300兆円超える日米英欧の新規国債、相場脅かす－長期債に手を出すな
昨年11月に入ったころ、債券トレーダーのチャットから突然「供給」という２文字が消えた。先進国の国債価格が連日急上昇し利回りが急落して投資家に待望の利益をもたらすと、財政赤字増大に対する不安は霧散した。 だが、いつまで続くのだろうか。米国と英国、ユーロ圏の各国政府は今後数週間で、かつてない勢いで国債を発行するだろう。 ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の推計によると、以前は考えられなかったような膨れ上がった財政赤字を抱えるこれらの国々は、日本と共に2024年の歳出計画を賄うために正味で２兆1000億ドル（約304兆円）の新規国債を発行する予定だ。これは前年比で７％の増加になる。 ほとんどの中央銀行が経済成長促進のための国債買い入れをやめたため、各国政府は世界中の投資家からより多くの注文を引き出す必要がある。そのためには、利回りが上がることが必要だ。 昨年の夏にフィッチ・レーティングスが
コラム：米債務上限問題、日本にも波及しかねない2つのリスク
東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２３年 ロイター／Thomas White） ［東京 １１日 ロイター］ - 東京市場にとって「対岸の火事」と見られていた米債務上限問題の雲行きが怪しくなってきた。６月１日のタイムリミットまでにバイデン米大統領と共和党との間に妥協が生まれる余地が小さく、債務不履行（デフォルト）の可能性が高まっている。 さらに事態を悪化させているのは、デフォルトを機に米国内の預金者や個人投資家が動揺して米地銀の預金流出問題と商業用不動産を対象にした投資ファンドの解約問題という２つのリスクが浮上して、金融不安を引き起こす懸念があることだ。
2023年の展望：変調きたすドル高の構図、高まる円高リスク＝高島修氏
２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。写真は２０１３年２月、都内で撮影（２０２３年 ロイター／Shohei Miyano） ［東京 ２日］ - ２０２２年１０月に１５２円に迫ったドル／円は、インフレ鎮静化を示唆する米消費者物価指数（ＣＰＩ）発表を受けて１１月に急落した。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の金融引き締めペースが緩むとの期待が市場では台頭。米金利が低下し、２０２２年のドル高・円安をけん引してきた日米金利差が縮小に転じたことがドル／円反落を促した。
コラム：「日銀ショック」で浮上、来年の世界的流動性リスク
１２月２０日、来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。写真は同日、都内の日銀本店で記者会見する黒田東彦総裁（２０２２年 時事通信） ［オーランド（米フロリダ州） ２０日 ロイター］ - 来年は米国の景気が軟着陸し、インフレと金利がピークを超えることで世界市場が落ち着くと期待していた向きは、日銀が２０日に実施した「ショッキングなピボット」（政策転換）によって再考を迫られるかもしれない。 世界の中銀の中で最もハト派の日銀が、金融システムから流動性を吸収し始めるまでには、まだ距離がある。しかし、「イールドカーブコントロール」を修正し、長期金利の水準を実質的に２倍に引き上げる今回の決定により、日銀がいずれ流動性拡大を中止する可能性が視界に入
コラム：高インフレ長期化ならＦＦレート5％台も、激変する投資環境＝藤戸則弘氏
［東京 １２日］ - 世界的な高インフレは、長期化するリスクが高まっているように思える。「ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス」は、１１月から日量で２００万バレルの減産を決定したが、減産規模としては２０２０年のコロナ・ショックに対応した大幅減産以来だ。 すでにサウジアラビアのアブドルアジズ・エネルギー相は８月時点で「原油先物市場の極端なボラティリティと流動性の欠如が、原油価格をファンダメンタルズから一段と逸脱させつつある」とし、「ＯＰＥＣプラスは減産の行動をとる可能性がある」と警告を発していた。それが具現化したことになる。
コラム：ドル高調整の現実味、85年と異なる円も含めた内外環境＝唐鎌大輔氏
ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。写真はドルと円紙幣。９月２３日撮影（２０２２年 ロイター/Florence Lo/Illustration） ［東京 １２日］ - ドル高相場の調整を警戒するムードがにわかに強まっている。２４年ぶりの為替介入を強いられた日本が象徴的な例だが、世界経済がドル高の副作用を感じ始めているのは事実であり、一部報道では「１１月の２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でドル高是正の国際協調があるかもしれない」といった観測も見られている。
コラム：「安いマネー」に終止符、露呈する世界の債務問題
２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。写真はワルシャワで２０１１年１月撮影（２０２２年 ロイター／Kacper Pempel） ［ロンドン ３日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - ２００８年の世界金融危機は、過剰債務の危険を世界に教えたはずだった。しかしその後、債務は膨れあがった。国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、２００７年時点で世界の総生産（ＧＤＰ）に対する政府、企業、家計債務の比率は１９５％だったが、２０２０年末には２５６％に達している。 世界はこの債務の山を支えるのが難しくなってきた。インフレ抑制のために金利は上昇し、新型コロナウイルスのパンデミックとエネルギー危機で成長は打撃を受け、投資家はリスク回避志向を強めているからだ。このことは、とりわけ欧州、中国、「グローバルサウス（南の発展途上国）」の経済を締め付け、
コラム：米株と債券共倒れ、金利上昇と景気後退で投資家に逃げ場なし
６月１３日、インフレと経済データは、投資家に「安全な場所へ逃げ込め」と大声で叫んでいる。写真はニューヨーク証券取引所のトレーダー（２０２２年 ロイター/Brendan McDermid）
コラム：インフレ時代の防衛策、新興国通貨が意外な効果
６月９日、先進国の金利は今後数年間、インフレ率を下回る水準で推移しそうな情勢だ。２０１５年９月、ブラジル・リオデジャネイロで撮影（２０２２年 ロイター/Ricardo Moraes） ［ロンドン ９日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - 先進国の金利は今後数年間、インフレ率を下回る水準で推移しそうな情勢だ。こうした長期にわたる「金融抑圧」（中央銀行の大規模緩和で実質金利をマイナスに維持する政策）は、この数十年間に蓄積した過剰債務の返済に役立つはずだ。しかし先進国内の貯蓄者は、スイスなど海外の伝統的逃避先に資金を動かさない限り、「インフレ税」を支払うことになる。今回の局面では、インフレの被害から投資家を守る上で新興国通貨が思いがけない役割を果たすかもしれない。 １９７０年代に欧米の金利はインフレ率に連動して上昇。為替市場では最も健全な金融政策を採る国が報われた。スイスフランやドイツマ
アングル：経済減速の兆候で利上げの手緩むか、米英短期市場が調整
中央銀行が経済指標の悪化を受けて、利上げ積極化の手をゆるめるかもしれないーー。米英の短期金融市場は今、こうした観測を強め、利上げでそれぞれ達する政策金利の上限予想を引き下げている。写真は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の前を走る人。２０１８年８月、ワシントンで撮影（２０２２年 ロイター/Chris Wattie） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 中央銀行が経済指標の悪化を受けて、利上げ積極化の手をゆるめるかもしれないーー。米英の短期金融市場は今、こうした観測を強め、利上げでそれぞれ達する政策金利の上限予想を引き下げている。 短期金融市場ではこの３週間で、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が５０ベーシスポイント（ｂｐ）幅で利上げするとの見方が後退。フェデラル・ファンド（ＦＦ）金利の誘導目標の上限は来年６月に３％と見なす形になっている。今回の米引き締め局面の合計利上げ幅予想は５月初め時点の予想２５５ｂｐ
アングル：債券市場が予告するスタグフレーション、懐疑の目も
８月５日、債券市場の値動きを素直に受け止めれば、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界はインフレと低成長が同居する「スタグフレーション」だと定義されよう。だがこうした忌まわしいシナリオは、堅調な経済データや、最高値圏で推移する株価が示唆する景気回復と矛盾する。７月、ニューヨーク証券取引所で撮影（２０２１年 ロイター/Andrew Kelly） ［５日 ロイター］ - 債券市場の値動きを素直に受け止めれば、新型コロナウイルスのパンデミック後の世界はインフレと低成長が同居する「スタグフレーション」だと定義されよう。だがこうした忌まわしいシナリオは、堅調な経済データや、最高値圏で推移する株価が示唆する景気回復と矛盾する。 一体なぜスタグフレーション到来を債券市場が予告しているのかは謎だらけで、多くの投資家は信用していない。むしろ彼らの見方では、中央銀行の債券市場に対する「統制」がいかに強力で、
アングル：米長期金利、再び上昇して2％到達との予想がなお市場の大勢
ロイターが取材した資金運用担当者や銀行関係者２３人のうち１５人は、米１０年債利回りは２％に向けてまた上がるというのが基本シナリオだと回答した。写真はイメージ。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター／Thomas White） ［ロンドン ２７日 ロイター］ - 米１０年国債利回りの２％到達に賭けることに引き続き何の迷いもない――。多くのアナリストや投資家はこう断言し、年末にかけて利回りが再び上昇に転じると見込んでいる。ただ他の資産に混乱は広がらないだろうという。 米国債市場は、米国をはじめ世界全体の経済状況を映し出す重要な指標の１つであるだけでなく、国際金融資本市場の借り入れコストの目安となるため、最近の１０年債利回り急低下（価格急騰）は驚がくをもたらした。 利回りを押し下げた主な要因は、景気回復が頭打ちになった上に、幾つかの中銀が新型コロナウイルス対応の大規模緩和を拙速に巻き戻し始めた
コラム：初の国際法人課税合意、抜け道修正へ改革スタート
７月１日、 １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。写真は各国紙幣。２０１７年６月撮影（２０２１年 ロイター/Dado Ruvic） ［ロンドン １日 ロイター BREAKINGVIEWS］ - １３０人の集会の議事運営でさえ苦労するのだから、同じ数の政府を国際的な法人課税ルール強化に向けた話し合いで合意に導いたというのは、実に驚くべき偉業だ。署名した国・地域が世界の総生産の９割強を占めるこの合意は、幾つかの欠点があるとしても、成立を祝福する価値が十分にある。
アングル：タックスヘイブンの英領「宝島」、Ｇ７合意で危機に
６月７日、バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。ケイマン諸島・ジョージタウンで２０１０年４月撮影（２０２１年 ロイター/Gary Hershorn） ［ロンドン ７日 ロイター］ - バミューダ諸島やバージン諸島など、課税逃れに使われてきた英領の「宝島」群が過去半世紀で最大の危機に瀕している。主要７カ国（Ｇ７）の財務相会合が、課税逃れ防止の国際ルールで合意したためだ。 大英帝国の名残であるこうした島々は、富裕な中国政府関係者やロシアの新興財閥、西側企業、ヘッジファンドなどにより、納税額を減らす、あるいは完全に秘密を守るためのタックスヘイブン（租税回避地）として活用されてきた。
コラム：見えてきた「金利上昇でドル高」の限界、ディスインフレの厚い壁＝上野泰也氏
日米欧の中央銀行はいずれも金融緩和姿勢を堅持し、引き締めにはまだまだ動きそうにないことが、３月の一連の会合を経て、改めて確認された。このことから考えて、主要３通貨の為替相場が金利動向を主な材料にして、いずれか一方向に大きく動いていくのは、しばらく難しそうである。上野泰也氏のコラム。写真はソウルで２０１１年９月撮影（２０２１年 ロイター／Lee Jae-Won） ［東京 ２４日］ - 日米欧の中央銀行はいずれも金融緩和姿勢を堅持し、引き締めにはまだまだ動きそうにないことが、３月の一連の会合を経て、改めて確認された。このことから考えて、主要３通貨の為替相場が金利動向を主な材料にして、いずれか一方向に大きく動いていくのは、しばらく難しそうである。 ドル／円相場は、米長期金利の急上昇（日米金利差の急拡大）を原動力にして、３月１５日に一時１０９．３６円になった。だが、大きな節目である１１０円をトライ
米利回り上昇でドル高、来週のＦＯＭＣに注目＝ＮＹ外為
ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが再び上向いていることを受け、ドルが上昇した。写真は２０１５年、ワシントンで撮影された米紙幣（２０２１年 ロイター／Gary Cameron/File Photo） ［ニューヨーク １２日 ロイター］ - ニューヨーク外為市場では、米国債利回りが再び上向いていることを受け、ドルが上昇した。国債利回り上昇に何らかの言及があるか、１６─１７日の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）に注目が集まっている。 市場ではこのところ、消費需要が積み上がっている中で大規模な景気支援策が実施され、インフレが高進するとの懸念が出ている。こうした中、労働省が朝方発表した２月の卸売物価指数（ＰＰＩ、最終需要向け財・サービス）は前月比０．５％上昇。前年同月比では２．８％上昇し、２０１８年１０月以来、２年４カ月ぶりの大幅な伸びとなった。
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