「Go To イート」登録で重い手数料負担 参加見送りの飲食店も：東京新聞 TOKYO Web
新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食業界を支援する「Ｇｏ Ｔｏ イート」が１０月１日から始まった。このうち消費者が次回の食事に使えるポイントの付与について、参加を見送る飲食店が出ている。ポイントは民間の予約サイトを通じて店を予約した消費者にしか付与されず、店側が同サイトに登録するには重い手数料負担が生じるためだ。（桐山純平、森本智之、大島宏一郎） イート事業は▽購入金額に２５％上乗せした食事券の発行▽予約サイト経由の来店客に昼食で５００円、夕食で１０００円分のポイント付与―の２本立て。所管する農林水産省によると、ポイント付与は１５の予約サイトに委託し、このうち「ぐるなび」「食べログ」など１０の大手サイトは店から手数料を徴収する。手数料は予約客１人につき昼食で５０～１００円、夕食は２００円程度が多い。
「GoTo」参加宿での感染者数は「公表せず」観光庁：東京新聞 TOKYO Web
政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業で、観光庁は５日、事業に参加する宿泊施設で新型コロナウイルスの感染者がどれくらい発生しているかの情報を公表しない方針を示した。同日開かれた国会の野党ヒアリングで明らかにした。 観光庁幹部は理由について、ホテルで感染したのか、別の場所で感染したのかなど線引きが難しく「公表することで風評被害が広がる恐れもある」と説明した。野党側は地域別ではなく全国での数字で構わないと譲歩したが、観光庁側は応じない方針だ。 そもそも観光庁は感染状況をつかみ切れていない。前日のヒアリングでは、「Ｇｏ Ｔｏ」に参加する長野県のホテルが従業員の感染を公表したのに観光庁が把握できていなかったことが発覚。観光庁は情報把握が遅れていることを認めた上で、感染情報を集約する厚生労働省から情報提供を受ける仕組みづくりを始めたと弁明した。
給付金の審査現場は「素人が大半」 下請け派遣社員が証言：東京新聞 TOKYO Web
審査を担当する派遣社員が身に着ける名札やＩＤカード。勤務地や本人の名前などが記載されている＝一部画像処理 国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。 （嶋村光希子） 【関連記事】持続化給付金、１万件超が未払い ５月開始２日間の３・５％ 【関連記事】給付金受託法人の事務所また無人に 前日に内部公開 【関連記事】給付金の不透明な業務委託 安倍首相説明尽くさず 「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスし
東京新聞:「ちびっこ相撲」女児土俵に上げず 協会、静岡巡業で今年から:社会(TOKYO Web)
静岡市で八日にあった大相撲春巡業「富士山静岡場所」で、力士が土俵上で子どもに稽古を付ける「ちびっこ相撲」に、毎年参加していた小学生の女児が参加できなかったことが分かった。主催者側に日本相撲協会から直前に「女の子は遠慮してほしい」と連絡があった。 富士山静岡場所は前身を含め二〇一三年から毎年開催。少なくとも昨年までの三年間は、ちびっこ相撲で女子児童が土俵に上がっていた。今年は静岡市と静岡県焼津市の相撲クラブの女児五人程度が参加する予定だった。 主催した実行委員会の幹部によると、静岡場所を担当する日本相撲協会の荒磯親方（元幕内玉飛鳥）から四日に電話があり、ちびっこ相撲に女児を参加させないよう要請された。ちびっこ相撲には結局、焼津市と静岡市の相撲クラブの男子のみ約二十人が参加した。 電話があった四日は、京都府舞鶴市での巡業で、土俵上であいさつをしていた多々見良三市長が突然倒れ、看護師の女性らが駆
東京新聞:労働者保護も削除へ 野党反発「裁量制規制に必要」:政治(TOKYO Web)
加藤勝信厚生労働相は五日の参院予算委員会で、「働き方」関連法案から削除する裁量労働制の拡大に関し、労働者保護につながる規制強化策も削除する考えを示した。裁量労働制は現行でも不適切な運用が問題となっており、野党からは法案に規制強化策を盛り込むよう求める声が上がっている。 検討されていた規制強化策では、自分の裁量で仕事をすることが難しい新入社員らに適用させないよう要件として「勤続三年以上」を追加。裁量制で働く人が出退勤の時間を自由に決められることも明確にする内容を盛り込む予定だった。 さらに、裁量労働制が長時間労働につながりやすいとの指摘を踏まえ「健康確保措置」の充実も明記する方針だった。具体的には、（１）終業から始業までの時間の確保（インターバル規制）（２）労働時間が一定量を超えないようにするための措置（３）有給休暇の付与（４）健康診断の実施－のうち、一つ以上を行うよう企業側に義務付ける内容
東京新聞:商工中金、統計でも不正 調査せず架空報告、ずさんさ露呈:経済(TOKYO Web)
商工中金が毎月実施する経済統計調査で調査担当者が企業に聞き取りせず架空の数値を報告していたことが１９日、分かった。公的制度「危機対応融資」で書類の改ざんが見つかるなど相次いで不祥事が発覚しており、ずさんな体質が改めて露呈した格好だ。 統計調査は「中小企業月次景況観測」で、取引先の千社を対象に毎月実施。景況感や売上高などを聞き取り、判断指数（ＤＩ）を公表している。 商工中金によると、支店の職員が実際には十分な聞き取りをしないまま情報を報告していたという。商工中金は不正の規模や経緯を調べている。
東京新聞:鎌倉市観光案内所でパート９人雇い止め疑い 市長が調査の意向:神奈川(TOKYO Web)
鎌倉市が、ＪＲ鎌倉駅前の市観光案内所（同市小町）を今年十月一日に移転リニューアルした際、パートタイムで働いていた四十～六十代の女性スタッフ十一人のうち九人が雇用契約を更新されなかったのは、正当な理由のない雇い止め（使用者による有期労働契約の更新拒否）であり、事実上の解雇の疑いがあると市議会で指摘された。これを受けて松尾崇市長は今月の定例会見で「（元スタッフに）会って事情を聴きたい」として、調査する意向を示した。 案内所は市が鎌倉市観光協会に業務委託して、協会が運営している。本年度は市から委託費約千五十万円が出ている。十一人は同協会と半年間の有期雇用契約を結び、繰り返し継続して更新され、通算で八～九年働いていた人もいた。 市議会決算委員会で疑いを指摘したのは、保守系会派「公正と法」の上畠寛弘（うえはたのりひろ）市議。元スタッフへの聞き取り結果として「半年ごとの契約更新の際も口頭での確認をして
東京新聞:「ビフォーアフター」工事代払って 建設会社がＴＶ局提訴へ:社会(TOKYO Web)
「匠（たくみ）」と呼ばれる建築士が住宅をリフォームする人気テレビ番組「大改造！！劇的ビフォーアフター」で、改修工事を請け負った愛知県東海市の建設会社が大幅に追加工事費がかかったとして、番組を放送した朝日放送（大阪）や番組制作会社ジャンプコーポレーション（東京）、建築士事務所などに約二千九百万円の支払いを求め、近く名古屋地裁に提訴することが分かった。放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）にも近く、申し立てをするという。 建設会社の代理人弁護士によると、リフォーム代金は当初、二千二百万円の予定だったが、建築士や制作会社の指示で追加工事が複数発生。代金は約五千万円に膨らんだものの、追加工事費は支払われなかった。契約時の覚書では、工事代金が予算を超過する恐れが生じた場合は制作会社や施主と協議するとしていたが、予定外の工事に対する相談はなかったという。
東京新聞:新国立 石原元知事「費用の話は一切していない」:社会(TOKYO Web)
最初に見た時、「これは金がかかるぞ」と言ったのを覚えている。屋根はいらないんじゃないか。私が選んだようにも言われるが、まったく違う。あれは天才建築家の安藤忠雄さんが決めた。
東京新聞:福島 南相馬市 除染ﾓﾃﾞﾙ事業 農業用水河川に 放射能汚染水３４０トン 原子力機構 計画了承 :社会(TOKYO Web)
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業（二〇一一～一二年）で、中堅ゼネコンの日本国土開発（東京）が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン（同社推計）を、農業用水に使う川に流していたことが十一日、共同通信の調べで分かった。原子力機構は、川に流すことを知りながら、排水経路に触れていない国土開発の計画書を了承、地元に提出していた。 南相馬市は「排水の説明はなかった。排水されたことも知らなかった」と反発。福島県も説明は受けていないとしている。放射性物質汚染対処特措法（特措法）は正確な情報伝達を求めており、環境省は調査に乗り出した。 原子力機構は「地元と合意書は交わしていないが、排水については口頭で説明したはず」と説明。国土開発は「機構が地元に説明をしたと聞いていたので、排水してもいいと理解していた。農業用水に使う川とは知らなかった」としている。 共同通信が入手した国土開発の内部資料「
東京新聞:福島1原発 汚染水 破綻明かさず:社会(TOKYO Web)
東京電力福島第一原発の汚染水量が一月にはすでに、地上タンクの容量を超え、貯蔵計画が破綻していたことが分かった。危機的状況にもかかわらず、東電はタンクには余裕があると発表。その裏で、水漏れ事故が起きた地下貯水池に汚染水を投入していた。この時点で危機を公表し、真剣にタンク増設に取り組んでいれば、四月五日に発覚した汚染水漏れ事故は防げていた可能性が高い。 東電の計画は、セシウム以外の放射性物質も除去できる新たな除染装置が昨年九月に稼働することを大前提とし、新装置でさらに浄化された水を池に入れる予定だった。しかし、新装置の安全面の問題により、昨年九月と十二月の二度にわたり稼働を延期した。 計画は新装置が予定通り動かない場合の備えをせず、汚染水量がタンク容量をぎりぎり超えない程度の甘い内容だった。慌ててタンクを増設したが、年明けには水量がタンク容量を超えてしまうことが確実になった。 このため東電は一
東京新聞:燃料棒同士接触し運転 柏崎刈羽 溶融事故の恐れも:社会(TOKYO Web)
東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）５号機から取り出された核燃料の通水管が曲がっていた問題で、東電は十二日、核燃料棒そのものが曲がり、他の核燃料棒に接触していたケースが一件あったことを明らかにした。この核燃料は一九九四年から二〇〇〇年にかけて、この状態で発電に使用されていたとみられ、最悪の場合は核燃料棒が溶け、事故になる恐れもあった。 この問題では、これまでに十八体の核燃料で通水管の曲がりが見つかった。曲がりが大きい二体を東電が詳細に調べたところ、うち一体で曲がった通水管に押される形で、核燃料棒が数ミリ曲がり、隣の核燃料棒に接触していたという。核燃料棒同士が接触したまま運転すると、熱が偏ってうまく冷却できず、核燃料棒が損傷する恐れがある。接触部はたまたま核燃料の上部で、ウランが入っていない部分だったため、損傷はなかったという。
東京新聞:森口氏 巧妙に業績作り 身内雑誌に論文、写真はネット転用？:社会(TOKYO Web)
ｉＰＳ細胞をテーマに虚偽の研究をした森口尚史氏（４８）は、「ハーバード大客員講師」などの肩書を作り出すだけでなく、専門家の評価を避けながら、巧みな手段で業績作りに励んだ。自分が編集長の英文学術誌に論文を掲載していた。一方で、論文に添える写真はネット上から得た疑いもある。 学術誌は「アカデミック・コラボレーションズ・フォー・シック・チルドレン」。森口氏の雇い主でもある東京大医学部付属病院の三原誠助教が中心となって二〇〇九年に創刊し、一〇年から森口氏が編集責任者になった。森口氏は同年、二種類の化学物質を用いてｉＰＳ細胞を作ったという、本当なら重大な成果となる論文を、この雑誌に掲載した。
東京新聞:「核燃料、９５％リサイクル」 実際はわずか１％ 原発環境整備機構:社会(TOKYO Web)
高レベル放射性廃棄物の最終処分場の選定を担う原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が、二〇一〇年に全国規模でアンケートをした際、あたかも使用済み核燃料のほとんどが再利用でき、核のごみはわずかであるかのような説明をし、回答を求めていたことが分かった。実際に再利用できるのはわずか１％で９９％はごみと化す可能性が大。誤った認識を広げる結果になっていた。 （清水祐樹、大村歩） アンケートは、最初の設問で「使用済み核燃料の９５％がリサイクルできます。どうしてもリサイクルできない約５％が高レベル放射性廃棄物として残ることを知っていますか」と聞いた。 アンケートには五万人を超える人が回答。一部は機構ホームページ（ＨＰ）に掲載されている。本紙が回答を分析したところ、およそ五十人に一人が「５％」に言及。「５％のごみをエネルギーに変える努力をして」（四十代男性）、「５％の部分も利用できれば最高」（五十代女性）とい
東京新聞:気分は文豪 都内ホテルで「缶詰め執筆」プラン:社会(TOKYO Web)
文豪になりきってホテルで「缶詰め執筆」を。新潮社が、小説や自分史などを個人で出したい人のために始めた自費出版事業で、ユニークなプランを打ち出した。川端康成ら文人が利用したことで知られる老舗「山の上ホテル」（東京都千代田区）に泊まり、作家気分で執筆に専念できる。 同ホテルは「鬼平犯科帳」などの著作がある池波正太郎らの定宿だったほか、売れっ子作家に部屋にこもって原稿を書いてもらう「缶詰め」の場所としてよく使われている。 プランは、池波正太郎が好んだ和室タイプのシングルルームに専用の机を用意し、編集者が随時、打ち合わせや校正の相談に訪れる。一泊二食付き二万四千円から。 同社は八月下旬から自費出版事業を始め、希望者にこのプランも紹介しているが、申し込みはまだない。 担当者は「『原稿はまだでしょうか』と編集者がドアの前で進行状況を見守るサービスも、オプションで相談に応じます。書く過程も含めて、本作り
東京新聞:「ウラン節約」ウソだった 再処理「原発維持のため」:社会(TOKYO Web)
原子力委員会が原発推進側を集め昨年十一月に開いた秘密勉強会の場で、電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）の幹部が、使用済み核燃料の再処理事業は、原発に使用済み核燃料がたまって稼働できなくなるのを防ぐため、と明言していた。国も電力会社も、再処理はウラン資源を節約し、エネルギー面の安全保障のためだと再三強調してきたが、虚偽の説明だったことになる。 発言者は電事連の原子力部長。内閣府の検証チームが集めた議事資料などによると、昨年十一月二十四日の会合で、原子力委の鈴木達治郎委員長代理が「電力会社としては、コストが高くても再処理する理由があるのか。とりあえずは（使用済み核燃料を）処理できるということがメリットか」と部長に質問した。
東京新聞:ネット中傷無関係女性被害 「顔見えず恐怖の日々」 大津いじめ自殺:社会(TOKYO Web)
大津市の中二男子生徒が飛び降り自殺した事件で、いじめたとされる同級生の母親と間違われた大津市の女性（６５）が、インターネットで中傷され、脅迫状も受けたことが分かった。女性は本紙の取材に応じ、「相手の顔は見えず声も聞こえないだけに、よけいに恐怖を感じる」と語った。 ネットの書き込みを知ったのは今月八日。「大変なことになっている」との親族の電話でパソコンを開くと、自分のフルネームと会長を務める女性団体の名称がネットの掲示板にあふれていた。「人殺し」「クズ人間」などの言葉も並ぶ。「足腰が震えて立っていられなかった」 女性に中学生の子どもはいないし、事件の中学校とは別学区に住む。いじめたとされる同級生と同姓というだけ。翌朝には、この女性団体を担当する市役所の部署にも抗議電話が殺到。市役所や自宅などに「人殺しの母親」「顔に濃硫酸をぶっかける」と手紙やはがきが届いた。 警察へ行き「ネットから誤った情報
東京新聞:原発事故確率 現実離れ想定 電力会社「１０００万年に１回」:社会(TOKYO Web)
百万～一千万年に一回しか起きない－。原発で重大事故が起きる可能性をめぐり、電力会社が国などに示してきた確率は、現実的な民間損保会社のリスク判断と比べると、数百～数千分の一と大幅に甘く見積もられてきたことが分かった。再起動に踏み切った関西電力大飯（おおい）原発３、４号機（福井県おおい町）も例外ではなく、関電は七百七十万年に一回と強調している。 本紙は、電力会社が原発で重大事故が起きた場合に備えてかけている民間損害賠償責任保険（責任保険）の二〇一一年の年間保険料のデータを、国への情報公開請求で入手。その分析から、電力会社のいう確率がいかに空虚かが浮かんだ。 年間保険料は、保険金額（支払上限額）に事故が起きる確率をかけたもの（損保会社の利益などは除く）。逆に、上限額を年間保険料で割れば、何年に一回の事故確率とみなしているかが分かる。 入手した資料によると、原発一基あたりの年間保険料は平均約五千七
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東京新聞:「お金使うべきは原発収束」 山本太郎氏 ただ一人五輪決議反対:政治(TOKYO Web)
東京新聞: ｱﾒﾘｶ大手2店 チキンナゲット 肉は半分以下 米教授ら調査:国際(TOKYO Web)