9月23日、ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。写真は2019年11月、アフガニスタンのバグラム空軍基地を訪問したトランプ米大統領(2020年 ロイター/Tom Brenner) [ワシントン 23日 ロイター] - ドナルド・トランプ米大統領は就任当初、国家安全保障関連の最高幹部として数名の退役将軍を登用し、自称「史上最大」の国防予算強化を誇らしげに打ち出した。
米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は23日、労働市場が完全雇用に達し、インフレが「持続的に」2%を維持するまで、連邦準備理事会(FRB)は金利をゼロに据え置くと述べた。ワシントンのFRB本部で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [23日 ロイター] - 米シカゴ地区連銀のエバンズ総裁は23日、労働市場が完全雇用に達し、インフレが「持続的に」2%を維持するまで、連邦準備理事会(FRB)は金利をゼロに据え置くと述べた。 MNI主催のオンラインイベントで、「2%を明確に上回り、2.5%やそれをやや上回る水準を追い求めて緩和を強化することを恐れていない」と表明。FRBの予想では、少なくとも2023年まで利上げはないとしていることにも言及した。
テニスの全米オープンでは、大坂なおみが同大会2回目の優勝を達成。コート内外での新たなスターとしての地位を確立させた(2020年 ロイター/Danielle Parhizkaran-USA TODAY Sports) [ニューヨーク 12日 ロイター] - テニスの全米オープンでは12日、大坂なおみ(22)が同大会2回目の優勝を達成。コート内外での新たなスターとしての地位を確立させた。 大坂は2018年の同大会決勝では、セリーナ・ウィリアムズ(米国)を下して優勝。新型コロナウイルスの影響により無観客で行われた今大会の決勝では、ビクトリア・アザレンカ(31、ベラルーシ)との激闘の末、元世界ランク1位同士の対決を1─6、6─3、6─3で制した。
9月11日、安倍晋三首相の辞任に伴い、自民党総裁選が告示された。写真は日米の国旗。都内で2017年1月撮影(2020年 ロイター/Toru Hanai) [東京 11日] - 安倍晋三首相の辞任に伴い、9月8日、自民党総裁選が告示された。日本の次期総理大臣のポジションを賭けたレースが始まる。とはいえ、自民党内のほとんどの派閥が菅義偉官房長官の支持を表明している状況では、同氏が後任になるのはほぼ確定だろう。この場合、現行の政策はそのまま継承されることになるため、金融市場への影響はほとんどないとみている。 ただ、仮に為替市場に影響があるとすれば、円高方向ではないか。後任の総理大臣は、米中の摩擦が一層激化する中で、米国を支持しつつ経済関係の深い中国とどう向き合うのか、外交面のかじ取りはますます難しくなりそうだ。これまで首脳同士で特別に強い信頼関係を構築できていた日米間において、日本の総理大臣が交
米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。前日急反発していた大型ハイテク株が再び値下がりした。ウォール街で2016年12月撮影(2020年 ロイター/ANDREW KELLY) [ニューヨーク 10日 ロイター] - 米国株式市場は荒い値動きの中、下落して取引を終えた。前日急反発していた大型ハイテク株が再び値下がりした。また、米新規失業保険申請件数の高止まりを受け、経済回復を巡り困難な状況が続いているとの見方が再燃した。 この日はテスラは1.4%高で終了したものの、前日買われたアップル、マイクロソフト、アマゾン・ドット・コム2.8─3.3%下落。NYSEのFANG+TM指数<.NYFANG>は1.8%安となったほか、S&P500の全11部門が下落した。 前日はハイテク株が切り返し、主要3指数はそろって4日ぶりに急反発。この日は、労働省発表の9月5日までの1週間の新規失業保険申請件
米国株式市場は3営業日続落して取引を終えた。大型テクノロジー株の売りが続いたほか、テスラはS&P500銘柄に採用されなかったことを受け21.1%安となり、過去最大の下げを記録した。カリフォルニア州サンディエゴで7月撮影(2020年 ロイター/MIKE BLAKE) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米国株式市場は3営業日続落して取引を終えた。ダウ工業株30種<.DJI>とS&P総合500種<.SPX>は2%超、ナスダック総合<.IXIC>は約4%それぞれ下落した。大型テクノロジー株の売りが続いたほか、テスラはS&P500銘柄に採用されなかったことを受け21.1%安となり、過去最大の下げを記録した。 S&Pの主要11セクターは全て下落し、情報技術株<.SPLRCT>とエネルギー株<.SPNY>の下げがきつかった。先週末に、ソフトバンクグループ<9984.T>がここ数週間の米国株の上昇局面
9月4日、米国では今、黒人女性が初めて2大政党の将来の有力な大統領候補となる資格を手に入れ、人種の垣根を越えて「黒人の命は大事(BLM)」運動への支持が広がっている。だが同時に、白人至上主義者の団体がメンバー獲得や公共の場での活動に力を入れる光景も目にされる。写真は白人至上主義団体、クー・クラックス・クラン(KKK)のデモ。2017年7月8日、バージニア州シャーロッツビルで撮影(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 4日 ロイター] - 米国では今、黒人女性が初めて2大政党の将来の有力な大統領候補となる資格を手に入れ、人種の垣根を越えて「黒人の命は大事(BLM)」運動への支持が広がっている。だが同時に、白人至上主義者の団体がメンバー獲得や公共の場での活動に力を入れる光景も目にされる。 全ての人に同等の権利を保障するという理念を掲げてきた米国では、過去何十年もの
9月4日、米株式市場は8月にS&P総合500種が30年余りぶりの高い上昇率を記録した後、歴史的に最も不安定な9-10月期に突入した。写真は米国旗とウォール街のが表示。2009年2月撮影(2020年 ロイター/Eric Thayer) [ニューヨーク 4日 ロイター] - 米株式市場は8月にS&P総合500種が30年余りぶりの高い上昇率を記録した後、歴史的に最も不安定な9-10月期に突入した。今年は大統領選や新型コロナウイルスなどの要素も重なり、一層波乱含みの展開になる公算が増しつつある。 S&P総合500種は足元で最高値圏にあり、年初来の上昇率は7%、7月初め以降では11.5%に達する。ところが3日、投資家が高騰してきたハイテク株のまとまった売りに動いたため、一気に3.5%も下落。投資家の不安心理を示すCBOEのボラティリティー・インデックス(VIX)<.VIX>はおよそ10週間ぶりの高水
4日、オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は米大統領選挙への干渉を謀る国の中で最大の計画を用意しているのは中国であり、最も積極的に活動していると述べた。写真はオブライエン米大統領補佐官(2020年 ロイター/Leah Millis) [ワシントン 4日 ロイター] - オブライエン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日、米大統領選挙への干渉を謀る国の中で最大の計画を用意しているのは中国であり、最も積極的に活動していると述べた。ただ、詳細は明らかにしなかった。 記者会見で「中国が最も積極的な役割を担っていることは分かっている」と指摘。「米国は、中国、ロシア、イランのほか、まだ公にはされていないが、米選挙への干渉を試みようとする国が、かつてないほどの報いを受けることを明確にしてきた」と述べた。
9月1日、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で米国の消費財市場は様相が一変した。ニューヨーク州シラキュースのショッピングモールで7月撮影(2020年 ロイター/Maranie Staab) [1日 ロイター] - 新型コロナウイルスのパンデミック(世界的流行)で米国の消費財市場は様相が一変した。大きな理由は在宅勤務の普及だ。ロイターがさまざまな消費財の需要や価格の動向を分析した結果、衣料や食品まであらゆる消費財で、長年有効だった消費モデルが新型コロナ危機で激変したことが分かった。 ノースウエスタン大学のピョートル・ドボルチャク准教授は「供給と需要について何でも分かっていたが、基本的にそうした情報は全て投げ捨ててよい。消費者の行動がまったく変わってしまったからだ」と話した。
企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日に発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが42万8000人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の95万人を大きく下回った。ユタ州サンディーで昨年3月撮影(2020年 ロイター/George Frey) [ワシントン 2日 ロイター] - 企業向け給与計算サービスのオートマチック・データ・プロセッシング(ADP)とムーディーズ・アナリティクスが2日に発表した8月の全米雇用報告は、民間部門雇用者数の伸びが42万8000人と、ロイターがまとめたエコノミスト予想の95万人を大きく下回った。
米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は31日、FRBが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固」変化したという認識を示した。ワシントンのFRB本部で2018年7月撮影(2020年 ロイター/Leah Millis) [31日 ロイター] - 米連邦準備理事会(FRB)のクラリダ副議長は31日、FRBが新たに導入した金融政策アプローチについて、失業率が低いだけでは利上げする理由にならないことを意味し、教科書的なモデルとは異なる経済を反映しているとした上で、金融政策の枠組みは「強固に」変化したという認識を示した。 クラリダ氏はピーターソン国際経済研究所が主催したイベントでの講演で「新しい枠組みの下では、物価上昇率が目標もしくは金融安定を脅かす水準を継
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