円相場 1ドル＝126円台まで値下がり 約20年ぶりの円安水準に | NHK
13日の外国為替市場、円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、およそ20年ぶりの円安水準となりました。 13日の外国為替市場は投資家の間で金融政策の方向性の違いから日米の金利差の拡大が改めて意識され、円を売って、より利回りが見込めるドルを買う動きが一段と強まりました。 円相場は1ドル＝126円台まで値下がりし、2002年5月以来、19年11か月ぶりの円安水準となりました。 午後5時時点の円相場は、12日と比べて53銭、円安ドル高の1ドル＝126円5銭から6銭となっています。 ユーロに対しては、12日と比べて18銭、円安ユーロ高の1ユーロ＝136円62銭から66銭となっています。 ユーロはドルに対して1ユーロ＝1.0838から39ドルでした。 市場関係者は「日銀の黒田総裁が『現在の強力な金融緩和を粘り強く続ける』などと発言したことで、日米の金融政策の違いが改めて意識された。また、イギリスで
コラム：総論賛成・各論反対に陥りやすい円安議論、二極化助長する相場現象＝唐鎌大輔氏
４月１１日、円安の功罪を問う議論が足元で活発化している。為替水準が一国にとってプラスかマイナスかは経済主体ごとに違うため、総論と各論では結論が違ってくる。唐鎌大輔氏のコラム。写真は２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano）
アングル：「黒田緩和」に円安圧力、日本経済変化で試練の最終年
４月６日、金利の抑制を優先する日銀の黒田東彦総裁（写真）が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。２０１９年１２月、都内で撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ６日 ロイター］ - 日銀が３月末に実施した異例の連続指し値オペは、金融緩和を堅持する姿勢を明確にする一方、物価が上向く中で「悪い円安」論にも拍車をかけた。金利の抑制を優先する黒田東彦総裁が政策を修正する可能性は低いとみられているが、円安につながりかねない動きには風当たりも強まっており、来年４月の任期満了まで１年、難しい対応を迫られる。 「日銀はイールドカーブ・コントロール（長短金利操作＝ＹＣＣ）を維持できるのか」。２月中旬にロシアがウクライナに侵攻して以降、在京の外資系証券関係者は顧客からこうし
コラム：30年ぶりのＣＰＩ上昇でも、日銀が緩和修正に動かない理由＝門間一夫氏
４月４日、 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。写真は都内で３月撮影（２０２２年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、３月に利上げを開始した。金融政策を決める米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の見通しによれば、政策金利は本年末には２％近くまで上がる。ただ、これはメンバーの中央値であり、今年中に３％を超える水準まで利上げが必要との見方もある。パウエル議長も、今の見通し以上に利上げが加速する可能性を否定していない。
コラム：黒田総裁の信念と官邸の懸念、内閣支持率低下なら衝突か
４月１日、 日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。写真は１月、参院予算委員会で答弁する日銀の黒田東彦総裁（手前）。左端は岸田文雄首相（２０２２年 時事通信） ［東京 １日 ロイター］ - 日銀が長期金利の上昇ストップに全力を挙げている。そこに黒田東彦日銀総裁の強い意思が働いていることは間違いない。時期尚早の金融緩和修正は日本経済にとって「害悪」であるという黒田総裁の信念が、日銀の対応からうかがえる。ただ、現在の内外経済情勢の下では、金利の抑制維持が円安に結びつく。 物価高を抑え込もうとしている岸田文雄政権にとって、円安の加速は頭の痛い問題だろう。４月以降の消費者物価指数（除く生鮮、コアＣＰＩ）が２％台に乗せてジワジワと上がり出し、内閣支持率が低下し始めたら、岸田政権と黒田日銀のベクトルの違いが鮮明になる可能性がある。これからの焦点は円安とＣＰＩ、支持率の動向になる。
コラム：日本の経常赤字は一時的、構造的円安論に異議＝上野泰也氏
日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。上野泰也氏のコラム。２０１３年２月撮影（２０２２年 ロイター/Shohei Miyano） ［東京 ３０日］ - 日銀が連続指し値オペをオファーした３月２８日に、ドル／円相場はロンドン市場で一時１２５．１０円に達した。粘り強く異次元緩和を続けていく姿勢をあくまで崩そうとしない日銀と、タカ派に一段と傾斜して１回当たり５０ベーシスポイントの利上げを年内に複数回実施する方向に見える米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は、金融政策のベクトルが正反対である。そこに着目した円売りが、日銀の指し値オペを材料にして加速した。
北方領土巡る対日協議、常に「単なる儀式」－メドベージェフ氏
This picture taken on October 10, 2018 shows Kunashiri island, part of an archipelago under Russian control, as seen from the Rausu Kunashiri Observatory Deck in Rausu, Hokkaido prefecture. Photographer: KAZUHIRO NOGI/AFP ロシアのメドベージェフ前首相は自身の「テレグラム」チャンネルに、ロシアと日本が北方領土問題に関してコンセンサスを見つけることは決してなかっただろうと投稿した。 現在はロシア安全保障会議の副議長を務めるメドベージェフ氏は両国がこれを理解していたとし、交渉は「常に儀式的な性質」を帯びていたと主張。ロシア憲法改正でいかなる領土の割譲も禁じられており、今では協議
再生エネ発電量、最大4割ムダ 30年ごろ、供給過多で出力抑制 広域送電網の増強欠かせず - 日本経済新聞
2030年ごろに北海道と東北で再生可能エネルギーによる発電の最大4割超が無駄になる恐れがあることが21日、分かった。電力の供給量が需要を超えた際、太陽光や風力などの発電を止める「出力制御」が生じるためだ。温暖化ガスの排出量削減目標の達成が遠のきかねない。解決には消費量の多い都市部に電力を送る送電線増強が不可欠だが、増強計画の多くが策定段階にとどまる。大手電力10社の試算を経済産業省がまとめた。
コラム：日本経済に痛撃、資源高騰による貿易赤字拡大と円安のスパイラル＝佐々木融氏
３月１４日、ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。都内の港で２０１９年５月撮影（２０２２年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 １４日］ - ゆっくりと進行すると考えられていた貿易赤字拡大と円安のスパイラルが、ロシアのウクライナ攻撃により一気に加速し始めているようだ。資源や食料の多くを輸入に頼る日本にとって、こうした事態はできれば避けたいところだったが、日本にとって厳しい現実が迫ってきている。 日本の貿易構造は２０１１年の東日本大震災を契機に大きく変わってしまっている。大震災の２年後の２０１３年ごろから日本企業の対外直接投資が急増し、それがアベノミクス下での円安進行を支えていたが、こうした対外直接投資の急増は、サプライチェーンを大きく変えるための投資が背景にあったと考えられる。
コラム：セブン＆アイに挑む米投資家、日本の企業統治問う「大一番」に
２月２２日、日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。写真はセブン＆アイ・ホールディングスのロゴ。都内で２０１７年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Toru Hanai） ［香港 ２２日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 日本で新たな重量級の闘いが幕を開けた。土俵の片方に立つのは、これまでの成功で勢いづく静かな「物言う投資家」の米投資会社バリューアクト・キャピタル。もう一方にはセブン＆アイ・ホールディングスが不屈の構えで立ちはだかる。両者の闘いはその規模と影響ゆえに、日本の企業統治への挑戦という意味で大相撲並みのインパクトをもたらしそうだ。 サンフランシスコを拠点とするバリューアクトは、１年にわたって非公開の形でセブンに要望を出した末、先月になって公開状で経営に苦情を訴えるという異例の措置に出た。押しの強い物言う投資家（アクティビスト）の多くにとって、こうした声高な主張は常套手段だが
コラム：官製相場で冷え込む日本経済、期待と違う円・国債・株の現実＝佐々木融氏
［東京 １７日］ - 世界でインフレ率が大きく上昇していることに加え、日本でも国内企業物価指数（ＣＧＰＩ）が前年比８─９％も上昇していることから、日本の債券市場ではいずれ日銀が金融政策の微調整に動くのではないかとの思惑が強まっている。 その結果、日本国債１０年金利は上昇基調をたどり０.２％を上回った。こうした動きを受け、日銀は２月１４日に１０年物国債を０．２５％で無制限に買い入れる指し値オペを実行すると通知した。日銀は２０２１年３月の政策決定会合で、イールドカーブコントロール（ＹＣＣ）政策における１０年金利の変動幅を上下０.２５％程度であることを明確にしているため、このこと自体は驚きではない。
焦点：円、調達通貨として再び脚光 懸念は逃避買いリスク
日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米ＦＲＢの積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。写真は円紙幣。都内で２０１１年８月撮影（２０２２年 ロイター／Yuriko Nakao） ［香港 １５日 ロイター］ - 日銀が主要中央銀行の中で唯一、ハト派の姿勢を貫いていることで、円が「キャリートレード」の調達通貨として、一番人気の座に返り咲きつつある。しかし、仮にウクライナ情勢が緊迫化したり、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の積極的な利上げが資産市場の急落を招いたりすれば、円に逃避的な買いが集まって、同トレードを混乱させるリスクもはらむ。 低金利通貨で調達した資金で高金利資産を買うキャリートレ
コラム：インフレと支持率低下の連動、日本でも現実化するか
２月１０日、川上の物価上昇が止まらない。１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は３６年４カ月ぶりの高水準を記録した。都内で２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/Issei Kato） ［東京 １０日 ロイター］ - 川上の物価上昇が止まらない。１月の企業物価指数（ＣＧＰＩ）は３６年４カ月ぶりの高水準を記録した。大きな要因である原油価格の上昇は、ウクライナ情勢の緊迫化を背景に継続しそうで、４月以降は日本の消費者物価指数（ＣＰＩ）も前年比上昇率が２％に接近する可能性が高まっている。米国では、インフレ高進がバイデン大統領の支持率低下に直結しているが、日本でも同じ構造が生まれるのか。 もし、物価高が支持率低下と連動するような事態になれば、今夏に参院選を控える岸田文雄首相も安閑としてはいられなくなるだろう。そのケースでは、今は実施を否定している石油製品にかかる税金を減税する「トリガー条項」の発動や、物
日銀、14日に金利抑制策発動 国債を0.25%で購入 - 日本経済新聞
日銀は10日、臨時の国債買い入れを14日に実施すると発表した。指定した利回りで無制限に国債を買い取る「指し値オペ」と呼ばれる金利抑制策を発動する。新発10年物国債を対象に、0.25%の利回りで原則として応札分をすべて買い取ると通知した。指し値オペの発動は2018年7月以来。異例の事前通告で緩和縮小観測を強くけん制した。欧米の金利上昇を受けて日本の長期金利も上昇し、10日の国内債券市場で長期金利
欧州へのガス融通検討 政府、米要請受け―ウクライナ侵攻備え：時事ドットコム
欧州へのガス融通検討 政府、米要請受け―ウクライナ侵攻備え 2022年02月03日20時50分 【図解】日本のＬＮＧ輸入の国別シェア 政府は３日、ロシアがウクライナに侵攻して天然ガスの欧州向け供給が途絶える事態に備え、日本が輸入する液化天然ガス（ＬＮＧ）の一部を欧州に融通する検討に入った。バイデン米政権による打診を受けたもの。今後、米欧などと連携し、有事の際の具体的な対応策を詰める。 ロシア、欧州切り崩し図る 天然ガスで揺さぶり―ウクライナ情勢 欧州が消費する天然ガスの多くは、パイプラインなどを通じ陸路でロシアから供給されている。ロシアがウクライナに侵攻し米欧がロシアへの経済制裁に踏み切れば、ロシアが欧州への天然ガス供給を止める恐れがある。 関係者によると、日本政府には２日、米国から融通についての打診があったという。萩生田光一経済産業相は３日、記者団の取材に応じ、ＬＮＧに関して「日本も輸入
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維新・鈴木氏「ロシアは対日配慮」 北方領土交渉の中断表明で：時事ドットコム
円安「日銀は政策変更を」「家計苦しく」 識者に聞く - 日本経済新聞
円安が一段と進行、ドル130円に届くか：識者はこうみる
日印首脳、ウクライナ情勢協議 戦闘の即時停止を要求
コラム：ウクライナ問題が迫る2％物価目標の見直し＝鈴木明彦氏