っているか」より、「誰が一番多く支出するか」に関心を持っています。 総務省の家計消費状況調査2008年によると、年代
20代と30代の間に最も大きい収入格差：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンの仕事と生活に対する意識を探る調査の4回目は「給料」。すべての年代で今の年収に対する不満は根強い。 20代の年収は「300万〜400万円未満」が30．1％と最も多い。その上の30代前半は、44．2％が「500万〜700万円未満」。年代間の収入格差は、20代と30代の間が最も大きい。すべての年代で今の年収に対する不満は根強いが、「不満」（41．7％）と「とても不満」（9．8％）の合計が5割を超えたのは20代だけだ。 そのためか、金融危機やその実体経済への影響による世界的な景気後退が指摘され、「残業時間が規制される」（男性30歳）企業が増える中でも、20代の57．7％が、自分の給料は今後「増える」と期待している。「減る」と答えたのは6．7％だけだった。36．4％が「減る」と感じている40代後半とは対照的だ。
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１）(Voice) - goo ニュース
1ドル70円台の日本経済：三橋貴明(作家)（１） 2009年2月21日（土）10:00 超円高で経済破綻？ 「79円50銭です！ 79円50銭を付けました。史上最高値が、ついに更新されました！……繰り返します。ロンドン市場で、円が1ドル79円50銭まで買い進められ、1995年に付けた円の最高値79円75銭を上回りました。95年以来、じつに14年ぶりに円相場が最高値を更新したのです！ 昨年から予想されていたように、超円高時代の到来です！」 雨はいまも降りつづいている。 7月に入ったにもかかわらず、長梅雨は一向に終わる気配を見せない。 最近の新聞やテレビでは、契約を打ち切られた派遣社員の話題で持ち切りである。明日はわが身だ。中堅クラスの商社に勤めて、はや30年になろうとする自分だ。この年で解雇などされると、さすがに再就職もままならないだろう。 梅雨が重い。湿気を帯びた空気が
水は私有できるのか？: 鶴見済のブログ
ヒトは成人で１日約２．５リットルの水を吸収し、排出している。ヒトが生きている限り、これだけの水は絶対に必要になるのだから、この水を商品として売ることができたら、どんなに安定した需要のある巨大なマーケットになることだろう。 我々のまわりにボトル入りの水があふれだしたここ２０年ほどの間に、この夢は世界的に現実のものとなってきている。 まずグローバル企業は、安全に水が飲めない地域へボトル入りの水を売り込むようになった。その結果、貧富の差が安全な水の入手を左右するようになり、またコカコーラ社などは、インドの工場で地下水を汲み上げすぎたために、近隣の井戸が干上がってしまい、住民から訴訟を起こされ、一度は商品の製造販売の禁止を命じられている。 またグローバル企業は、同じ時期に世界に広まった新自由主義政策の下で、水道事業の民営化（＝私営化）という形で水を商品にしはじめている。水道民営化が実施された国は「
マンキュー経済学ミクロ編が一目瞭然なすごいパワポ | Kousyoublog
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
麻生内閣や小沢民主のより、はるかに強力に日本経済を立て直すと思われる政策を、中学生でも分かるように解説してみる - 分裂勘違い君劇場
この記事は、次の４つの章に分かれています。 (1)今回の金融恐慌への経済対策案 (2)今回の金融恐慌の後に来る可能性のある長期デフレ不況(１０年以上続くかも)への経済対策案 (3) (1)への予想される反論への反論 (4)麻生内閣の経済対策の問題点 これらを、経済の専門用語を極力使わずに、中学生でも分かるように書いてみました。 (理解に差し支えない範囲では使ってますが) (1)今回の金融恐慌への経済対策案 国家予算をほとんど使わずに、すなわち、 国の借金をまったく増やさず、 将来の増税の心配もなしに、 埋蔵金にも手を付けず、 円高を解消し、株価を下支え できる可能性のある政策があります。 この政策により、日本の景気は強力に下支えされる可能性があります。 再来しようとしている就職氷河期も、「氷河期」というほど酷いものではなくなるかもしれません。 それは、 「日銀がお札を印刷しまくって、それで
「明日は我が身ってね」――アキバ老舗中の老舗、九十九電機が民事再生手続きへ（＋D PC USER） - Yahoo!ニュース
「明日は我が身ってね」――アキバ老舗中の老舗、九十九電機が民事再生手続きへ 10月30日15時24分配信 ＋D PC USER 10月30日、九十九電機が東京地方裁判所へ民事再生法の適用を申請した（事件番号：平成20年（再）第276号）。 【他の画像を含む記事】 九十九電機は1947年に創業したアキバショップの老舗中の老舗だが、バブル期に取得した不動産の借入や業務拡大などが原因で資金繰りに困窮、10月末の買掛金および手形の決済資金が不足し「苦渋の選択として民事再生手続きにより再建を目指すことにした」と説明している。負債総額は110億円。 なお、中央通りに店をかまえるTSUKUMO eX.をはじめ、各ショップは今も通常営業をしている。現場のショップ店員は「ニュースを見て初めて知った」という状況のようだ。「これ以降も営業は続けると聞いてますが……今はなんとも申し上げられません」（TSUK
ポスト金融危機のグローバル資本主義(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
−世界を支配してきたアングロサクソン型モデルは崩壊し、経済の新時代が始まる− 文字どおりドラマのような１週間だった。米連邦議会は最大7000億ドル規模の金融安定化法案を議論し、投票にかけ、修正し、最終的には10月３日に成立させた。 法案を下院が一度否決した９月29日には、ダウ平均株価が過去20年で最大の下げ幅を記録。その後、世界の株式市場はまるでジェットコースターのように乱高下を繰り返した。銀行間取引金利は過去最高になった。誰が危ない資産を保有しているのかわからず、金融機関は疑心暗鬼に陥ったからだ。 個人投資家たちは強迫観念にとらわれている。ロンドンの高級ビル、サボイ・プレイスには、現金をゴールドに換えようとする人が殺到。１オンス当たり100ドルという割増料金を支払い、金貨や金塊を持ち帰っている。「少なくとも（金は）安全だから」とあるバイヤーは言う。「銀行は私たちのカネでいったい何を
ホリエモンとリーマン破綻 −市場原理主義は間違っているのか？− : 金融日記
こんにちは。藤沢Kazuです。 ところで、最近、ホリエモンがブログを再開したそうですね。 また、再起して大きなことを成し遂げてもらいたいですね。 なんだかんだ言って、小泉さんとか竹中さんとかホリエモンとかがいたときの日本が一番がんばっていた気がします。 あの時は、なんとかしなければと言う危機感をもってみんながんばっていました。 さて、今日はいかにマスコミの報道が間違っているかと言うことをホリエモンとリーマン破綻のニュースから考えてみたいと思います。 一般に、ホリエモンは規制緩和をして、市場原理主義を推し進めた結果、マネーゲームが蔓延し、その中で生まれた悪者だと言うことになっています。 つまり、市場原理主義は経済を活性化するといういい面もあるけど、ホリエモンのような人物をつくりだしてしまう負の面もあると言うことです。 一方で、名門投資銀行のリーマン・ブラザーズの破綻に象徴される一連の金融危機
間違っているオバマが勝ち、正しいマケインが負けそうな件
「緊急事態」を宣言＝金融法案成立、あきらめず－米大統領 つーか、もうあまりに腹がたったんで、腹いせに書いてるんですが。 昨日ね、共和党のマケインのじーさんが、 "Now is not the time to fix the blame. It's time to fix the problem," 「今は犯人捜しをしている時じゃない。問題を解決する時だ」 "I would hope that all our leaders ― all of them ― can put aside short-term political goals and focus on what’s best for the American people," 「私は、全てのリーダーが、全員が、短期的な政治的目標を脇に置き、アメリカの人々にとってベストな事に集中することを望んでいる」 と言ったわけなんですがね。 ま
若者がモノを買わない理由--インターネット依存、低い上昇志向･･･:マーケティング - CNET Japan
若者層のマーケティング調査機関であるM1・F1総研は8月28日、首都圏在住のM1（男性20歳〜34歳）、F1（女性20歳〜34歳）層の消費行動に関する調査レポート「若者がモノを買わない要因の考察と消費を促す方法論」（PDFファイル）を発表した。 レポートによれば、若者がモノを買わない要因として「将来に対する不安」、「低い上昇志向」、「固定化された人間関係」、「漠然とした結婚意識」、「インターネットへの依存」の5つがあるという。 M1・F1総研はこれらの要因が下記のように「貯蓄志向」、「いいモノへの欲求」、「他人に触発されてモノを買う経験」、「今やりたいことをやる意識」に影響を与え、結果として消費の低下につながっていると分析している。 将来に対する不安→将来に不安を抱いているM1、F1は、貯蓄志向が高い。したがって消費力は低い。 低い上昇志向→上昇志向を持たないM1、F1は、いいモノを欲しい
経営がわかっている労働者と、わかってない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場
これまでの歴史的経緯や、世界的なトレンドを考えると、 経営を理解してない労働者は、 どんどん居場所がなくなり、年収も下がって いくと思います。 逆に、経営*1を理解している労働者は、ますます活躍の場が広がるし、 たとえ運悪く挫折しても、何度でも復活するチャンスが得やすくなっていくと思います。 そして、後述するように、これは全世界的なトレンドであって、 この流れを一時的に阻害するぐらいはできても、 歴史の歯車を逆転させるようなことは、もはやできないと思います。 そもそも「経営」を勘違いしている人が多い よくある「経営」に関する迷信に、以下のようなものがあります。 【迷信１】企業の目的は金儲けである 【迷信２】非営利組織に経営は必要ない(善意だけで運営できる！) 【迷信３】経営スキルがなくても仕事には困らない(経営は経営者の考えることだろJK。。。) 以下、これらについて解説します。 【迷信１
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