アングル：米景気回復を脅かし始めたデルタ株、ＦＲＢ正念場
８月２３日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとして、昨年導入した臨時の緩和政策を縮小する計画を示していた。ニューヨークで撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［ワシントン ２３日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）はこれまで、新型コロナウイルスのデルタ変異株が拡大しても景気への影響は限られるとして、昨年導入した臨時の緩和政策を縮小する計画を示していた。ところが米カンザスシティー地区連銀が２０日、ワイオミング州ジャクソンホールで２７日に開く経済シンポジウムを対面方式からオンライン方式に切り替えると急遽発表し、デルタ株の脅威が鮮明となっている。
アングル：米株式、今の強気相場は過去最短か 割高感に警戒も
５月２６日、米株式市場の直近の強気相場は過去最長だったが、次は逆に最短となってしまうのだろうか。ニューヨーク証券取引所前で４月撮影（２０２１年 ロイター/Carlo Allegri） 新たな株高局面が始まってほんの１年余りの今、その進行スピードの速さが投資家の不安を誘い、来年にかけて突然上昇が終わりを迎えるのではないかとの懸念が広がっている。相場サイクルの現時点におけるリターンとバリュエーションが従来に比べて高い点を理由に、実は前回の強気相場がコロナ禍を乗り切ってまだ続いているだけなのでは、といった意見さえ聞かれるほどだ。
コラム：誰も幸せになれない「ハイブリッド勤務」の落とし穴
「ハイブリッド勤務」は、柔軟性のある妥協策として提示されることが多い。しかし現実には、どちらの世界にとっても最悪の結果をもたらす可能性が高い。写真はロンドンの地下鉄で１月撮影（２０２１年 ロイター／Henry Nicholls） ［ロンドン ２６日 ロイター］ - 「ハイブリッド勤務」は、柔軟性のある妥協策として提示されることが多い。オフィスでの勤務とリモートワークそれぞれの長所を最大限活かせる、という触れ込みだ。しかし現実には、どちらの世界にとっても最悪の結果をもたらす可能性が高い。
コラム：米ＣＰＩショックが突き付けた日本経済の弱点、内需失速の瀬戸際
５月１７日、米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇後に米欧日など主要国の株価が急落したいわゆる「米ＣＰＩショック」は、日本経済の構造的な弱さを露呈した。都内で１４日撮影（２０２１年 ロイター/Naoki Ogura） ［東京 １７日 ロイター］ - 米消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇後に米欧日など主要国の株価が急落したいわゆる「米ＣＰＩショック」は、日本経済の構造的な弱さを露呈した。新型コロナウイルスの感染拡大やワクチン接種の遅れで内需が弱く、もし米国がインフレ懸念に直面して経済変調をきたすと頼みの外需も打撃を受け、総崩れになってしまう可能性を実験した格好だ。 政府は早急に内需のてこ入れを図るため、経済対策の検討に入るべきだが、ワクチン接種や東京五輪の開催準備などに忙殺され、優先順位は低いままのようだ。５月３１日までの緊急事態宣言が延長される事態になるなら、内需失速によって日本経済が「緊急事態」に陥り
米イノビオ、カネカとコロナワクチン製造委託で合意
［３日 ロイター］ - 米バイオ企業のイノビオ・ファーマシューティカルズは３日、同社の新型コロナウイルスワクチン製造について、カネカに委託することで合意したと明らかにした。
アングル：好調の米国株、「ワイルドカード」はワクチン接種率
１１月２５日、今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。ウオール街で２４日撮影（２０２０年 ロイター/Brendan McDermid） ［ニューヨーク ２５日 ロイター］ - 今月に入り新型コロナウイルスのワクチン３種類について高い有効性があると報じられたのを好感し、米ダウ工業株３０種平均は２４日に初めて３万ドルの大台を突破した。しかし投資家の間では、実際のワクチン接種が遅々として進まず、来年の景気は期待ほど回復しないのではないかとの懸念も生じている。 ギャラップが今月１日までに実施した世論調査では、ワクチン接種を受けると答えた米国民は全体の５８％と、９
焦点：「スーツ」はコロナ禍を生き残れるか、ビジネスウエア苦境
アイテム 1 の 2 １０月１５日、イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高７０００ユーロ（８２００米ドル、約８４万３０００円）もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。写真は７日、ロンドンのサビルロウのテーラー「ディージ＆スキナー」で撮影に応じるマネージング・ディレクターのウィリアム・スキナー氏（２０２０年 ロイター/Hannah McKay） [1/2]１０月１５日、イタリアの高級服デザイナー、ブルネロ・クチネッリ氏は、最高７０００ユーロ（８２００米ドル、約８４万３０００円）もするメンズスーツを作っている。だがその彼でさえ、世界中の大半の人と同じように、ここ数ヶ月スーツを着ていない。写真は７日、ロンドンのサビルロウのテーラー「ディージ＆スキナー」で撮影に応じるマネージング・ディレクターのウィリアム・ス
訂正-焦点：コロナで崩れる東京オフィス需要、淘汰選別が静かに進行
アイテム 1 の 2 ８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato） [1/2] ８月２１日、コロナ禍によるオフィス需要の減退という世界的な現象が、東京でも顕在化し始めた。大規模開発真っ只中の渋谷では解約も目立つ。写真は４月８日、東京の渋谷で撮影（２０２０年 ロイター/Issei Kato）
新型コロナ “再”宣言回避へ高齢者などの感染予防策徹底 首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり安倍総理大臣は長崎市で記者会見し、医療提供体制はひっ迫していないとする一方、経済には甚大な影響が見込まれており、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者などへの感染予防策を徹底する考えを示しました。 一方、「リーマンショックを上回る甚大な影響が見込まれている。雇用や暮らしに与える影響を考えれば、感染をコントロールしながら、できるかぎり再宣言を避けるための取り組みを進めていかなければならない」と述べ、再び緊急事態宣言を出さずに済むよう、高齢者や基礎疾患がある人たちの感染予防策を徹底する考えを示しました。 そして、政府の分科会が示した感染状況を4つのステージに分けて判断するための指標も参考に、地域の実情を踏まえながら対策を講じていく考えを示しました。 さらに、ワクチンについて複数の企業との間で協議を進め、ほぼ全国民に相当する1億2000万人分を上回る供給を受ける
コラム：絶つべきＶ字回復への誘惑、需要喚起策の強行は逆効果＝鈴木明彦氏
８月３日、景気動向指数研究会で、２０１８年１０月が景気の山と認定された。都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［３日 東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。 実際、８％への消費増税前の１４年３月が山の候補になって、同研究会で検討がなされたこともあった。微妙な判定で山には認定されなかったが、そうなっていれば、１６カ月間という短い景気拡大で終わっていたことになる。
西村経済再生相「宣言再び出す状況ではない」新型コロナ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者の確認が相次いでいることについて、西村経済再生担当大臣は、参議院内閣委員会で、緊急事態宣言を再び出す状況ではないとする一方、市中に感染が広がっていないか感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 一方で、「市中に感染が広がっているのかどうか、しっかりと分析をしていかなければならない。もし、市中感染が広がり、高齢者施設や病院内での感染につながると、重症者が増えるので、警戒感をもって対応しなければならない」と述べ、感染経路の特定を急ぐ考えを示しました。 また、西村大臣は「徹底した感染防止策と社会経済活動との両立を図っていくことが大事だ。県をまたぐ移動も自由だが、のどに違和感がある、嗅覚・味覚がおかしい、また、熱がある方は外出を控え、医師の指導に従って検査を受けていただくことが何より大事だ」と述べました。 西村経済再生担当大臣は参議院内閣委員会で、新型コロナウイルス対策の特
アングル：米景気回復、早くも腰折れか 感染再拡大で小売客足鈍る
米経済は新型コロナウイルス禍に見舞われながらも過去２カ月間、予想を上回るペースで雇用が伸びている。しかし、最近のコロナ感染再拡大で感染防止に向けた制限措置が復活している州もあり、景気回復は早くも腰折れする恐れがある。カリフォルニア州アルカディアで６月撮影（２０２０年 ロイター/Mario Anzuoni） ［２日 ロイター］ - 米経済は新型コロナウイルス禍に見舞われながらも過去２カ月間、予想を上回るペースで雇用が伸びている。しかし、最近のコロナ感染再拡大で感染防止に向けた制限措置が復活している州もあり、景気回復は早くも腰折れする恐れがある。
ANA、医療用ガウンの縫製支援 一時帰休スタッフらがボランティア（Aviation Wire） - Yahoo!ニュース
全日本空輸（ANA/NH）グループは4月16日、不足する医療用ガウンの縫製を支援すると発表した。中国から拡散した新型コロナウイルスの影響により、一時帰休するグループ社員らが製造にあたる。ガウン製作会社が指導し、4月末から当面の間続ける。 ガウン製作に協力するのは一時帰休するスタッフのほか、公有休のスタッフで、1日あたり最大30人を想定。ガウン製造会社のヴァレイ（奈良・上牧町）のスタッフが指導し、羽田空港近隣にあるANAグループの総合訓練施設「ANA Blue Base（ABB、ANAブルーベース）」で作業する。ANAのスタッフは職種や性別を問わず、縫製と補助作業で支援する。ガウン製作時間は勤務時間に含まれず、ボランティア扱いとなる。 製作するガウンは、感染症防護に利用できる医療用アイソレーションガウンで、手術以外の施術や簡易的な処置、面会者・患者用として使用する。 ANAは、政府から医療用
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コラム：コロナ感染の再襲来、日本経済の打撃と対策はどうなるか＝熊野英生氏
焦点：コロナ禍にあえぐ世界の難民 渡航制限で生命の危機