“正社員様”に見下される非正規社員の憂鬱：日経ビジネスオンライン
「私たちが、誰のために働かされているか分かります？ 正社員のためですよ。何もしない正社員のために、契約社員は必死で働かされてるんです」 ある会社で非正規社員として働く女性は、こう漏らした。 この女性は3年前、出産を機に退職した。その後は育児に専念していたが、人事部のかつての同僚から「もし働く気があれば、契約社員として同じ部署で働けるけど？」と誘われ、会社に復帰した。 正社員だった時と比べると、年収は2割ほど下がった。だが育児と両立するには契約社員の方がいい。こう判断したそうだ。 「実はこういう立場になるまで、正社員の怠慢ぶりに気がつきませんでした。正社員でいる時は、残業もしないで自分の仕事が終わればさっさと帰ってしまう契約社員たちを、腹立たしく思ったことも正直あったんです。でも、いざ自分が逆の立場になってみると、契約社員の方が真面目に働いていることに気づきました」 不安的な雇用形態であるが
社会の正義・公益のために税金を使いたい：日経ビジネスオンライン
「官僚政治の打破」を掲げた民主党が政権を握った。国民の官僚に対する不信や不満の高さを裏づける格好となった。 では、批判の矢面に立たされている官僚は、今、何を思うのか――。本コラムでは、現場の最前線で働くキャリア官僚が発する「生の声」をお届けしていく。第1回は、英財務省への出向経験を持ち、7月末に民主党の菅直人代表代行に状況を説明した財務省主計局の高田英樹氏だ。 高田 英樹（たかだ・ひでき）氏 東京都出身。東京大学法学部卒業後、1995年に財務省入省。予算を扱う主計局を中心に、財政制度の企画立案、科学技術・スポーツ予算の査定、特別会計の見直しなどに携わり、現在は地方財政係主査として地方財政を担当。また、イギリスに2年間留学したほか、イギリスの財務省に3年間出向し、現地での金融行政や予算編成に参画。同じ財務省でも日本と大きく異なる公務員の姿、仕事の進め方があることを実感し、日本の官庁のあり方を
20代と30代の間に最も大きい収入格差：日経ビジネスオンライン
ビジネスパーソンの仕事と生活に対する意識を探る調査の4回目は「給料」。すべての年代で今の年収に対する不満は根強い。 20代の年収は「300万〜400万円未満」が30．1％と最も多い。その上の30代前半は、44．2％が「500万〜700万円未満」。年代間の収入格差は、20代と30代の間が最も大きい。すべての年代で今の年収に対する不満は根強いが、「不満」（41．7％）と「とても不満」（9．8％）の合計が5割を超えたのは20代だけだ。 そのためか、金融危機やその実体経済への影響による世界的な景気後退が指摘され、「残業時間が規制される」（男性30歳）企業が増える中でも、20代の57．7％が、自分の給料は今後「増える」と期待している。「減る」と答えたのは6．7％だけだった。36．4％が「減る」と感じている40代後半とは対照的だ。
「日本の未来が見える村」長野県下條村、出生率「2.04」の必然：日経ビジネスオンライン
霞が関を頂点とした中央集権的な行政システムが日本の国力を奪っている。霞が関は省益確保に奔走、特殊法人は天下りの巣窟となっている。効果に乏しい政策を検証もなく続けたことで行政は肥大化、国と地方の二重、三重行政と相まって膨大な行政コストを生み出している。 さらに、補助金や法令を通じた霞が関の過度の関与によって、地方自治体は「考える力」と自主性を失った。1990年代の景気対策で積み上げた公共投資の結果、末端の市町村は多額の借金にまみれ、住民が望む行政サービスを手がけることもままならない。国と地方の借金総額は約1000兆円。これが、今の行政システムの限界を如実に示している。 増え続ける社会保障コストを賄うため、増税論議が俎上に上がる。年金や医療の信頼を取り戻すためには国民負担が必要だ。それは、国民も分かっている。だが、既存の行政システムには膨大な無駄が眠っている。それを看過したまま増税に応じるのは
人を育てない組織は必ず復讐される：日経ビジネスオンライン
（前回「ショートカット志向にどう立ち向かう？」から読む） ―― 「『ショートカットの欲望』に抗するには、「ダイレクトな接続」しかない。ショートカットを求める世の中に、ダイレクトな接続を作品で訴えていくのは、難しい仕事になりますが」と監督はおっしゃいました。 ショートカット、すなわちコミュニケーションにつきものの面倒を避ける志向と言い換えてもいいと思います。世代に関係なく、「おせっかい」的なことをやらない人が増えている。実感として頷かれる方も多いのではないかと。そんな社会に作品を提供していくための、監督の処方箋はどんなものなんでしょう。 水島 作品をつくる方法論でもあるのですが、個人的には人間って、「楽をしたい」よりも「感動したい」のほうが欲望として大きいし、うれしさのリターンもずっと大きいと思うんですよね。だから「面倒は楽しいことだよ」と、あえて言いたいんです。 ―― 面倒が楽しいというの
「公文」を世界の「KUMON」に変えた方法：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 1974年ニューヨークにてスタート 公文教育研究会は、今から35年前の1974年、米国ニューヨーク州に海外初の教室を開設した。日本で公文式教室の指導者をしていた方の娘さんが、ご主人の転勤のため家族で渡米し、ご自身の娘さんや周囲の日本人駐在員の子供たちのために公文式教材を使って学習指導をしたいと言って、教室を開いたのが始まりだった。 同じような経緯で、駐在員や日系人の多い地域を中心に、教室が1つ、また1つと増えていった。しばらくして、公文式学習の効果は、現地の人々にも認知され始め、教室には現地の子供たちも通うようになっていったという。「公文」が「KUMON」になっていったのである。 採用した学校の平均点が20点も上昇 海外進出が本格化する契機と
日本電産が「脱帽」した最強の中小企業がある：日経ビジネスオンライン
売上高20億円余りの“町工場”なのに経常利益率は40％を超える。 しかも無借金で自己資本比率は90％――。 エーワン精密の業績はさんぜんと輝いている。 完璧に近い結果を出す同社の経営は、非常にシンプルだ。 「コスト管理」「人事管理」「時間管理」に全くムダがない。 この「簡単な経営」はあらゆる中小企業の参考になる。 あの日本電産を率いる永守重信社長が「脱帽」する。エーワン精密はそれほど強い。「何がすごいって、利益率がとんでもなく高い。37期連続で35％を超えてます。何でそんなことが可能なのか。それは圧倒的な短納期という強みがあるからです。よそが1週間から2週間かかるところ、注文を出したら翌日に届く速さやからね。ウチもようけ（たくさん）エーワン精密さんから買うてますが、『ちょっと値段まけて』と言いたくても、よう言えへんのですわ（笑）」（2007年6月、企業家ネットワーク主催の「企業家賞」表彰式
“無限に”リスクを取る種族の破綻：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入りベアー・スターンズとリーマン・ブラザーズが破綻し、メリルリンチが破綻寸前ギリギリセーフでバンク・オブ・アメリカ（BOA）に吸収合併された。 米国の独立系大手投資銀行で残るのは、とうとうゴールドマン・サックスとモルガン・スタンレーの2つになってしまった。と言っても、モルガン・スタンレーは、いったんディーン・ウィッター・ディスカバリーに買収されている。米国の投資銀行に未来はあるのだろうか。 歴史を振り返ると、かつてロンドンでは「マーチャントバンク」と呼ばれる小型の投資銀行が、その知恵とネットワークで、全盛を極めていた。SGウォーバーグ、Ｊ・ヘンリー・シュローダー、ベアリング・ブラザーズなどが栄華を極めていた。だが、英国で起きたビッグバン
その元気、その病気、じつは天気が決めていた！ 気候と体の深い関係：日経ビジネスオンライン
予想に違わない猛暑に熱帯地方のスコールを思わせる突然の大雨と、異常気象も当然の光景になってしまった観のある今年の夏だ。 突然降り出す雨に向けて10分単位の予報や地図から絞り込んだ気象情報など、新しい情報技術を活かした天気予報を目にするようになった。多くの場合、天気予報を外出にあたって傘を持つかどうかや服を選ぶ参照程度に考えていないだろうか。 しかし、天気は身近でありながら意外なほど奥が深い。その最たる例の1つが、天気と病気との関係だ。天気の変化は、実は身体の機能に大きな影響を与えている。今回お話をうかがった福岡義隆さんは、気象と人との関係を研究する「生気象学」を研究している。気象の変化というストレスがいったい人体にどういう影響を及ぼしているのだろうか。 －－現代では、病気を個人の肉体の中で起きた出来事として考えるのが一般的で、気温や湿度の変化と結びつける視点はあまりないようです。先生が研究
「文系理系の生涯賃金格差は5000万円」 ～さらば工学部（6）：日経ビジネスオンライン
理系よりも文系の方が5000万円高い－－。これは広く認知されるようになった理系出身者と文系出身者との間の生涯賃金の格差である。 日経ビジネス誌8月18日号特集「さらば工学部6・3・3・4年制を突き破れ」の連動インタビューシリーズの第6回では、賃金格差を試算するための原データをまとめた大阪大学大学院国際公共政策研究科・松繁寿和教授に、経済学の立場から工学離れの問題について聞いた。 理系学科の卒業生と、文系学科の卒業生との間の生涯賃金の格差はおよそ5000万円――。これは私が1998年に行った調査のデータに基づいて、毎日新聞の記者の方が試算したものでした。ある国立大学の卒業生を対象として、名簿に基づくアンケートを行ったのです。回答者は理系約2200人、文系約1200人となり、かなり大規模な調査でした。 日亜化学工業の元研究者で、青色LED（発光ダイオード）開発の対価に報酬を受け取った中村修二氏
「飢えている人がいる時に、食べ物をクルマに食べさせる」バイオ燃料の“真面目な悩み”：日経ビジネスオンライン
NEXT BIG THING！ ベンチャーキャピタリストはIT（情報技術）、バイオの“次に来る巨大潮流”を追い求めている。本稿ではNEXT BIG THING「クリーンテック分野」の投資で先行する海外（主に米国）事例を拙訳書『クリーンテック革命』（ファーストプレス）に触れながら紹介する。さらに、この分野はわが国にも先進的な事例がある。ニッポンの事例とニッポンの投資実務家の思いも語ろう。 バイオ燃料に対する風当たりが強い。 6月5日に出された国連食料サミット宣言で、バイオ燃料推進派の米国やブラジルは「バイオ燃料が食料危機に与える影響は小さい」というくだりを盛り込もうとしたが、途上国を中心にバイオ燃料普及に伴うトウモロコシなどの価格高騰に対する批判が強すぎた。結果、妥協の産物として「今後も国連食糧農業機関（ＦＡＯ）などを中心に食料価格への影響を研究し、各国が対話を継続する」という表現に落ち着い
「トレードオフの概念は日本に無いのか」 三菱東京UFJ銀のシステム一本化報道に思う：日経ビジネスオンライン
「三菱東京UFJ銀行は5月12日、情報システムの一本化をいよいよ始めたが、大きなトラブルは無く、年末まで続く一本化作業はまずまずの滑り出しとなった」 こういう書き出しと論旨の一文を書いて公開したら、読者の皆様の多くは「テレビや新聞は、12日から13日にかけてシステム障害が発生と大々的に報じていたではないか」と首をひねるに違いない。「まずまずの滑り出し」と筆者が書きたいのは、システム全体を見渡すときちんと動いており、一部で発生した不具合を当日すぐに修復できたからだ。 筆者は4月23日付本欄で「失敗を期待するマスメディアを裏切って、三菱東京UFJ銀は一本化プロジェクトを成功させると確信している」（関連記事「失敗を待つマスメディアの監視下、システム一本化を始める三菱東京UFJ銀行」）と書いた。続く4月24日には、IT（情報技術）専門家向けウェブサイト「ITpro」のコラム欄に「この巨大システムは
「私、ここで結婚できますか？」と聞く女子大生、どう思います？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン ちょっと気張った、高めのランチを出すレストラン。対面には、会社訪問にやってきた21歳女子大生が座っています。 何を話してあげたらいいのか、何を聞かれるのか。ちょっとどきどきした気分で、お手ふきの封を開けたところで、女子大生が口を開きました。 「あの、転勤ってあるんですか？ 私、家族とか友達も大切にしたくて」。 さて、この一言に何を感じるでしょう。 「今流行のワークライフバランスってやつか。最近の学生はしっかりしているな」でしょうか。それとも「OB訪問でいきなり私生活の話？ 仕事をなめんな」でしょうか。 社会人と学生の境界線から 今年、私は入社2年目になりました。2年前は髪を黒く染め直した就職活動生。今でも、正直、学生と社会人の間をゆらゆらと揺
会社を成長させた、わがままなバイトたち：日経ビジネスオンライン
札幌で会社を経営するようになる前、北海道の農業関係の企業で働いたことがある。その会社での社内勉強会には、社員しか参加できなかった。同じ会社で働いていても、アルバイトや派遣社員は別扱いだったことをよく覚えている。私はこのことがとてもおかしいことだと感じていた。 アルバイトや派遣社員は、正社員に負けない 私は自分の会社を設立した当時、店舗での販売員として数人の社員を雇用していた。 蜂蜜などを店舗や通信販売で販売する小売業である私の会社では、お客さんに商品を直接販売する販売担当者は、自分の販売力にとても自信を持っていた。つまり、自分たちの力で、会社の売り上げのすべてが成り立っていると思っていた。 反対に、アルバイトたちは、会社の“優秀な”販売スタッフに比べたら、自分の力はあまりないと思っていた。 でも、私にとって本当に優秀なのは、このアルバイトたちだった。 彼らは、街を歩いて当社の商品が売れそう
2008年を斬る：本当の地方再生とは？官が頑張れば頑張るほど地方はダメになっていく (ニュースを斬る)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
地方交付税の増額、都市の法人事業税の地方への再配分など、政府は地域格差是正のための地方自治体への財政支援を矢継ぎ早に打ち出した。衆議院解散・総選挙に向けた福田康夫政権の選挙対策の色彩が濃く、かつてのバラマキ政策の復活を懸念する声もある。「改革派知事」で鳴らした前鳥取県知事の片山善博・慶応義塾大学大学院教授は、格差是正のための地方再生では「官は頑張るな」と指摘する。その真意を聞いた。（聞き手は、日経ビジネス オンライン記者＝谷川 博） NBO 今年も地域格差の是正が大きな政策課題となります。自治省（現総務省）職員から鳥取県知事に転身し、2007年4月まで2期8年間、知事を務めた片山さんから見て、地域格差是正のためにどんな政策が必要だと思いますか。 片山 はっきり言って、地方自治体には「休みなさい」と言いたいですね。自治体はもう頑張らずに、しばらくは“癒しの期間”に充てた方がいい。国もそういう
ハンズは30年前から「ロングテール」だった！：日経ビジネスオンライン
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キャンパスから学生の姿が消える異様 (宮田秀明の「経営の設計学」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン フランスでは、高等専門教育機関のグランゼコールや大学で、日本の修士論文や卒業論文に相当する演習を学外で行わせることがある。この演習は、海外になることもあって、日本の大学や企業も時々そうした学生たちを受け入れている。 3年前に私の研究室にも、コリシュ君という学生が半年間滞在した。彼は、フランスのナント工科大学の大学院生で、ヨット部で活躍していた。ヨットの科学的な（コンピューター・シミュレーションによる）設計法を研究テーマにしたので、私の研究室にやって来たのだ。大学院卒業間近の彼はまだ就職が決まっていなかった。卒業してから探すのだという。フランスでは、それがごく普通のことらしい。帰国してから、ヨットのセールメーカーを志望したのだが、結局、風力発電
ノーベル平和賞・ユヌス氏： 渋谷の居酒屋で見せた素顔：日経ビジネスオンライン
バングラデシュのグラミン銀行とその創立者ムハマド・ユヌス氏がノーベル平和賞を受賞した。筆者はこれまで東京でユヌス氏に2回インタビューを行い、日本や米国で彼の活動を支援する人々に話を聞いてきた。ここで、この銀行の事業内容や人物像を紹介したい。 貧しい人は99%返済する グラミン銀行の"グラミン"とはベンガル語で"農民"という意味。1983年にバングラデシュで設立された貧困層向けの銀行である。この銀行は「マイクロクレジット」と呼ばれる少額無担保融資の制度が特徴で、土地などの財産を持たない人々に"知人からの信頼"を担保にお金を貸す。融資するだけでなく、借り手に起業家教育を施すなど、経済的自立を支援することを目的としている。 借り手は5人1組でグループを作り、竹細工、牧畜など、それぞれが手がける仕事について計画を立てて仲間同士でチェックし合う。お互いの性格をよく知っているので、有効なアドバイスがで
NBonline(日経ビジネス オンライン)：若林秀樹の「辛口市場主義」 東大で電子工学の人気が急落中
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ロングテールをリアルに実践～九州に“凄い”ホームセンターがあった：日経ビジネスオンライン